■新型コロナウイルス、終息の兆しはまだ見えず
金融市場では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、どの程度になるのか、いつまで続くのか、その点が注目されています。
感染者数は毎日、増加しており、増加率は一時的に鈍化することもありますが、終息の兆しはまだ見えない状態です。
中国の一部の企業も閉鎖されたままになっており、モノやヒトの移動も制限されているため、まだ経済への悪影響が続くことになります。
【参考記事】
●新型コロナウイルスは為替にどう影響する? 米ドルは上がるのか? 下がるのか?(2月4日、バカラ村)
●新型肺炎は「中国のチェルノブイリ事故」に!? 上半期の中国経済、ゼロ成長のシナリオも(2月14日、陳満咲杜)
●市場は新型コロナに不思議なほど冷静。米ドル買い方針を維持する3つの理由とは?(2月13日、今井雅人)
■日本のGDPは予想以上の悪化。でも、株の下落は一時的
2月17日(月)には、日本の2019年10~12月GDP(国内総生産)が、年率換算でマイナス6.3%と発表されました。

※BloombergのデータをもとにザイFX!が作成
消費増税もあって、予想値もマイナス3.7%と悪い数字が出ていましたが、それを大きく下回る数字となりました。
2020年1~3月のGDPも、新型コロナウイルスの影響で悪くなる可能性が高く、そうなると、国際的な定義ではリセッション(景気後退)入りになる可能性が出てきます。
2月17日(月)の日経平均は、GDPの発表を受けて瞬間、下落したものの、中国が追加の景気刺激策を実施したこともあって反発しています。

(出所:Bloomberg)
ファンダメンタルズ的には、株式市場は売り方向になりますが、中国政府等の株価対策などで、上海総合指数なども、今月(2月)に入ってから反発が続いています。
【参考記事】
●一時110円を超えた米ドル/円だが、上がる状況ではない。 英ポンド/ドルは1.26へ(2月10日、バカラ村)

(出所:Bloomberg)
■今後、株式市場は重要な局面に
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言(2月11日)では、短期国債の購入は、第2四半期(4~6月)までは継続とされました。ただ、その後は縮小されることになります。

2月11日の下院委員会の公聴会で、短期国債の購入策を2020年7月にも縮小する考えを示したパウエルFRB議長 (C)Bloomberg/Getty Images News
米国株は上昇が継続していますが、短期国債購入の影響で上昇してきた面も強く、それがなくなるとなると、上昇する燃料がなくなることにもなり、リスク回避の材料が出てくれば下げ始めることになります。

(出所:Bloomberg)
まだ、すぐに下がるようなことはないと思いますが、市場参加者がQE(量的金融緩和)の縮小だと考え始めるようなことになれば、下がり始めることになるため、今後は、株式市場も重要な局面を迎えることになりそうです。
ユーロ圏では、メルケル独首相の後継者とされていた…
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