■会員限定の仮想通貨勉強会にザイFX!が潜入!
ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、モネロなど最近は、一般のニュースでもしばしば登場する「仮想通貨」。気になっているという人も多いのでは?
実は、以前、ザイFX!でも取り上げたビットコインなどの仮想通貨に関するいろんな規定が盛り込まれた改正資金決済法(2016年5月成立・通称:仮想通貨法)の施行期限が、すぐそこまで迫っています。このままいけば、2017年4月ないし5月あたりに施行される見通しです。
FX業界では、同法成立以前から、マネーパートナーズの親会社・マネーパートナーズグループで、米大手仮想通貨取引所・Kraken(クラケン)との業務提携に向けた話合いを進める方針が示されており、近い将来、米ドルや円のようにFX会社でビットコインを取引できる日がくるのでは?と、ザイFX!でもこの話題に注目してきました。
【参考記事】
●ビットコインの衝撃(1) マネパでビットコインが買えるように!?そもそもビットコインとは?
●仮想通貨の法規制化への動きを受けて、マネパGの株価が9営業日で3倍超上昇!
●ザイFX!に「ビットコインチャート」登場!このタイミングでリリースした理由とは?
●急上昇していたビットコインが大暴落!イケダハヤト氏が買ったところがド天井!?
ビットコインチャートをチラっと見ても、普段見ている通貨とは比べ物にならない大きなボラティリティが確認できますし、トレード対象としても魅力的な側面がありそうな感じがします(流動性の面とか、変動要因がなんなのかとか、懸念点もありますが…)。
FX会社や証券会社がビットコインなどの仮想通貨を取引できるサービスを提供するなら、いったいどんなスペックで、また、どんなルールで提供するのか? 記者個人としても興味津々です。

(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:ビットコイン/円 日足)
そんな、何かと気になるビットコインひいては仮想通貨ですが、2017年2月27日(月)には、東京都内で「日本仮想通貨事業者協会(旧仮想通貨ビジネス勉強会)」が主催する仮想通貨の勉強会が開催されました。
本来は、会員限定の勉強会なのですが、今回、ザイFX!は、特別に勉強会を見学させてもらうことができたのです!
いったいどんな内容の勉強会だったのか? 勉強会の内容詳細や当日配られた資料などは会員限定情報となりますので、そのまんま、まるっと公開することはできませんが、いろいろと気になる情報を得ることができましたので、当記事でその概要をお伝えしたいと思います。
■「日本仮想通貨事業者協会」ってなんだ?
本題に入る前に、そもそも「日本仮想通貨事業者協会」っていったいどんな協会なのかしら? 初耳という方も多いかと思いますので、まず、協会の概要をお伝えするところから始めましょう。
「日本仮想通貨事業者協会」は、もともと銀行や証券会社、FX会社などの金融機関が日本国内で仮想通貨ビジネスを行うにあたり、必要な情報の調査・研究、情報交換などをすることを目的として、2016年4月に設立された一般社団法人。
以前は「仮想通貨ビジネス勉強会」と称していましたが、2016年12月に、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者団体」、FXでいうところの金融先物取引業協会のような「自主規制団体」を目指すことを表明し、組織名を「日本仮想通貨事業者協会」に改名しました。

難しそうな協会名がついていますが、要は改正資金決済法でいう「仮想通貨交換業」(※)に関わるビジネスを展望している会社などが集まって、情報交換会や専門家を招いた勉強会を開催したりしつつ、当局認定の自主規制団体となることを目指して、いろいろと準備を進めている存在と言えます。
(※「仮想通貨交換業」とは、仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換、さらにそれを取り次ぐ行為などに加え、利用者の金銭や仮想通貨の管理をすることを業として行うことをいう。参考:改正資金決済法2条7項)
この協会の会員には、正会員・準会員・協力会員とありますが、たとえば正会員には、当記事の冒頭でも出てきたマネーパートナーズのほか、ヒロセ通商やFXトレード・フィナンシャルなどが名前を連ねていますし、準会員には外為どっとコムや楽天証券、DMM.com証券、インヴァスト証券などザイFX!でもおなじみの会社が多数、名前を連ねています。
ザイFX!にビットコインレートを提供してくれている米大手仮想通貨取引所・Kraken(クラケン)も「日本仮想通貨事業者協会」の正会員の1社です。
【参考記事】
●30億円分ビットコインを持ってた!? Krakenのジェシー・パウエルCEOに緊急インタビュー
同協会のウェブサイトを見ると、このほかにも、銀行やシステム会社、法律事務所など、さまざまな業種の会員を確認することができ、これから多くの企業が何らかの形で仮想通貨ビジネスへの参入を考えているんだろうな、ということを感じます。

■自主規制団体間での覇権争いも、あるのかも?
ちなみに、こうした自主規制団体を目指す一般社団法人は、ほかにもあり、「日本ブロックチェーン協会(JBA)」などが代表的。

同協会の会員を見ると、「日本仮想通貨事業者協会」と重複して名前を連ねているケースも多々見られますが、実は国内最大手の仮想通貨取引所・bitFlyer(ビットフライヤー)が名前を連ねているのは、「日本ブロックチェーン協会(JBA)」の方。2017年3月現在、「日本仮想通貨事業者協会」にbitFlyerの名前はありません。
今後、どこの協会が当局認定の自主規制団体となっていくことになるのか? これはこれで注目したいところではあります。
改正資金決済法に、当局認定の自主規制団体は1つだけとする、みたいな規定は見当たりませんが、たくさんあっても混乱しそう…。いずれ1つに絞るなり、役割を分けるなりすることになるのでしょうか…。
とりあえず、今はどの協会が当局認定の自主規制団体となるのか、行く末を見守るしかありません。
■「日本仮想通貨事業者協会」主催の勉強会の中身は?
ということで、自主規制団体の行く末についてはひとまず置いておいて、今回、ザイFX!が見学してきたのは、お伝えしたとおり、そんな当局認定の自主規制団体を目指す協会の1つ、「日本仮想通貨事業者協会」主催の勉強会です。
ここからは、肝心の勉強会の内容について、お伝えしていきたいと思います。
「日本仮想通貨事業者協会」の勉強会は毎月開催されており、2月度の勉強会の会場はアンダーソン・毛利・友常法律事務所が入っている赤坂のオフィスビル。記者が会場に入った時には、ほぼ満席状態で、かなり盛況な様子でした。

広い会場がほぼ満席で、盛況な様子。ノートやパソコンを持ち込んで、登壇者の話に熱心に耳を傾ける参加者の姿が印象的でした。みなさん、真剣です(写真提供:日本仮想通貨事業者協会)
気になる勉強会の中身ですが、この日、配られたプログラムの内容は、こんな感じ。
<プログラム>
・ 17時~18時 「海外の現地利用動向とコミュニティ」
NTTデータ経営研究所 桜井 駿
・ 18時~18時10分 休憩
・ 18時10分~18時25分 「正会員会議報告」
マネーパートナーズ 奥山 泰全
・ 18時25分~19時 フリーディスカッション
まず、1つ目の「海外の現地利用動向とコミュニティ」と題された…
株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)