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2019年12月02日(月)16:44公開 (2019年12月02日(月)16:44更新)

西原宏一＆大橋ひろこ

■アフガニスタン電撃訪問と、米大手誌記者の解雇

サンクスギビングデー（感謝祭）が終わり、欧米勢にとっては、実質的に新年入りともいえる時期になりました。

香港人権法案にトランプ米大統領が署名したのは、感謝祭直前のタイミング。市場への影響が懸念されていましたから、株式市場の急落を回避するトランプ流の深謀遠慮だったのかもしれません。

中国からの報復も出ていませんね。

署名にあたってのコメントで、中国や香港への敬意を表してメンツを保ちましたから、中国側の反応も「アメリカが独断専行をやめなければ中国は必ず報復措置をとる」と、今後については警告しても、署名までは問題視しませんでした。

米中の次の焦点は12月15日（日）に発動される予定の追加関税。現在の相場は、発動の延期、あるいは撤廃を前提に動いています。

決断が注目されるトランプ大統領ですが、米ニューズウィーク誌によれば「トランプはサンクスギビングの休暇をどう過ごすか？ツイートとゴルフだ」とのことでした。

ところが、実際には、アフガニスタンを電撃訪問。駐留米軍を慰問し、タリバンとの和平協議再開を表明しました。フェイクニュースを配信してしまったニューズウィークの記者はすでに解雇されています。

サンクスギビングの休暇中、トランプ大統領はアフガニスタンを電撃訪問。米ニューズウィーク誌はトランプ大統領のサンクスギビングの休暇は「ツイートとゴルフ」だと報じていたのだが… (C)Mark Wilson/Getty Images

中国では、香港と隣接する広東省で住民と警察が衝突しています。香港デモが飛び火したのかもしれません。

中国は情報を統制したいのでしょうが、隠し通せる時代でもありませんし、その他の地域に拡大すると影響は大きそう。今すぐ相場を動かす材料になるとは思いませんが、気にしておきたいニュースですね。

さまざまなヘッドラインは出るのですが、株式市場は相変わらず強い。弾劾が話題にのぼっても、香港デモで死者が出ても、トランプが香港人権法案に署名しても、「何があっても株買い」。

リスクオフ要因とは無関係に上がっていくのは、「隠れＱＥ（量的緩和策）」によるバブル相場の始まりが意識されているからでしょう。

ＮＹダウ日足

（出所：Bloomberg）

（次ページでは、ロシアの反対で原油急落、今週の戦略の話題が…）

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