本規約は、株式会社ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ（以下「当社」といいます）が運営するメールマガジン配信サービス「DPM（ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン）」（以下「本サービス」といいます）に申込み、そのために個人情報を登録された方（以下「会員」といいます）に対して適用されます。また、本規約が契約の内容を示しており、お客様が本サービスに申込みをした時点で、本規約の内容を承諾したものとします。

第１条 登録
１．会員の登録手続は、当社所定のウェブページからお客様が自己のメールアドレスを送信することにより会員登録を行うものとし、会員が有する当社に対する権利及び義務は、当該会員に一身専属であり、譲渡できないものとします。
２．未成年者が会員登録をする場合には、事前に法定代理人の同意を得たうえで、会員登録を行うものとします。
３．本規約に同意の上、申込みをされるお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。なお、過去に会員としての資格が取り消された方や、その他当社が相応しくないと判断した方（会員登録とクーリングオフ期間内の解除を繰り返す方など）の本サービスの利用申込みをお断りする場合があります。
４．登録されたパスワードは、会員の責任において管理を行うものとします。会員が、パスワードを忘れた場合であっても、当社はそれにより会員が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
５．登録パスワードによる本サービスの利用があった場合、当社は利用登録を行った会員が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた一切の責任は、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
６．当社は、これらの管理が不十分または登録情報が不正確若しくは虚偽であったことに関連した会員の損害に対して責任を負いません。

第２条 登録情報の変更
１．会員は氏名、メールアドレス、クレジットカードなど当社に届け出た事項に変更があった場合には速やかに登録情報変更フォームより当社に連絡するものとします。
２．変更登録がなされなかったことにより会員その他の第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第３条 利用料及び利用方法
１．本サービスの利用、利用にあたり必要となる料金、メールマガジンの発行回数等は、本サービスのウェブサイト（https://zai.diamond.jp/dpm）上に記載される通りとします。
２．本サービスは、会員の事前の承諾なく料金規定の改定を行うことができるものとします。その場合、当社は本サービス上においてまたは当社が適当と判断する合理的な方法により、会員に対して告知するものとします。
３．会員は、前項に定める変更があった場合は、変更日以降は変更後の料金規定により本サービスを利用するものとします。
４．本サービスは、会員登録時に指定したメールアドレスへ配信されます。

第４条 メールマガジンの購読停止
１．会員は、随時、所定のフォームから手続を行う事により、購読している有料メールマガジンの購読を停止（以下「解約」といいます）することができるものとします。なお、契約月の途中で解約手続を行った場合には、手続が完了次第、当該メールマガジンの配信が停止されます。また、会員がメールマガジンの解約をした場合でも、会員の個人情報は保持され、会員として継続されます。
２．本サービスは、会員からのメールマガジンの解約のお申し出がない限り、自動的に当該メールマガジンの購読期間が１か月延長されます。
３．月の途中にメールマガジンの解約手続を行った場合であっても、当該月にかかる本サービスの対価として当社が受領した利用料金等の払い戻しには応じないものとします。また、会員がメールマガジンの解約手続を行った時点をもって契約は終了したものとし、同月中に再び購読手続を行った場合、新規契約として別途当月分の購読料が発生するものとします。

第５条 本サービスの退会
１．会員は、当社の定める所定のフォームより本サービスを退会することができます。
２．退会手続時に会員が購読しているメールマガジンがあった場合、すべてのメールマガジンの解約も同時に行われ、退会手続以降メールマガジンは配信されなくなります。なお、この場合、前条第３項の規定が準用されるものとします。
３．当社は、会員が退会した後も、当該会員に関する情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。
４．退会した会員が本サービスに再度利用登録をする場合であっても、当該会員が以前利用していたアカウントに関する情報は利用できません。

第６条 本サービスの変更等
当社は、当社が必要と判断した場合には、会員に通知することなく、いつでも本サービスを変更すること及び本サービスに含まれるコンテンツの内容の変更、配信停止または配信中止ができるものとします。

第７条 禁止行為
会員は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に該当し、該当するおそれがある行為、または、該当し、該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはなりません。
（１）会員登録情報に虚偽内容を登録すること
（２）当社が提供するサービスないし配信するメールマガジンの全部、または一部の内容を利用し、当社ないし著者の著作権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（３）本サービスにおける権利の全部または一部を、第三者に譲渡、転売、質入、共有させる行為
（４）本サービス内のデータを操作または変更しようとする行為
（５）本サービスに影響を与える外部ツールの利用・作成・頒布等の行為
（６）当社または第三者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
（７）当社のネットワーク・システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
（８）複数人が1つの会員資格を共同して保有すること
（９）当社が行う事業の運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（１０）公序良俗に反する行為
（１１）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
（１２）その他、当社が不適切と判断する行為

第８条 利用資格の停止または失効
会員に本規約に反する行為があったとき、以下の各号に掲げる事由が発生したとき、その他当社が必要と認めた場合は、当社は当該会員に対する本サービス及び当社が提供する他のサービスの一部ないし全部の提供を、事前の予告なく中止できるものとし、その場合会員は本サービスに関する全ての権利を失うものとします。なお、この措置により、会員に不利益や損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負いません。
（１）クレジットカードの請求不能により、本サービス利用料が決済できない場合
（２）当社から会員宛の電子メールが、一定回数以上送信できなかった場合
（３）会員が、以前、会員登録とクーリングオフ期間内の解除を繰り返し行ったにもかかわらず、再度会員登録をした者であることが判明した場合

