■トランプ大統領のめいが暴露本発売へ…
みなさん、こんにちは。
早いもので、今年(2020年)も7月に入りました。
2020年も後半戦に突入したことになります。
そして、2020年後半のハイライトといえば、なんといっても11月3日(火)に予定されている米大統領選挙。
その大統領選に向けて、メディアからのトランプ大統領への攻撃(?)も加速してきました。
今月(7月)に入ってからのトランプ政権への攻撃は、トランプ大統領の暴露本。
今回の暴露本は、前回のコラムで紹介させていただいたボルトン氏によるものではなく、身内から飛び出した暴露本となるようです。
【参考記事】
●米ドル/円は戻り売り継続! コロナ再拡大に香港情勢、トランプ劣勢報道など懸念増大…(7月2日、西原宏一)
トランプ氏、大学進学へ替え玉? 親族が暴露本
トランプ米大統領が大学進学に向け、他人に金銭を払ってSAT(大学進学適性試験)を受けてもらい、高得点を得ていたことが7日、明らかになった。
近く出版されるトランプ氏のめいであるメアリー・トランプさんの暴露本の抜粋を複数の米メディアが報じた。
出所:日経新聞
つい先日まで、大統領補佐官としてトランプ大統領を支えてきたボルトン氏が暴露本を出版するという報道は、米国のマスメディアがトランプ大統領に対する攻撃を繰り返してきたことを考えると、驚きはありません。
しかし、今回のように、トランプ氏のめいが暴露本を出版するという報道には、さすがに驚かされました。

ボルトン氏に続き、トランプ氏のめいが暴露本を出版すると報じられている。西原さんは、大統領選挙に向けて、一部メディアを除くトランプ大統領への攻撃は続くと指摘している (C)Mark Wilson/Getty Images
このように、11月3日(火)に実施される予定の米大統領選挙に向けて、米国のメディア(中立派のFOXニュースは除く)によるトランプ大統領に対する攻撃は、続くのでしょう。
【参考記事】
●米ドル/円は戻り売り継続! コロナ再拡大に香港情勢、トランプ劣勢報道など懸念増大…(7月2日、西原宏一)
■バイデン氏は失言相次ぐも、トランプ氏を大きくリード
では、対する民主党の代表候補のトップに立つバイデン氏に関しての報道はどうなのか、チェックしてみましょう。
オバマ政権を懐かしむ層の支持率が高いおかげで、ジョー・バイデン前副大統領は民主党代表候補のトップに立つことができたと言われています。
しかし、バイデン氏は自分が今どこの州にいるのか、何をしているのかも認知しておらず、自分の名前さえ忘れてしまうことがあるとの報道が目立ちます。
たとえば、中国と北朝鮮を言い間違えたり、ほかにも、イランとイラク、メルケル首相とサッチャー首相、習近平と鄧小平を混同するなどの言動が見られているそうです。
また、サウスカロライナ州での遊説においては、「今日はノースカロライナ州に来られてうれしい」とコメント。加えて、スーパー・チューズデーを「スーパー・サーズデー」と言い間違えたことこともあり、次期大統領候補としては、信じられないような失言を繰り返しています。
極めつきは、下記のコメント。
バイデン氏失言「私かトランプ氏で迷うなら黒人でない」
11月の米大統領選の民主党候補者指名を確実にしているバイデン前副大統領は22日、黒人の若者に人気のラジオ番組に出演した際、米大統領選に関連し、「もしあなたが私を支持するか、トランプ氏を支持するか、迷っているのであれば、あなたは黒人ではない」と語った。
出所:朝日新聞
これは、人種によって投票先を選別する差別発言と受け取られかねないコメントであり、明白な失言。バイデン氏は、さすがに即座に謝罪し、これを撤回しています。
このようにバイデン氏は、失言が極めて多いことで、一部の報道によれば「彼は認知症ではないか?」と指摘する声もあるようです。
ただし、このような報道を受けても、本稿執筆時点では、世論調査においてバイデン氏は、現職のトランプ大統領を大きくリードしています。

このところ、失言が目立つバイデン氏だが、世論調査においては、現職のトランプ大統領を大きくリードしている (C)Scott Olson/Getty Images News
■トランプ大統領の劣勢が、香港問題にも影響
このような環境下、6月30日(火)に中国政府が驚きの発表をします。
それは……「香港国家安全維持法」の施行。
これにより、「一国二制度」は終焉。
先月(6月)初旬までのマーケットのコンセンサスは、仮に米中貿易戦争が加速したとしても、米国との対立が鮮明とならないように、中国は「香港の一国二制度」は守るというものでした。
それが、6月30日(火)にあっさり崩された格好。
この中国の決断の要因のひとつに、トランプ大統領の再選の可能性が大きく後退したからだとするコメントも目立ちます。

香港国家安全維持法の施行は、トランプ大統領の再選の可能性が大きく後退したからだというコメントも目立つという。写真は2017年11月の米中首脳会談時のもの (C)Bloomberg/Getty Images
こうした香港問題も、米大統領選が絡んでいるのではないかという意見が多いことにも驚かされます。
ともあれ、近いうちに米国が対中制裁を発表することが予想されます。
【参考記事】
●米ドル/円の戻りを慎重に売っていきたい。株価下落のトリガーは香港めぐる米中対立か(7月6日、西原宏一&大橋ひろこ)
■米国株調整間近か。米ドル/円は戻り売りで臨む
米中冷戦のスタートともいえる混乱は、株にとってネガティブ。
マーケット参加者の中でも、現在の米国株高に懸念を示す銀行も。
たとえば、シティグループ.
ブルームバーグの報道によれば、シティグループは米国株の上値追いに警告を発した模様。新型コロナウイルスの感染拡大リスクや、市場の企業利益予想が楽観的過ぎるとの懸念が、その理由。米国株が、1年後も現在の水準にとどまると指摘しています。

(出所:Bloomberg)
米国株の調整は、米ドル/円の売り圧力となり、下値余地を拡大させます。

(出所:Bloomberg)
8月17日(月)に開催される、米民主党の公認候補を正式に指名する全国大会まで、あと1カ月と迫ってきました。
トランプ大統領の暴露本同様、バイデン氏への攻撃が加速するのも、今月(7月)からになります。
米中冷戦のスタートに加え、大統領選に向けての米国内政治の混乱。
米ドル/円を支えてきた米国株の上昇が調整すると、米ドル/円の下値も拡大すると考えています。米ドル/円は、戻り売り継続で臨みたいです。
【ザイFX!編集部からのお知らせ】
ザイFX!で人気の西原宏一さんと、ザイFX!編集部がお届けする有料メルマガ、それが「トレード戦略指令!(月額:6600円・税込)」です。
「トレード戦略指令!」は10日間の無料体験期間がありますので、初心者にもわかりやすいタイムリーな為替予想をはじめ、実践的な売買アドバイスやチャートによる相場分析などを、ぜひ体験してください。















![ヒロセ通商[LION FX]](/mwimgs/9/7/-/img_975127cf2c6be2ac1a68a003ef3669c022946.gif)








株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
加入協会:一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)