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■米ドルには2つの顔がある

 米ドルには2つの顔があります。

 1つは、当然ですが米国という国の通貨であること。

 もう1つは、国をまたいだ貿易や金融取引に使われる「国際決済通貨」としての側面。要は、基軸通貨であるということです。

 米国は世界最大のＧＤＰ（国内総生産）を誇りますが、それでも世界全体の約25％にしか過ぎません。

 しかし、国際貿易や金融取引といった場面では、正確な数字は持っていませんが、7～8割は米ドルで決済されているでしょう。世界各国が持つ外貨準備の約3分の2は米ドルです。

■コロナ以降は「リスクオフの米ドル高」になった

 コロナ以降（正確には2020年3月半ば以降）、為替相場のルールも変わってきました。

 かつては、株価暴落といった経済危機の局面では「リスクオフの円高」でしたが、今は「リスクオフの米ドル高」になっています。

【参考記事】
●クロス円上昇は豪ドル/円が牽引？ 6月高値更新を念頭に中期的には80円台も！（7月3日、陳満咲杜）
●「リスクオフの円高」は過去の話と再度証明。「リスクオフの米ドル高」を米ドル/円でも確認（6月26日、陳満咲杜）
●円高示唆でも米ドル/円が下落しないワケは？ ビッグマック指数では1ドル＝68.78円になる!?（6月17日、志摩力男）

 米国株が上昇すると、ユーロ/米ドルが上昇（米ドルが下落）し、米国株が下落するとユーロ/米ドルが下落（米ドルが上昇）します。

ＮＹダウ＆ユーロ/米ドル 日足

（出所：TradingView）

 こういった時、かつてはクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）が上がったり下がったりしましたが、寂しいことに「円」はそうした対象ではなくなったようです。

■“Cash is King”で米ドルは上昇

 ではなぜ、「リスクオフの米ドル高」となったのか――。

 コロナによる経済危機が顕在化し始めた3月以降、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は大胆な金融緩和策を次々と打ち出しました。

 1.50－1.75％であった政策金利は0.00－0.25％へと1.5％も引き下げられ、事実上、無制限の量的緩和策やジャンク債の購入まで打ち出したのです。

 こうした政策は、米国の通貨という側面を考えると、当然、米ドル売りとならなければなりません。

【参考記事】
●FRBはトランプ政権の「無限の財布」になった。市場正常化とともに米ドル下落が始まる（4月15日、志摩力男）

 しかし、経済危機のときには「現金」が必要です。

 コロナ危機以降、“Cash is King（現金は王様だ）”という言葉がよく使われましたが、手元に、決済に必要な現金がないと会社は潰れてしまいます。

 国際取引の現場における「現金」とは、「国際決済通貨」である米ドルです。

 米ドルを必要とする世界中の企業、金融機関が手元に米ドルを必要としました。そのため、米ドルは上昇したわけです。

【参考記事】
●利下げにもかかわらずレパトリで米ドル高。弱い商品市況。豪ドルは弱い通貨に逆戻りか（3月18日、志摩力男）

■状況が落ち着けば米ドルは下落していくのではないか

 そうであるならば、コロナによる危機的状況というものが落ち着けば、米ドルを手元に置く必要がなくなるので、米ドルは下落することになります。

 それを簡単に判断する指標が米国株であるので、米国株上昇で米ドル売り、米国株下落で米ドル買いという動きになっています。

 今は米国におけるコロナ感染になかなか歯止めがかからず、「第2波」に対する懸念も強く残っています。そのため、なかなか米ドル下落が進みません。

 しかし、いずれ状況が落ち着けば、3月に行われたＦＲＢによる大胆な金融緩和が浸透し、米ドルは下落していくのではないかと思います。

【参考記事】
●現実とマーケットの違いに猛烈な違和感。米マイナス金利導入なら米ドル大暴落も…（5月13日、志摩力男）
●FRBはトランプ政権の「無限の財布」になった。市場正常化とともに米ドル下落が始まる（4月15日、志摩力男）

■米国のゼロ金利は少なくとも5年ぐらい続きそう

 前回6月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、久しぶりに「ドットチャート」が示されましたが、2022年まで、ほぼ全員が現在のゼロ金利が継続すると予想し、驚かされました。

前回6月のＦＯＭＣのドットチャート

（出所：ＦＲＢ）

 しかし、個人的には米国のゼロ金利はもっと続くと思います。少なくとも、5年ぐらいはゼロ近辺なのではないでしょうか。

 というのも、2006年6月の利上げを最後に、2008年に起こったリーマン・ショックを経て米国が再び利上げに踏み切るまでには、9年半かかっているからです（2015年12月、イエレン前ＦＲＢ議長時代）。

 現在の危機をリーマン・ショックと比較してよいのかわかりませんが、今回も相当の期間ゼロ低金利が続くでしょう。米ドル売り要因になると思います。

■香港国家安全法が施行。実は富裕層は歓迎

 今回のコロナショックと前回のリーマン・ショック、1つ決定的に違うことがあります。それは、「中国」の存在感です。

 ＧＤＰの規模において米国の3分の2程になってきましたが、14億人も人口を抱えていることもあり、事実上、世界最大の市場といえます。携帯電話や自動車販売数も米国を凌駕している状況です。

 直近では、香港国家安全法が施行され、多くの逮捕者が出ています。

 香港の民主化運動に携わる人々は窮地に追いやられており、大変残念です。

【参考記事】
●香港に衝撃！中国政府が国家安全法制定へ。なぜ中国は今、動いた？ リスクオフになる？（5月27日、志摩力男）

 しかし、各国は「遺憾の意」を表明するだけで、事実上、中国の措置を認めてしまっています。

 香港は昔から、お金持ちほど中国政府に近い関係にあります。

 西側メディアを見ていると、民主化の動きが潰されたという言い方しか見えませんが、富裕層は歓迎しています。

 ＨＳＢＣ銀行が中国政府を支持したということで非難されていますが、香港や中国における収益で銀行が成り立っている以上、致し方ありません。

■コロナを抑制できない米国、いち早く制圧した中国

 香港は、このまま潰されてしまうのでしょうか。

 おそらく、そんなことはないでしょう。中国政府がテコ入れします。

 「中国共産党の言うことを聞いていると、経済的には良いことがある」ということを、証明しようとするでしょう。

 つまり、香港の民主主義は潰されますが、資本主義は残るということです。

 今後、日本も含め、多くの国が強い中国と対峙しなければならなくなります。

 世界最大の中国市場へのアクセスを優先するのか、それとも民主主義の原則を守るのか。

 そして、中国経済が立ち上がってくると、欧州経済が復活します。欧州のブランド品・高級車を買うのは中国だからです。

【参考記事】
●欧州の経済打撃は第二次世界大戦に匹敵か。イタリアを救うのは中国!? ギリシャ危機と同じ!?（4月28日、志摩力男）

 今は政治的に対立していますが、豪経済も中国によってうるおいます。

 中国株式市場が急騰を始めましたが、コロナをいち早く克服した中国が経済活動の再開において、リードすることになりそうです。

上海総合指数 日足

（出所：TradingView）

 コロナを抑制できない米国、いち早く制圧した中国。このコントラストが今後の世界経済に影響を与えそうです。

 米ドル相場の大きな反転が、その意味でも近いと感じます。

【参考記事】
●米ドル/円の戻りを慎重に売っていきたい。株価下落のトリガーは香港めぐる米中対立か（7月6日、西原宏一＆大橋ひろこ）
●米ドル/円は戻り売り継続！ コロナ再拡大に香港情勢、トランプ劣勢報道など懸念増大…（7月2日、西原宏一）

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