本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』と『米国の第1四半期GDP[改定値]の発表』、そして『米国の金融政策への思惑』にあり。
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5月25日(木)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・五十日(25日) ・米国の主要企業の決算発表(発表シーズン終盤) ・明日26日(金)→PCEデフレーター ・来週→週明け・29日はスイス・英国・米国などが休場、JOLTS求人、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、雇用統計などを控える |
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15:00 |
独)第1四半期GDP【確報値】 [前期比/前年比] |
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±0.0% | ±0.0% | ||||||||||
+0.2% | +0.2% | |||||||||||||
独)GFK消費者信頼感調査 |
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-24.0 | -25.7 | |||||||||||
17:35 | ス)メクラーSNB理事の発言 |
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要人発言 | |||||||||||
18:30 |
南ア)生産者物価指数 [前月比/前年比] |
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+0.5% | +1.0% | ||||||||||
+9.5% | +10.6% | |||||||||||||
19:00 | 英)CBI流通取引調査 |
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+10 | +5 | ||||||||||
19:30 | 独)ナーゲル独連銀総裁の発言 |
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要人発言 | |||||||||||
20:00 | ト)TCMB政策金利&声明発表 |
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8.50% 据え置き |
8.50% 据え置き |
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21:30 | 米)新規失業保険申請件数 |
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24.5万件 | 24.2万件 | ||||||||||
米)第1四半期GDP【改定値】 |
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+1.1% | +1.1% | |||||||||||
↑・個人消費【改定値】 | +3.7% | +3.7% | ||||||||||||
↑・GDPデフレーター【改定値】 | +4.0% | +4.0% | ||||||||||||
↑・コアPCEデフレーター【改定値】 | +4.9% | +4.9% | ||||||||||||
米)シカゴ連銀全米活動指数 |
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-0.20 | -0.19 | |||||||||||
未定 | 南ア)SARB政策金利&声明発表 |
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50bp 利上げ 8.25% |
50bp 利上げ 7.75% |
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22:50 | 米)バーキン:リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし) |
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要人発言 | |||||||||||
23:00 |
米)中古住宅販売保留 [前月比/前年比] |
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+1.0% | -5.2% | ||||||||||
-20.1% | -23.3% | |||||||||||||
23:30 | 米)週間天然ガス貯蔵量 |
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- | +99 | ||||||||||
米)コリンズ:ボストン連銀総裁の発言(投票権なし) |
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要人発言 | ||||||||||||
24:00 | 米)カンザスシティ連銀製造業活動指数 |
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-9 | -10 | ||||||||||
25:30 | 英)ハスケルMPC委員の発言 |
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要人発言 | |||||||||||
26:00 | 米)7年債入札 |
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350億ドル | |||||||||||
翌 07:00 |
NZ)ANZ消費者信頼感指数 |
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- | 79.3 | ||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・21時30分:米)新規失業保険申請件数
・21時30分:米)第1四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】
・22時50分:米)バーキン:リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし)
・23時00分:米)中古住宅販売保留
・23時30分:米)コリンズ:ボストン連銀総裁の発言(投票権なし)
・26時00分:米)7年債入札
に注目が集まる。
