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• 2016年11月23日(水)15時35分

  欧州早朝も動意薄、ドル円は111円近辺

  　欧州早朝も動意は鈍く、ドル円は111円近辺、ユーロドルは1.06ドル前半でもみ合い。ユーロドルは先週末に1.05ドル後半まで年初来安値を更新した後、戻り高は1.06ドル半ばまでと、上値の重い動きが続いている。ドル高地合いのなか、欧州中央銀行（ECB）によるハト派姿勢継続の思惑や、イタリア国民投票への警戒感がユーロドルの重しとなっている。

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• 2016年11月23日(水)14時35分

  ■アジア為替サマリー＝ドル円東京市場休場、明日のNY市場休場

  　アジアタイムのドル円は高値圏での小動き。東京市場が勤労感謝の日で休場、明日はNY市場が感謝祭で休場となることから、110.95円から111.17円まで動意に乏しい展開となった。ドル買いオーダーが110円半ば、ドル売りオーダーが111円半ばに控えており、閑散取引の中、動きづらい展開となった。ユーロドルは1.0620ドルから1.0635ドル、ユーロ円は117.95円から118.15円まで小動きに終始した。

  　30日の石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意に不透明感が出てきたことで、時間外のNY原油先物は、47ドル台に弱含んだ。

  　前日のNYダウが史上最高値を更新したことで、香港株式市場のハンセン指数、中国本土株式市場の上海総合指数は強含みに推移した。
  　中国人民元の対ドル基準値は、6.8904元となり、前日比+125pの元安水準となった。

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• 2016年11月23日(水)14時25分

  ユーロ・ドルは一進一退、米金利は低下

  ユーロ・ドルは1.06ドル台前半で一進一退。米10年債利回りの低下でややユーロが買われやすい地合いとなっている。夕方以降に発表されるユーロ圏11月製造業PMIなどが堅調ならユーロ買いが強まる可能性はあろう。ドルは24日の感謝祭を前に調整の売りが出やすい見通し。

  ここまでのドル・円の取引レンジは110円95銭から111円17銭、ユーロ・円は117円95銭から118円15銭、ユーロ・ドルは1.0620ドルから1.0635ドルで推移した。

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• 2016年11月23日(水)13時57分

  ドル円、閑散取引と上下オーダーで動意薄

  　ドル円は、本日は東京市場休場、明日はNY市場休場で閑散取引の中、110円半ばのドル買いオーダーと111円半ばのドル売りオーダーを受けて、111円付近で動意に乏しい展開。しかし、111.50円にはストップ・ロスが控えているもようで、ドル買い材料が出た場合は買い仕掛けの可能性に要警戒か。

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• 2016年11月23日(水)13時35分

  ユーロドル、戻り待ちの売りは1.0700ドル付近から

  　ユーロドルは1.06ドル前半で推移。1.0550ドルに観測されているオプションバリアの防戦買いで下げ渋った後、1.06ドル半ばまで切り返している。ただ、1.0700ドルや1.0720ドルに観測されている戻り待ちの売りを試すほどの反発は今のところみられない。

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• 2016年11月23日(水)13時20分

  ドル円の調整は限定的、110円半ばに買い観測

  　ドル円は111円ちょうど付近で小動き。今週は連日で111.36円で上値が抑えられているものの、調整は深くない。上値では111.50-70円に売りが並んでいるもよう。下値では110.50円付近の買いが厚みを増してきているという観測がある。

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• 2016年11月23日(水)12時25分

  日本が祝日のため手掛かり材料不足、主要通貨の取引は動意薄の状態続く

  　午前中の東京市場でドル・円は、やや動意薄の状態が続いた。日本が祝日のため、主要通貨の為替取引は開店休業状態。中国本土株はやや伸び悩んでいるが、その他のアジア諸国の株式相場はやや底堅い動きを見せていることから、リスク回避的な円買いが大きく広がる状況ではないとみられている。ここまでのドル・円の取引レンジは110円95銭から111円17銭。
  ・ユーロ・円はもみあい、117円96銭から118円15銭で推移
  ・ユーロ・ドルはやや下げ渋り、1.0622ドルから1.0635ドルで推移

