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• 2009年02月18日(水)15時06分

  「111円07銭安での大引け」=日経平均

  18日の東京株式市場では日経平均が3日続落。
  17日の米株安を受けて寄り付きから売りが強まり、昨年11月21日以来の7500円割れとなった。大台割れでは、公的年金の買い観測などで下げ渋ったものの、様子見ムードの強まる中、先物での売りが平均株価の上値を抑えた。午後は安値圏での膠着状態。ＧＭの経営再建計画提出を受けた今晩の米株市場の反応を見極めたいとする向きが多く、手控え感が広がった。安値は前日比166円33銭安の7479円18銭。大引けは111円07銭安の7534円44銭。

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• 2009年02月18日(水)14時04分

  「首相退陣を要求」=後藤田衆院議員

  読売新聞電子版は18日、自民党の後藤田正純衆院議員が同日、記者団に対し、麻生政権の迷走に関連し、「出処進退は自分で決めるものだ。できれば禅譲していただきたい」と語り、首相の自発的な退陣を求めた、と報じた。
  後藤田議員は、退陣の時期について、「７月の主要国首脳会議（サミット）前が望ましい」との考えを示し、後継候補として、石破農相、野田消費者相を挙げた。自民党内で公然と麻生首相辞任を求めたのは今回が初めて。

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• 2009年02月18日(水)14時01分

  日本経済指標

  景気先行CI指数-12月（確報値）：80.0
  景気一致CI指数-12月（確報値）：92.4
  

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• 2009年02月18日(水)14時00分

  日 12月景気動向指数（改定値）

  12月景気先行CI指数　80.0　（前回　79.8）
  12月景気一致CI指数　92.4　（前回　92.3）

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• 2009年02月18日(水)14時00分

  国内・12月景気先行CI指数（確報値）

  国内・12月景気先行CI指数（確報値）
  
  前回：79.8
  予想：N/A
  今回：80.0
  
  国内・12月景気一致CI指数（確報値）
  
  前回：92.3
  予想：N/A
  今回：92.4

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• 2009年02月18日(水)12時37分

  「人民元の下落も」=中国銀監会委員長

  中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は、英字誌チャイナ・ブリーフィングとのインタビューで、「人民元が今年、1ドル=6.90-7.00元付近に下落する可能性がある」と語った。同誌のホームページで18日明らかになった。
  それによると劉委員長は「今年は輸出の減少、失業の増加に見舞われる中、人民元が1ドル=6.90-7.00元付近に下落する可能性がある」と述べた後、「しかし長期的には、わが国経済は成長しており、人民元が上昇するのは避けられない」と語った。

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• 2009年02月18日(水)11時18分

  中国国家外為管理局

  2008年の外貨準備の運用益、例年に近い水準

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• 2009年02月18日(水)11時17分

  中国国家外為管理局高官

  中国、外貨準備の新たな投資方法を積極的に探っていく

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• 2009年02月18日(水)11時11分

  「銀行国有化につながる・・・」=独政府

  ドイツ政府関係者が17日、明らかにしたところによると、ドイツ政府は、銀行国有化につながる法案について合意した。
  法案は、銀行への支援を拡大し、国家による民間資産の接収を戦後初めて可能にする内容。これにより数十億ユーロの政府支援を受けた不動産金融ヒポ・レアル・エステートの国有化につながるとみられている。法案は17日夜に担当閣僚が署名し、内閣は18日に承認する見通し。

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• 2009年02月18日(水)11時03分

  東京前場概況--欧州売り継続

  前日の海外市場で欧州新興国や金融危機に対する懸念が高まったことを受け、東京市場も
  欧州通貨売り優勢の展開。ユーロ円は海外短期筋の売り等により一時116円の大台割れ、
  ユーロドルも昨日NY時間の安値を下抜け1.2560付近まで下落。一方、欧州での懸念を高まりを
  受け、ドル等安全資産への逃避買いが継続、ドル円は92円前半で底堅く推移。注目された
  米自動車大手2社が政府に経営再建計画を提出するも、目新しい内容がなく反応薄。
  11時00分現在、ドル円92.19-21、ユーロ円116.12-17、ユーロドル1.2596-99で推移している。

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• 2009年02月18日(水)11時02分

  中国国家発展改革委

  高官が人民元下落の可能性を示唆したとの報道は「根拠がない」

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• 2009年02月18日(水)10時07分

  「欧州系銀行に格下げの・・・」=S&P

  米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は17日、リセッション（景気後退）の深刻化により、欧州新興国の銀行および西欧の親会社の格付けを引き下げる可能性があると警告した。
  ムーディーズは、多額のローンを抱える東欧の銀行が格下げの可能性に直面しており、親会社の格付けも引き下げる可能性があると発表した。
  S&Pは、中東欧諸国の銀行について、金融危機の影響で西欧の親会社による資金供給が困難になっているとして、格付けを見直す可能性があることを明らかにした。
  これを受け、17日の欧米市場では同地域に関連する金融株が急落。ユーロ/米ドルは2カ月ぶりの安値水準1ユーロ=1.2565ドル近辺に下落、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ハンガリーの通貨も対米ドルで数年ぶりの安値をつけている。

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• 2009年02月18日(水)10時03分

  グリーンスパン氏

  米銀行システム安定化には、政府の一段の救済資金が必要

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• 2009年02月18日(水)09時51分

  ホワイトハウス

  GM・クライスラーが提出した経営再建計画を今後数日にわたり検討する

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• 2009年02月18日(水)09時46分

  ガイトナー米財務長官

  GM・クライスラーの再建計画を分析する作業部会を今週開催

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