ドルはどこまで下がるのか？ （14）

 
（「ドルはどこまで下がるのか？ （13）」からつづく）

 ここで、野村さんが３つに分けて整理してくれた為替の流れをもう１回、掲載しておこう。

 （１）１９７３年からの米国貿易赤字による長期的なドル安
 （２）２０００年以降のユーロ台頭、中国台頭によるドル安と円安
 （３）２００７年夏以降のサブプライム問題によるドル全面安

■ドル／円は３月１７日の１ドル＝９５円で当面の底を打ったとみる

 前回までは上記（１）（２）について、野村さんの話を聞いてきた。今回はいよいよ「（３）２００７年夏以降のサブプライム問題によるドル全面安」について聞いてみたい。

 「それまではドル安円安だったわけですが、サブプライムショックが起こった昨年夏以降はこれがドル安円高に変化しました。

 低金利の円を売って高金利の通貨を買うという動きがなくなり、今まで売っていた円を回収しようということになった。いわゆる『円キャリートレード』の解消が起こったのです。円が円安→円高と変化してしまったわけだから、ドルは全面安となりました。

 けれど、この流れは３月１７日、１ドル＝９５円台をつけた時に当面終わったんじゃないかと思っています」

 ３月１７日の急速な円高。あれは相当激しかった。当コーナーで「ドルはどこまで下がるのか？」と題して取材を始めたのも、あの３月１７日の印象が強かったことが大きい。

 けれど、野村さんはあの時、ドルは当面の底を打ったとみているのだ。

 「今回はキーとなる日が３つあったと思います。３月１７日、４月１１日、４月３０日です。これで３段ロケットみたいな感じになったんですね。３月１７日はアメリカで一番危ない会社、ベア・スターンズをＪＰモルガン・チェースが買収すると発表した日です。これでサブプライム問題が落ち着くぞという『兆し』が出てきました。

 その前から、中東、中国などのＳＷＦ（政府系ファンド）がお金を出すという話は出ていましたよね。さらに一番危ない会社も救済されました。もう、これ以上問題は出ないということで相場が戻り始めたんです。

 日本のバブル崩壊を思い起こし、今回の問題は解決までに１０年かかるという人もいますが、日本が１０年かかってやったことを、アメリカは半年ぐらいでやり始めてるじゃないですか」

 今のアメリカのサブプライム問題は日本のバブル崩壊のような長期化はしないと野村さんは考えているのである。

■３段ロケットの２段目は素晴らしかったＧ７の声明

 では、３月１７日のベア・スターンズ買収に続く２番目のキー、４月１１日には何があったのだろう？

 「サブプライム問題が落ち着く『兆し』が出て、ドルが反発し始めた時に第２の節目、Ｇ７が来ました。これが４月１１日です。『Ｇ７に失望』という声が最初出ていましたが、あんなに素晴らしいＧ７の声明はないと思いますよ」

 野村さんは今回のＧ７が素晴らしかった点は２つあるという。１つはサブプライム問題が何よりも最重要だとハッキリ認識されていたこと、もう１つは国際金融システムの安定のために対策を講じるのだが、それにきちんと期限をつけたことだという。

 「Ｇ７では貿易赤字とか為替とかアフリカの問題とか、いつも１０項目ぐらい、たくさんのテーマがあるんです。でも、今回は全体の７割をサブプライム問題が占めていて、金融システムの安定化が最重要だと声明の一番最初に書いてありました。

 そして、その金融システムの安定化はＦＳＦ（金融安定化フォーラム）という組織がやることになるんですが、「１００日」「年内」という２つの期限を設けました。その期限内にリスク管理の仕方はこうしようとか、自己資本比率はこうしようといったルールを決めるわけです。そうなれば、もう安心。

 Ｇ７の声明で期限は普通つけないんですよ。期限をつけたのはものすごく画期的なことなんです。だから、『Ｇ７に失望』では全然ない」