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西原宏一の「ヘッジファンドの思惑」

リスクオフ沈静化で豪ドル買いに妙味!?
イランと米国による戦争回避で株価反発!

2020年01月09日(木)12:27公開 (2020年01月09日(木)12:27更新)
西原宏一

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 明けましておめでとうございます。

 本年もよろしくお願いします!

■2020年はイランVS米国によるリスクオフでスタート

 さて、2019年は、米中貿易協議で金融市場は乱高下しましたが、年後半は米国株が最高値を更新し、リスクオンの環境下で終了しました。

【参考記事】
2大イベント終了で利益確定の動き加速!? トランプ大統領の弾劾裁判の影響は…?(2019年12月19日、西原宏一)

 しかし、2020年は再び波乱のスタート。

 金融市場が神経質な展開となったのは、中東情勢です。

 1月2日(木)、米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表。

【参考記事】
第3次世界大戦の危機!? 今はイラン情勢がすべて。ドル/円や豪ドル/円は戻り売りか(1月6日、西原宏一&大橋ひろこ)

 これをきっかけに、2020年はイランと米国の対立によるリスクオフ相場でスタートしました。

 殺害されたソレイマニ司令官は、イランでは「影の司令官」とも呼ばれる大物だったそうです。

【参考記事】
ソレイマニ司令官暗殺で中東情勢緊迫化! トルコリラの2つのリスクシナリオとは?(1月8日、エミン・ユルマズ)

 ソレイマニ司令官殺害について、トランプ大統領は、「戦争をやめるためであって、戦争をしかけたわけではない」と説明しています。

 なぜなら、米国が戦争を宣言するには、議会の承認が必要だからです。

 現在、多くの米国民はイランとの戦争を望んでおらず、仮にイランとの戦争に発展すれば、トランプ大統領の再選は、まず、ありません

トランプ大統領はソレイマニ司令官殺害について、戦争をやめるためであってしかけたわけではないと説明した (C)Mark Wilson/Getty Images

トランプ大統領はソレイマニ司令官殺害について、「戦争をやめるためであってしかけたわけではない」と説明した (C)Mark Wilson/Getty Images

 そんな、米政府の思惑とは裏腹に、イラクの米大使館付近や米軍基地が砲撃され、また、イラン政府は「もはや核開発に制限はない」と宣言したため、マーケットは混乱。

 「#ww3」(第3次世界大戦)のハッシュタグがツイッターで流行っているように、今週(1月6日~)の金融市場は緊張感が極度に高まっていました

【参考記事】
第3次世界大戦の危機!? 今はイラン情勢がすべて。ドル/円や豪ドル/円は戻り売りか(1月6日、西原宏一&大橋ひろこ)

 そんな環境下で…


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