本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』と『先週加速した日本円買いの流れの行方』、そして『11日12日にパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言を控える点』にあり。
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2月10日(月)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・週明け ・五十日(10日) ・米国の主要企業の決算発表→多数あり |
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08:50 | ![]() |
日)貿易収支(国際収支) |
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+2277億 | +979億 | |||||||||
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日)経常収支(国際収支) |
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+13742億 | +33525億 | ||||||||||
14:00 | ![]() |
日)景気ウォッチャー調査[現状判断DI] |
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49.7 | 49.9 | |||||||||
↑・[先行き判断DI] | 49.0 | 48.8 | ||||||||||||
23:00 | ![]() |
欧)ラガルドECB総裁の発言 |
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要人発言 | ||||||||||
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米)注目度の高い経済指標の発表はない |
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米国の経済指標及びイベントは、
注目度の高いものの発表はない。
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
米国以外では、
・23時00分:欧)ラガルドECB総裁の発言
に注目が集まる。
その他、
・週明け
・五十日(10日)
・11日(火)と12日(水)にパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言が行われる点
・トランプ米大統領の発言や政策(直近では特に関税に焦点)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(12日に消費者物価指数→13日に生産者物価指数→14日には小売売上高)
・米国の国債利回りの動向(米国の長期金利)
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米ドル、日本円、ユーロの方向性
・米国の金融政策への思惑(次回金融政策発表は3月19日、前回開催分の議事録の公表は来週19日に予定)
・金融当局者や要人による発言(FRB高官と日銀関係者の発言には特に重要。今週は11日12日にパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言あり)
・日本の金融政策への思惑(次回金融政策発表は3月19日。追加利上げ観測高まる)
・ユーロ圏の金融政策への思惑(次回金融政策発表は3月6日)
・米国の主要企業の決算発表(多数あり)
・原油と金を中心とした商品市場の動向
などが重要となる。
★★★
本日は、週明け月曜日。
本日の米国の経済指標は、注目度の高いものの発表はない。
一方、経済指標以外のイベントも、特に予定されていない。
また今週は、11日(火)と12日(水)にパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言が行われる他、12日(水)に消費者物価指数→13日(木)に生産者物価指数→14日(金)には小売売上高の発表を控える。
先週の為替相場は、週明けにトランプ大統領の関税政策を受けて大きくリスクオフ方向に傾いたが、そこからは巻き戻しが優勢となった。その後は、米ドル売りの流れが優勢となった他、日銀の追加利上げ観測の高まりでの日本円買いの流れも重なって、ドル円は下値を試して一時151円割れまで大きく下落し、ユーロドルは一時1.04半ばまで上昇した後は反落した。
本日は、トランプ米大統領の発言や政策(直近では特に関税に焦点)、主要な株式市場及び米国債利回りの動向、米ドル、日本円、ユーロの方向性(先週に日本円買い・米ドル売りの流れが加速)、11日12日にパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言を控える点が重要となる。
その他、注目度の高い米国の経済指標の発表(12日の消費者物価指数がメイン)、米国の金融政策への思惑(先週に金融政策の発表を消化)、日本の金融政策への思惑(追加利上げ観測高まる)、金融当局者や要人による発言(FRB高官や日銀関係者の発言に注目)、ユーロ圏の金融政策への思惑などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・23時00分:欧)ラガルドECB総裁の発言
→内容次第
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
→今週も先週に加速した日本円買いと米ドル売りの流れが続くかどうか
イベントではパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言と消費者物価指数が重要
■■特に注目すべき経済指標やイベント(今週)
※FRB高官の発言は複数あり
▼2月10日(月)
特になし
▼2月11日(火)
・日本祝日休場
米)パウエルFRB議長の半期に1度の議会証言(上院銀行委員会)
▼2月12日(水)
米)消費者物価指数
米)パウエルFRB議長の半期に1度の議会証言(下院金融委員会)
▼2月13日(木)
英)第4四半期GDP[速報値]
米)新規失業保険申請件数
米)生産者物価指数
▼2月14日(金)
米)小売売上高
・今週も先週に加速した日本円買いと米ドル売りの流れが続くかどうか
・イベントではパウエルFRB議長の半期に1度の議会証言と消費者物価指数が重要
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