第９条 個人情報の扱い
個人情報の取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第１０条 権利
本サービスにおいて当社が提供する全てのコンテンツに関する知的財産権等を含む一切の権利は､当社または著者、ならびに当社または著者に利用を許諾した第三者に帰属します。したがって、当社は、会員に対し、当社等が保有する特許権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権の実施または使用を許諾するものではなく、会員は著作権法上明示的に認められている範囲を超えて、本サービスに含まれるコンテンツ等を使用等してはならないものとします。

第１１条 サービスの中断、停止
１．当社は、システムの保守のため、本サービスの一部または全部を一時停止することがあります。 この場合、当社は事前に会員に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守、運用上または技術上当社がやむを得ないと判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止・中断させることがあります。
２．当社は、通信回線等の障害または停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部または全部を一時停止することがあります。
３．当社は、本サービス提供の遅延または中断、停止等にともない、会員または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第１２条 サービスの終了
当社は、本サービスまたは所定のウェブページ上に事前告知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

第１３条 外部委託
１．当社は決済手段の実行にあたり、個人情報を特定の第三者に委託することがあります。委託する個人情報の内容は、決済事業者との間でクレジットカード決済に必要な情報である「クレジットカード番号・クレジットカード名義・クレジットカード有効期限・金額」とします。
２．当社は、決済に必要な業務遂行の範囲内で、決済事業者、あるいは決済事業者を経由した会員本人からの要請により、委託した第三者を通じて、要請があった当事者に対して会員登録情報及び本サービスのご利用情報を開示する場合があります。

第１４条 当社からの連絡及び告知
当社は、電子メールの送信または所定のウェブページへの掲示、若しくは会員が購入している本サービスに含まれるコンテンツへの掲示によって、会員への連絡または告知を行うものとします。また、電子メールの送信時点または所定のウェブページ等への掲示、若しくは会員が購入している本サービスに含まれるコンテンツへの掲示の時点をもって、当該連絡または告知事項が会員に到達したものとみなします。

第１５条 免責事項
１．本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、提供する情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につき、いかなる保証もしません。
２．当社が、本サービスに関する事業の一部ないし全部を第三者（当社の関連会社を含みます）に譲渡等（事業譲渡、会社分割等を含みます）する場合には、本規約に関する契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務、並びに会員の登録情報その他の情報を、当該譲渡等の譲受人に譲渡等することができるものとし、会員は、かかる譲渡等につきあらかじめ同意します｡当社は、当該譲渡等に伴って会員に何らかの不利益または損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
３．当社は以下の各号に掲げる事由により発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. （１）会員が本サービスを通じて得た情報等を利用して被った損害
2. （２）本サービスにおいて、会員同士または会員と第三者との間で生じたトラブル（違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等を含み、これらに限られません）による損害
3. （３）本サービスの情報の内容が会員または第三者の権利を侵害し、または、権利の侵害に起因して生じた損害
4. （４）当社の責めによらない事由により、当社からの連絡または告知が会員へ伝わらなかったことによって生じた損害
5. （５）当社の責めによらない事由により、会員のIDまたはパスワードが不正利用されたことによって生じた損害
6. （６）会員が利用する端末、回線、インターネット環境等、当社の責めによらない事由により生じた損害
7. （７）本サービスの停止または中止、遅延、廃止、変更によって生じた損害

４．当社は当社の責めに帰すべき事由により会員に損害を与えた場合には、当該損害を賠償するものとします。
５．前項の賠償額は、会員が当社に本サービスの対価として支払った料金の額を限度とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

第１６条 通信の秘密
１．当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条に基づき、会員の通信の秘密を守ることをお約束します。
２．当社は、以下の各号に該当すると当社が判断した場合には、前項に定める義務を負わず、会員への事前告知を行うことなく、必要な範囲において、会員の通信の秘密に関わる情報を、閲覧、開示、削除等することができます。

1. （１）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分または裁判所の命令が行われた場合
2. （２）法令に基づく強制的な処分が行われた場合
3. （３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
4. （４）他人の生命・身体、財産、名誉・プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
5. （５）会員の個別の同意がある場合
6. （６）その他、本サービスの運営を適切に行うために必要不可欠な場合

第１７条 本規約の有効性
１．本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分及び本規約等のその他の規定は、有効とします。
２．本規約の各条項の一部が、ある会員との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他の会員との関係においては、本規約は有効とします。

第１８条 準拠法及び合意管轄
本規約の準拠法は日本法とします。また、当社と会員登録希望者または会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条 規約の変更
１．当社は、会員一般の利益に適合する範囲で、本規約の内容を予告なく改訂、追加、変更またはその一部の廃止をできるものとします。変更等にあたっては、その効力発生日についてhttps://zai.diamond.jp/dpm上で告知いたします。
２．本規約を改訂、追加、変更またはその一部を廃止したときは、当社が別途定める場合を除いて、所定のウェブページに掲示した時点より効力を生じるものとし、改訂、追加、変更、廃止後に本サービスを利用した場合には、会員はその時点において利用規約の変更に同意したものとみなされます。

２０１４年６月１８日 制定

附 則
本規約は、２０１４年６月１８日から実施します。
2019年9月25日改訂・適用
2020年4月1日改訂・適用
2023年5月15日改訂・適用