米国以外では、
・20時00分:ト)TCMB政策金利&声明発表
・時間未定:南ア)SARB政策金利&声明発表
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・五十日(25日)
・明日26日(金)→PCEデフレーター
・来週→週明け・29日はスイス・英国・米国などが休場、JOLTS求人、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、雇用統計などを控える
・金融政策発表→ニュージーランド(24日)、トルコ(25日)、南アフリカ(25日)の金融政策の発表と米国(24日)の議事録の公表を予定
・米国の国債利回りの動向
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の債務上限問題(イエレン財務長官によるとリミットは早くて6月1日)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は第1四半期GDP【改定値】とPCEデフレーターがメイン)
・金融当局者や要人による発言(特にFRB高官の発言に大きな注目、日銀新体制で植田日銀新総裁の発言にも)
・米国の金融政策への思惑(5月3日に金融政策発表を消化→今週24日に議事録の公表を予定)
・米ドルと日本円、ユーロの方向性(先週に日本円売りの流れが加速)
・日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、4月28日に金融政策発表を消化)
・米銀破綻とそれに伴う金融への不安
・米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
・米国のリセッション入り懸念
・日銀新体制への思惑(4月9日に植田氏が日銀総裁に就任、4月28日に新体制初の金融政策発表を消化)
・バイデン米大統領の発言
・ユーロ圏の金融政策への思惑(5月4日に金融政策発表を消化)
・金融市場のリスク許容度
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・ウクライナ情勢(地政学リスク)
などが重要となる。
★★★
本日は、25日の五十日で、トルコの金融政策の発表や南アフリカの金融政策の発表が行われる。
本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数と第1四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】、中古住宅販売保留がメイン。
一方、経済指標以外のイベントでは、複数のFRB高官の発言と7年債の入札が予定されている。
また、明日26日(金)にはPCEデフレーターの発表を控える。
今週の為替相場は、日本円売り・米ドル買いの流れが優勢となった事で、ドル円は139円半ばまで上昇し、ユーロドルは1.07半ばまで下落している。
本日は、主要な株式市場及び米国債利回りの動向、米ドルと日本円、ユーロの方向性、注目度の高い米国の経済指標の発表(本日は第1四半期GDP)、米国の金融政策への思惑、FRB高官の発言が重要となる。
その他、米国の債務上限問題、米銀破綻とそれに伴う金融への不安、日本の金融政策への思惑(新体制)、米国のリセッション入り懸念、米国のインフレ動向、ユーロ圏の金融政策への思惑などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・21時30分:米)新規失業保険申請件数
・21時30分:米)第1四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】
・22時50分:米)バーキン:リッチモンド連銀総裁の発言(投票権なし)
・23時00分:米)中古住宅販売保留
・23時30分:米)コリンズ:ボストン連銀総裁の発言(投票権なし)
・26時00分:米)7年債入札
→結局は、米ドル買い・日本円売りの流れになっている
本日・明日と注目度の高い米国の経済指標の発表が続く
次回FOMCに向けた流れが重要
★次回FOMCに向けた重要イベント
↓↓今週
・23日製造業PMI[速]
・24日FOMC議事録(5月2日3日分)
・25日第1四半期GDP[改]
・26日PCEデフレーター
↓↓来週
・31日JOLTS求人
▼6月
・1日ISM製造業
・2日雇用統計
・5日ISM非製造業
・13日消費者物価指数
・14日生産者物価指数
・13日14日FOMC
■5月22日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼金融政策発表→ニュージーランド(24日)、トルコ(25日)、南アフリカ(25日)の金融政策の発表と米国(24日)の議事録の公表を予定
▼22日(月)→米国の債務上限問題に関してバイデン大統領が記者会見(米国時間21日)
▼23日(火)→製造業PMI[速報値]、サービス業PMI[速報値]
▼24日(水)→FOMC議事録の公表(5月2日・3日開催分)
▼25日(木)→第1四半期GDP[改定値]
▼26日(金)→PCEデフレーター
▼来週→週明け・29日はスイス・英国・米国などが休場、JOLTS求人、ADP雇用統計、ISM製造業景況指数、雇用統計などを控える
▼米国の国債利回りの動向
▼主要な株式市場(米国中心)の動向
▼米国の債務上限問題(週初にバイデン大統領の記者会見を予定、イエレン財務長官によるとリミットは早くて6月1日)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(今週は第1四半期GDP【改定値】とPCEデフレーターがメイン)
▼金融当局者や要人による発言(今週は週初に債務上限問題に関するバイデン大統領の記者会見あり、特にFRB高官の発言に大きな注目、日銀新体制で植田日銀新総裁の発言にも)
▼米国の金融政策への思惑(5月3日に金融政策発表を消化→今週24日に議事録の公表を予定)
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性(先週に日本円売りの流れが加速)
▼日本の金融政策への思惑(4月9日に新体制発足、4月28日に金融政策発表を消化)
▼米銀破綻とそれに伴う金融への不安
▼米国のインフレの動向(経済指標や要人発言などで今後への思惑高まる)
▼米国のリセッション入り懸念
▼日銀新体制への思惑(4月9日に植田氏が日銀総裁に就任、4月28日に新体制初の金融政策発表を消化)
▼バイデン米大統領の発言
▼ユーロ圏の金融政策への思惑(5月4日に金融政策発表を消化)
▼金融市場のリスク許容度
▼原油と金を中心とした商品市場の動向
▼ウクライナ情勢(地政学リスク)
押し目買いを回転
ドル円クロス円をメインに
株主:株式会社ダイヤモンド社(100%)
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