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　昨日の海外市場でドル円は、G7財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、弱い米経済指標で上値が重くなった。取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化し一時152.10円まで弱含んだ。ユーロドルは、一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。

　本日の東京時間のドル円も軟調地合い継続と予想する。為替介入への警戒による円の買い戻しから、トランプ米大統領のドル安容認で下値を探る展開になるだろう。また、脱米国化もドルに重くのしかかる。

　衆議院選挙を控えて円安が進行した場合は、高市政権にとってはマイナス要素になり、実弾介入が行われない場合でも、手を変え品を変え政権が円高に誘導しようとすることが予想される。高市政権が円安によるインフレが懸念されているにもかかわらず、対策を全く行ってこなかったことで、慌てて短期的に円安修正を続けそうだ。

　円の買い戻しだけでなく、ドル売り圧力も強い。昨日トランプ米大統領がドル安容認発言をしたが、この発言がいつものように深く考えずに発した不用意な発言か、それとも兼ねてから米国の製造業のためにドル安を望んでいたことによる発言なのかを確かめる必要がある。米国のトリプル安が進む懸念もあり、トランプ大統領だけではなくベッセント米財務長官などが消化発言をすることも念頭にはおいておきたい。ただ、ドル売りを遅れている市場参加者は、売り逃げたいことで上値の重さは変わらないだろう。

　また。トランプ政権の信認低下もドル売りを促している。特に、ミネソタ州の移民税関捜査局（ICE）による一般人の殺害で、今月末で失効する予算案が米上院で否決され、米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることもドルの重しだ。

　今回の予算案は前回と異なり、商務省、農務省などへの予算は既に承認されていることで、これらの省には影響を与えない。よって、商務省が発表する国内総生産（GDP）や個人消費支出（PCE）などのデータは公表されると見込み。また、農務省も閉鎖されないことで、前回注目された補助的栄養支援プログラム（SNAP）による食料給付なども行われる予定だ。

　一方で、労働省には影響を与え、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などが再び発表中止や延期に追い込まれる可能性がある。そして、今回の最大の争点は、ICEを管轄する国土安全保障省（DHS）になるが、民主党は現時点でDHSへのいかなる資金提供にも反対することで一致している。また、運輸保安局（TSA）はDHSの一部であり、TSAに対しての予算も承認されなければ、再び米国内の飛行が大幅に削減され、物流が滞るようなリスクもある。なお、政府閉鎖予想は先週までは9％程度だったものが、今週に入り80％を超えている。

　閉鎖が始まった場合は、労働省統計局のデータ不足により再び経済指標の信頼性が低下するだけでなく、トランプ政権＝米国そのものの信認が大幅に低下することになる。米国民の多くが注目するICEの問題で、トランプ政権が妥協しミネソタ州からICEを撤退させるか、大幅にICEへの予算を引き下げることになれば政府閉鎖も短期間で終わることになるだろう。一方で、トランプ米大統領が強気路線を継続した場合は、民主党も中途半端な形で折れることは考えにくく、米債・ドル売り相場が続くことになりそうだ。

　さらに、欧州連合（EU）とインドの自由貿易協定（FTA）を締結したが、これまで米国の同盟国が、トランプ政権の横暴に嫌気をさして脱米国化が進んでいる。今後はトランプ大統領との関係が悪いカナダのカーニー首相もEU寄りになる可能性もあり、脱米国化が進むこともドル離れを促しそうだ。

　ドル以外では、本日は豪州から四半期ベースの消費者物価指数（CPI）が発表されることで、豪ドルが大きく動く可能性がある。豪準備銀行（RBA）は月次のCPIを2022年から発表を開始したが、月次は四半期CPIバスケットの6割から7割程度しか含まれていないこともあり、RBAは四半期ベースのCPIをより重要視している。

　10‐12月期CPIは前期の3.2％増から3.6％増へ、RBAが注目しているトリム平均値は前年比で3.0％増から3.3％増へと上昇する見込み。2月2-3日に年内最初のRBA理事会を控え、現時点では同理事会では据え置き予想が多数を占めているが、予想を上回る結果になれば早期利上げ観測が高まりそうだ。

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