中国、イタリア、トルコと問題山積、
クロス円下げ止まるか要人発言に注意！

 先週の金曜日はアメリカの雇用統計だった。すでに米長期金利が上昇してきており、それが市場のリスク負担を増大させるものとの懸念が先行していた。あまり雇用関連のデータが良いようだったら、それはさらなる金利上昇を促し、それが企業コストの増大となる。米国株は下落に向かい、リスクオフとなるのである。

 雇用統計の結果は、就業者数が13万人台の増加となって、かなり市場予想を下回った。まずはこれに市場が反応し、ドル安、株安が進んだ。しかし賃金上昇はプラス0.3％で予想と同じであり、インフレは心配いらず。そして失業率も3.7％となって、これは予想よりも良かった。

 相場はすぐに反転し、ドル高・株高の様相。どっちつかずの結果に出てしまった雇用統計に対しても、注目されていた長期金利が再び上昇を始めると、それが市場のリスク回避を誘った。リスクオフの成分が余計に出てきて、ドル円やユーロ円は垂れ込んできた。

 昨日は中国市場で1週間ぶりのマーケットが開いたので、その間の1週間分のリスクオフが大きく表に現われた。開始直後から中国株は大幅安に。これは海外で取引されている中国株の先物などを見ていれば当たり前のことだが、現物株で大幅安となるとセンチメントが悪化せざるを得ない。

 問題は週末に行った金融緩和の手段の一つである預金準備率の引き下げが、まったく効かなかったことだ。今さらリザーブ率を1％ポイント下げても、焼け石に水なのは明らかである。

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