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■ついに、本格的に米ドル安相場が始まりそう

 ユーロ/米ドルが1.1400ドル前後まで上昇してきました。

 今年（2020年）の高値は1.1495ドルであり、1.15ドル台にのせると大底を形成した感じに見えます。

ユーロ/米ドル 週足

（出所：TradingView）

 当コラムで何度も米ドル下落を警告してきましたが、ついに、本格的に米ドル安相場が始まりそうです。

【参考記事】
●米ドルは状況が落ち着けば下落していく…。ゼロ金利は5年ぐらい続くのではないか？（7月8日、志摩力男）
●対ＧＤＰ比17.9％！ 巨額の米財政支出で溢れたマネーが次は米ドル相場を押し下げる？（6月24日、志摩力男）
●現実とマーケットの違いに猛烈な違和感。米マイナス金利導入なら米ドル大暴落も…（5月13日、志摩力男）
●FRBはトランプ政権の「無限の財布」になった。市場正常化とともに米ドル下落が始まる（4月15日、志摩力男）

 その理由としては、米国が大胆に金融緩和したこと、大量の財政マネーを投じたことなどが挙げられます。

 しかしながら、ここでは、米中対立が米ドル安を促す側面がある、ということを指摘したいと思います。

■トランプ政権が中国の政治的な問題に対応し始めた

 トランプ政権は、貿易問題に関しては中国に厳しくあたってきましたが、香港の問題のように政治的なイシューに関しては、極めて反応薄でした。

 それもあって、習近平政権は「香港国家安全法」制定といった「暴挙」に出たわけです。

【参考記事】
●香港に衝撃！ 中国政府が国家安全法制定へ。なぜ中国は今、動いた？ リスクオフになる？（5月27日、志摩力男）

 しかし、トランプ政権は、ついに対応する方向に動き始めました。中国は南シナ海の領有権を主張してきましたが、ポンペオ米国務長官はそれを「違法」と断じたのです。

 これまで米国は、こうした問題に関しては「当事国間で」と、あまり相手にしていませんでしたが、180度方向転換しました。

【参考記事】
●米株調整間近!? 米ドル/円の戻り売り継続！ 懸念はバイデン優勢の大統領選や米中冷戦（7月9日、西原宏一）
●米ドル/円の戻りを慎重に売っていきたい。株価下落のトリガーは香港めぐる米中対立か（7月6日、西原宏一＆大橋ひろこ）

中国は南シナ海の領有権を主張してきたが、ポンペオ米国務長官はそれを「違法」と断じた。これまで米国は、こうした問題に関して「当事国間で」とあまり相手にしていなかったが、180度方向転換したと志摩氏は指摘。写真は2019年6月の大阪Ｇ20サミット時のもの (C)Visual China Group/Getty Images

■ナショナリズムの高まりは、現職のトランプ大統領に有利

 こうした方針転換は、多分に大統領選を意識したものだと言えます。

 支持率でバイデン氏に差をつけられており、小手先の、ちょっとした方法ではその差を埋めることは不可能でしょう。

 株価を少し上げたり、コロナ対策で今以上に大盤振る舞いをしてみたとしても、おそらくその差は埋まりません。

 しかし、軍事的緊張、小規模な戦闘状態に持っていければ、ナショナリズムが高まり、現職のトランプ大統領には有利な展開となるでしょう。

支持率でバイデン氏に差をつけられているトランプ米大統領だが、軍事的緊張、小規模な戦闘状態に持っていければ、ナショナリズムが高まり、大統領選で有利な展開になるだろうと志摩氏は指摘 (C)Chip Somodevilla/Getty Images News

■中国は、おそらく積極的に米ドル離れを起こしている

 では、中国側はこうした動きに対して、どのような対抗策を講じてくるでしょうか。

 おそらく、相手の「弱点」を突くのが一番効果的です。

 米国の最大の弱点は、経常収支の赤字。米国が持つ対外債務は、世界でも飛び抜けて巨額です。

※ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータを基にザイＦＸ！編集部が作成
※2019年のデータはＩＭＦによる予測

 それでも、高い競争力を持つIT企業がひしめき合い、世界中から投資資金を集めることでバランスが取れています。

 しかし、投資資金が滞ればどうなるか。米ドルは、急速に下落することになります。

 中国は、おそらく積極的に米ドル離れを起こしているでしょう。サウジアラビアやロシアといった国も、いつ米ドル離れを起こしても、おかしくはありません。

 なぜなら、米国はこれまで「金融制裁」を振りかざしすぎたからです。

 たとえば、特定の金融機関、もしくは個人を米ドルの決済システムから追放する。それは、かなり強烈な措置です。銀行がそうなった場合、国際業務ができなくなり、米ドルも調達できないことから、あっという間に倒産するでしょう。

■ドルが基軸通貨の地位を失えば、米国は追い込まれる

 これまで、米ドルを持っていれば何でもできました。だからこそ、基軸通貨だったわけです。

 それが今は、米ドルを持つことがリスクになっています。

 中国が持つ100兆円以上の外貨準備。それを取り崩し、そっとユーロや円に替える――。

 もちろん、確認できるわけではありませんが、僕が中国の外貨準備を動かす立場にあるならば、きっとそうするでしょう。

 誰もが使えるから基軸通貨なわけで、その地位が失われた場合、米国は、大変な状況に追い込まれます。

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