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• 2026年01月16日(金)17時26分

  [NEW！] ドル・円は下げ渋り、戻りは鈍い

  16日の東京市場でドル・円は下げ渋り。片山財務相の円安牽制や日銀のインフレ懸念を背景に円買い優勢となり、158円69銭から157円97銭まで一時下落。午後は円買いは一服したが、日本株の軟調地合いで下押し圧力が続き、一段のドルの戻りを抑えた。
  ・ユ-ロ・円は184円18銭から183円46銭まで下落。
  ・ユ-ロ・ドルは1.1602ドルから1.1614ドルまで値を上げた。
  ・日経平均株価：始値54,071.28円、高値54,130.60円、安値53,706.79円、終値53,936.17円(前日比174.33円安)
  ・17時時点：ドル・円158円10-20銭、ユ-ロ・円183円60-70銭
  【要人発言】
  ・片山財務相
  「政府・日銀アコードは見直す必要はないとの認識共有」
  「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置を取れると理解」
  「足もとの円安動向について憂慮している」
  「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」
  「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」
  ・レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
  「現在の金利水準は今後数年のベースライン」
  「短期的な金利の議論はない」
  「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込む」
  「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動」
  【経済指標】
  ・特になし

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• 2026年01月16日(金)17時06分

  [NEW！] 東京外国為替市場概況・17時　ドル円、上値が重い

  　16日午後の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。17時時点では158.16円と15時時点（158.37円）と比べて21銭程度のドル安水準だった。158円割れ後の買い戻しも158.45円前後にとどめ上値が重くなった。片山財務相が「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置をとれるものと理解」「日米財務相声明には為替介入に関して制約や制限は記されていない」などと発言し、再び円安をけん制すると158.10円付近まで弱含んだ。

  　ユーロドルは小動き。17時時点では1.1612ドルと15時時点（1.1607ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。対円でドルの上値が重いことで下値は支えられているが、依然として非常に狭いレンジ内で小動き。

  　ユーロ円は小幅安。17時時点では183.66円と15時時点（183.82円）と比べて16銭程度のユーロ安水準だった。ユーロドルの値動きが限定的なことで、総じてドル円に連れた動き。183.93円付近まで買い戻された後は183.60円近辺まで押し戻された。なお、日銀は19日より保有ETFの売却を開始すると発表したことで、来週の株式市場の動向が注目される。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.98円　-　158.70円
  ユーロドル：1.1603ドル　-　1.1615ドル
  ユーロ円：183.47円　-　184.19円

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• 2026年01月16日(金)16時48分

  [NEW！] ドル円、戻り鈍い　158.12円付近まで再び下落

  　ドル円は戻りが鈍い。片山財務相による円安けん制発言で東京午前には157.98円まで下げた後16時前には158.45円付近まで持ち直したが、再び158.12円付近まで押し戻されている。
  　片山財務相は先ほども日本記者クラブでの会見で「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置をとれるものと理解」「日米財務相声明には為替介入に関して制約や制限は記されていない」などと発言している。

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• 2026年01月16日(金)16時16分

  上海総合指数0.26％安の4101.913（前日比-10.689）で取引終了

  上海総合指数は、0.26％安の4101.913（前日比-10.689）で取引を終えた。
  16時11分現在、ドル円は158.32円付近。

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• 2026年01月16日(金)16時03分

  豪S&P/ASX200指数は8903.90で取引終了

  1月16日の豪株式市場ではS&P/ASX200指数が、前日末比+42.20、8903.90で取引終了。

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• 2026年01月16日(金)16時02分

  豪10年債利回りは上昇、4.701％近辺で推移

  1月16日のオーストラリア国債市場では、10年債利回りが前日末比+0.000％の4.701％近辺で大方の取引を終了した。

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• 2026年01月16日(金)16時00分

  豪ドルTWI＝62.5（+0.3）

  豪準備銀行公表（1月16日）の豪ドルTWIは62.5となった。
  （前日末比+0.3）

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• 2026年01月16日(金)15時50分

  ドル・円は伸び悩みか、米利下げ観測後退も日本の為替介入に警戒

  [今日の海外市場]

