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志摩力男の「マーケットの常識を疑え!」

ついに、本格的に米ドル安相場始まるか!
中国がドル離れ!? 基軸通貨の地位が危うい

2020年07月15日(水)13:22公開 (2020年07月15日(水)13:22更新)
志摩力男

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■ついに、本格的に米ドル安相場が始まりそう

 ユーロ/米ドルが1.1400ドル前後まで上昇してきました。

 今年(2020年)の高値は1.1495ドルであり、1.15ドル台にのせると大底を形成した感じに見えます。

ユーロ/米ドル 週足
ユーロ/米ドル 週足チャート

(出所:TradingView

当コラムで何度も米ドル下落を警告してきましたが、ついに、本格的に米ドル安相場が始まりそうです。

【参考記事】
米ドルは状況が落ち着けば下落していく…。ゼロ金利は5年ぐらい続くのではないか?(7月8日、志摩力男)
対GDP比17.9%! 巨額の米財政支出で溢れたマネーが次は米ドル相場を押し下げる?(6月24日、志摩力男)
現実とマーケットの違いに猛烈な違和感。米マイナス金利導入なら米ドル大暴落も…(5月13日、志摩力男)
FRBはトランプ政権の「無限の財布」になった。市場正常化とともに米ドル下落が始まる(4月15日、志摩力男)

 その理由としては、米国が大胆に金融緩和したこと、大量の財政マネーを投じたことなどが挙げられます。

 しかしながら、ここでは、米中対立が米ドル安を促す側面がある、ということを指摘したいと思います。

■トランプ政権が中国の政治的な問題に対応し始めた

 トランプ政権は、貿易問題に関しては中国に厳しくあたってきましたが、香港の問題のように政治的なイシューに関しては、極めて反応薄でした。

 それもあって、習近平政権は「香港国家安全法」制定といった「暴挙」に出たわけです。

【参考記事】
香港に衝撃! 中国政府が国家安全法制定へ。なぜ中国は今、動いた? リスクオフになる?(5月27日、志摩力男)

 しかし、トランプ政権は、ついに対応する方向に動き始めました。中国は南シナ海の領有権を主張してきましたが、ポンペオ米国務長官はそれを「違法」と断じたのです。

 これまで米国は、こうした問題に関しては「当事国間で」と、あまり相手にしていませんでしたが、180度方向転換しました。

【参考記事】
米株調整間近!? 米ドル/円の戻り売り継続! 懸念はバイデン優勢の大統領選や米中冷戦(7月9日、西原宏一)
米ドル/円の戻りを慎重に売っていきたい。株価下落のトリガーは香港めぐる米中対立か(7月6日、西原宏一&大橋ひろこ)

トランプ米大統領&習近平中国国家主席写真

中国は南シナ海の領有権を主張してきたが、ポンペオ米国務長官はそれを「違法」と断じた。これまで米国は、こうした問題に関して「当事国間で」とあまり相手にしていなかったが、180度方向転換したと志摩氏は指摘。写真は2019年6月の大阪G20サミット時のもの (C)Visual China Group/Getty Images

 こうした方針転換は、多分に大統領選を意識したもの…


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