岸田ショックで日経平均が暴落しても
米雇用統計がメチャ弱くても下がらなかった
米ドル/円があっさり上がったワケは？

日経平均が8営業日続落し、フィナンシャル・タイムズには「岸田ショック」とまで書かれてしまった。

このままでは衆議院議員選挙に勝てません。

どこかで軌道修正するだろうと思っていましたが、やっと、という印象ですね。

習近平政権が言い始めた「共同富裕」との類似を感じますね。

米国も民主党政権となり、日米中がいずれも社会主義的な分配重視の政策へと舵を切り始めた印象です。

日経平均は菅退陣で3500円上がって、岸田ショックで3000円下がってとドッタンバッタンして、ひと相場終えています。

当面は3万700円を超えず、かといって2万7000円を割り込むこともないのでは。

米ドル/円を見るうえでは、今の環境だと、米雇用統計の数字がどうの、というのはピンと来ない。

それよりも重要なのは、米長期金利でしょう。

米ドル/円は昨年（2020年）2月高値112.22円を超えてきました。

カブール陥落や恒大集団（エバーグランデ）のデフォルト危機でも、日経平均が3500円下がっても落ちなかった米ドル/円が今、米長期金利上昇であっさり上がってきています。

米CPIが強い数字となって、米長期金利が上がるなら、米ドル/円も素直に上がるのでしょう。

暴騰していた天然ガスは、ロシアのプーチン大統領が供給増を示唆したことで調整していますが、世界的なインフレ傾向はたしかですね。

エネルギー需要の高まりと、円安に期待する意味で豪ドル/円の買い、米長期金利上昇に期待する意味ではユーロ/米ドルの売りがいいのでは。

ユーロ/米ドルの1.1495ドルはチャートの節目になっています。

また、この2取引は豪ドルの買いとユーロの売りが入っていますので、その点ではユーロ/豪ドルのショートが含まれるようなことにもなりますが、ユーロ/豪ドルの1.5770豪ドルはこれもチャートの節目なんです。

これらを抜けると大きな動きとなる可能性があります。