  　16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米国の金融緩和への思惑は後退し、ドル買い地合いを強める見通し。ただ、日本の衆院解散・総選挙を意識した円売りは続くものの、高値圏で為替介入への警戒感が重石となりそうだ。

  　前日は米国の新規失業保険申請件数の減少や製造業の景況感改善を受け、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測は後退。タカ派寄りの当局者発言から米金利高・ドル高に振れた。ユーロ・ドルは一時1.16ドルを割り込み、ドル・円は158円60銭付近に浮上。本日アジア市場でも米10年債利回りは上昇基調を維持し、ドル買い先行。ただ、日本政府の円安牽制で今後の為替介入が警戒され、円買い優勢の場面もあった。

  　この後の海外市場では週末に向けた動きが想定される。前日の良好な経済指標を受けた利下げ観測後退で米金利高が続き、ドルの支援材料となるだろう。また、中東情勢など地政学リスクが意識されれば有事のドル買いが下支え。一方、日本の衆院解散・総選挙に向け国内政治や財政運営への懸念は引き続き円売り要因になりやすい。半面、心理的節目の160円が意識される水準で為替介入が警戒されており、ドルの上値を抑えるとみられる。

  【今日の欧米市場の予定】
  ・23：15　米・12月鉱工業生産（予想：前月比＋0.1％、11月：＋0.2％）
  ・23：15　米・12月設備稼働率（予想：76.0％、11月：76.0％）

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• 2026年01月16日(金)15時50分

  来週のスイスフラン「もみ合いか、主に198円を挟んだ水準で推移する可能性」

  [スイスフラン]
  　来週のスイスフラン・円はもみ合いか。スイス中央銀行によるマイナス金利再導入の可能性は残されているが、総選挙前で日本銀行による1月利上げの可能性は低下しているため、新たなスイスフラン売り材料が提供されない場合、対円レートは主に198円を挟んだ水準でもみ合う可能性がある。
  〇発表予定のスイス経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：196円00銭－199円00銭

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• 2026年01月16日(金)15時49分

  来週のカナダドル「もみ合いか、雇用情勢が大幅に悪化する可能性低い」

  [カナダドル]
  　来週のカナダドル・円はもみ合いか。カナダの雇用情勢が大幅に悪化するとの見方は増えていないようだ。一方、米国金利の先安観は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・カナダドル売りは抑制される見込み。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、カナダドル・円は主に114円を挟んだ水準で推移する見込み。
  ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
  ・19日：12月消費者物価指数（11月：前年比＋2.2％）
  ・予想レンジ：112円00銭-115円00銭

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• 2026年01月16日(金)15時48分

  来週の英ポンド「底堅い動きか、英追加利下げ観測後退で円売り再開も」

  [英ポンド]
  　来週のポンド・円は底堅い動きか。1月21日発表の消費者物価指数（CPI）が焦点。英中銀当局者から短期的に利下げ余地も、今後の緩和休止の見解が聞かれ、ポンドは売りづらい展開となりそうだ。一方、日本の総選挙に向け、積極財政をにらみ円売りが強まる可能性は残されている。ただ、為替介入への警戒感も強く、過度な円売りは抑えられる見通し。
  ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
  ・21日：12月消費者物価指数（11月：前年比＋3.2％）
  ・23日：1月製造業PMI（12月：50.6）
  ・23日：1月サービス業PMI（12月：51.4）
  ・予想レンジ：210円50銭-213円00銭

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• 2026年01月16日(金)15時47分

  来週のNZドル「底堅い動きか、日本とNZの金利格差を引き続き意識」

  [NZドル]
  　来週のNZドル・円は底堅い動きを維持する見込み。NZ準備銀行の政策金利は長期間据え置きとなる見込みだが、日本銀行は今月開催の政策決定会合で政策金利の据え置きを決める見込み。日本とNZの金利格差が短期間で一段と縮小する可能性は低いため、リスク回避的なNZドル売り・円買いは抑制される可能性が高い。
  ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
  ・23日：10-12月期消費者物価指数（7-9月期：前年比＋3.0％）
  ・予想レンジ：90円00銭-92円50銭

