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■ついに、本格的に米ドル安相場が始まりそう

 ユーロ/米ドルが1.1400ドル前後まで上昇してきました。

 今年（2020年）の高値は1.1495ドルであり、1.15ドル台にのせると大底を形成した感じに見えます。

ユーロ/米ドル 週足

（出所：TradingView）

 当コラムで何度も米ドル下落を警告してきましたが、ついに、本格的に米ドル安相場が始まりそうです。

【参考記事】
●米ドルは状況が落ち着けば下落していく…。ゼロ金利は5年ぐらい続くのではないか？（7月8日、志摩力男）
●対ＧＤＰ比17.9％！ 巨額の米財政支出で溢れたマネーが次は米ドル相場を押し下げる？（6月24日、志摩力男）
●現実とマーケットの違いに猛烈な違和感。米マイナス金利導入なら米ドル大暴落も…（5月13日、志摩力男）
●FRBはトランプ政権の「無限の財布」になった。市場正常化とともに米ドル下落が始まる（4月15日、志摩力男）

 その理由としては、米国が大胆に金融緩和したこと、大量の財政マネーを投じたことなどが挙げられます。

 しかしながら、ここでは、米中対立が米ドル安を促す側面がある、ということを指摘したいと思います。

■トランプ政権が中国の政治的な問題に対応し始めた

 トランプ政権は、貿易問題に関しては中国に厳しくあたってきましたが、香港の問題のように政治的なイシューに関しては、極めて反応薄でした。

 それもあって、習近平政権は「香港国家安全法」制定といった「暴挙」に出たわけです。

【参考記事】
●香港に衝撃！ 中国政府が国家安全法制定へ。なぜ中国は今、動いた？ リスクオフになる？（5月27日、志摩力男）

 しかし、トランプ政権は、ついに対応する方向に動き始めました。中国は南シナ海の領有権を主張してきましたが、ポンペオ米国務長官はそれを「違法」と断じたのです。

 これまで米国は、こうした問題に関しては「当事国間で」と、あまり相手にしていませんでしたが、180度方向転換しました。

【参考記事】
●米株調整間近!? 米ドル/円の戻り売り継続！ 懸念はバイデン優勢の大統領選や米中冷戦（7月9日、西原宏一）
●米ドル/円の戻りを慎重に売っていきたい。株価下落のトリガーは香港めぐる米中対立か（7月6日、西原宏一＆大橋ひろこ）

中国は南シナ海の領有権を主張してきたが、ポンペオ米国務長官はそれを「違法」と断じた。これまで米国は、こうした問題に関して「当事国間で」とあまり相手にしていなかったが、180度方向転換したと志摩氏は指摘。写真は2019年6月の大阪Ｇ20サミット時のもの (C)Visual China Group/Getty Images

 こうした方針転換は、多分に大統領選を意識したもの…

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