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• 2026年01月16日(金)15時46分

  来週の豪ドル「底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る」

  [豪ドル]
  　来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる見込み。一方、日本の財政不安に対する懸念は消えていないため、12月失業率が市場予想と一致した場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。
  ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
  ・22日：12月失業率（11月：4.3％）
  ・予想レンジ：105円00銭-107円50銭

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• 2026年01月16日(金)15時44分

  来週のユーロ「底堅い動きか、日欧金利差を意識」

  [ユーロ]
  「伸び悩みか、米国の景気減速懸念和らぐ」
  　来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。来週発表される1月製造業、サービス業PMIなどでユーロ圏の景況感が予想通り改善すれば、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなることが予想される。一方、米国の景気減速懸念が和らいだことで米連邦準備制度理事会(FRB)の追加緩和への思惑は後退しつつあり、ユーロ・ドルの上昇は抑制される展開もあり得る。
  ・予想レンジ：1.1450ドル-1.1750ドル

  
  「底堅い動きか、日欧金利差を意識」
  　来週のユーロ・円は底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏経済の悪化を示唆する材料は少ないため、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。日本の衆院解散・総選挙が注目され、積極財政をにらみ円売りがユーロを押し上げる見通し。ただ、為替介入への警戒感も強く、過度な円売りは抑制されるとみられる。
  ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
  ・23日：1月製造業PMI（12月：48.8）
  ・23日：1月サービス業PMI（12月：52.4）
  ・予想レンジ：182円50銭-185円50銭

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• 2026年01月16日(金)15時42分

  来週のドル・円「ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒」

  [ドル・円]
  　来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待は持続しており、米ドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行は1月22－23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。

  　ただ、過度な円安に対して日本政府は懸念を一段と強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する見通し。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、3月以降の利下げをにらみ、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。

  【日本銀行金融政策決定会合】（1月22-23日開催）
  　日銀は1月22-23日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。次の利上げは6月以降とみられ、早期の追加利上げに消極姿勢なら円売りが強まりそうだ。

  【米・1月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
  　1月23日発表の1月PMI（製造業とサービス業）で足元の景況感が注目される。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。

  ・予想レンジ：156円00銭－160円00銭

  ・1月19日－1月23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。

  ○(中国)10－12月期国内総生産（GDP）　19日（月）午前11時発表予定
  ・予想：前年比＋4.5％
  　参考となる前期実績は前年同期比＋4.8％。不動産不況などで内需が弱含みとなっており、成長率は鈍化した。この状況は10-12月期も変わっていないとみられ、成長率は7-9月期の実績を下回る可能性が高い。

  ○(米)7-9月期国内総生産改定値　22日（木）午後10時30分発表予定
  ・予想：前期比年率＋4.3％
  　参考となる速報値は前期比年率＋4.3％。個人消費の伸びや防衛費の大幅な増加が成長率を高める要因ととなった。改定値については下方修正される項目は少ないとみられており、速報値と同水準となる可能性がある。

  ○（米)11月コアPCE価格指数　22日（木）午後10時30分発表予定
  ・予想：前年比＋2.8％
  　インフレ緩和のペースは鈍化しており、サービス価格の高止まりが続いているため、2％台後半の上昇率がしばらく続くとみられる。インフレ持続によって個人消費支出は引き続き抑制される可能性が高いとみられる。

  ○(日)日本銀行金融政策決定会合　23日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
  ・予想は政策金利の現状維持
  　為替相場の円安進行によってインフレ緩和の思惑は後退しているが、12月に行った追加利上げの効果を測定する必要があるため、今回の会合では政策金利の現状維持が決定される見込み。

  
  ○その他の主な経済指標の発表予定
  ・19日（月）：（加）12月消費者物価指数
  ・20日（火）：（英）12月失業率
  ・21日（水）：（英）12月消費者物価指数
  ・22日（木）：（豪）12月失業率
  ・23日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（米）1月製造業PMI

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