  ■今後のポイント
  ・110円台後半で個人勢のドル買い興味残る
  ・112円台で輸出企業などのドル売り予約

  ・NY原油先物（時間外取引）：高値48.30ドル　安値47.93ドル　直近値47.98ドル

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• 2016年11月23日(水)12時18分

  ドル円、111.36円がダブル・トップか？

  　ドル円は、本日の東京市場休場、明日のNY市場休場を前に、111.36円でダブル・トップを形成している。111.50円にはストップ・ロスが控えているものの、111.40-50円にはドル売りオーダーが控えており、上値を抑えている。

  　現状のトランプ・ユーフォリアの目標値は、半値戻し（125.86円-99.02円）の112.44円処だが、リスクシナリオとして、11月30日の石油輸出国機構（OPEC）総会で減産合意が出来なかった場合、12月4日のイタリア国民投票での否決などが想定される。また12月14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ決定が、「思惑で仕掛けて事実で手仕舞え」の格言通りに、トランプ・ユーフォリアの終わりになる可能性にも要警戒か。

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• 2016年11月23日(水)11時53分

  ドル円111円前半、NY原油先物は弱含み

  　ドル円は、東京市場が休場のため111円付近での動意に乏しい展開が続いている。時間外のNY原油先物は、30日の石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意にやや警戒感が台頭しているもようで48ドルを割り込む展開。

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• 2016年11月23日(水)10時35分

  ドル円高止まり、111.50円にはストップ・ロス

  　ドル円は、東京市場が休場のため110.95円から111.17円での閑散取引が続いている。
  21日と22日の高値は111.36円までで、5月30日の高値111.45円の抵抗帯の手前で伸び悩んでいるものの、111.50円にはストップ・ロスが控えているもようで、閑散取引の中での買い仕掛けに要警戒か。

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• 2016年11月23日(水)10時26分

  【速報】トランプ氏はクリントン氏を捜査対象としない方針に転換か

  報道によると、米次期大統領のトランプ氏の側近は22日、民主党のクリントン氏の私用メール問題などについて「これ以上追及したくない」と述べ、捜査対象としない方針を示した。

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• 2016年11月23日(水)10時09分

  【市場の見方】トランプ次期米大統領のTPP撤退宣言は中国台頭へのGOサインか

  　トランプ次期米大統領は21日、2017年1月20日の大統領就任日に環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を通告すると述べた。TPP発効には米国の批准が必要不可欠であり、このままでは現行のTPP発効は不可能となる。

  　市場関係者の間では、中国抜きのTPPが稼働せず、中国が主導的な立場であるRCEPが稼働した場合、アジア太平洋地域の貿易体制における中国のプレゼンスは大幅に強化されるとの見方が多い。トランプ政権の米国がそのような展開を容認することは考えにくいとの指摘があるが、トランプ次期米大統領によるTPP撤退宣言は、中国の台頭を米国は容認する姿勢（中国を支援する目的がある）であることに他ならないとの声が聞かれている。

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• 2016年11月23日(水)09時25分

  ユーロドルやや強含み、寄引同事線は反発を示唆

  　ユーロドルは、1.0635ドルまで強含んでおり、テクニカル的には、5日移動平均線を上回りつつあること、昨日の足型「寄引同事線」が示唆するような反発の可能性が高まりつつある。しかしながら、欧米金利差の拡大という経済的要因、イタリア国民投票への警戒感という政治的要因から綾戻しに過ぎないのではないか。

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• 2016年11月23日(水)08時58分

  ドル円高値圏で動意に乏しい展開

  　ドル円は、東京市場が休場のため、110.96円から111.16円での高値圏での小動きに留まっている。21日と22日の高値は111.36円までで、5月30日の高値111.45円の抵抗帯の手前で伸び悩んでいる。本日の日足が陰線となり、高値圏での「抱き線」となれば、調整局面入りの可能性が高まるため要警戒か。

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• 2016年11月23日(水)08時10分

  アジア為替見通し＝東京市場休場で動意に乏しい展開か

  　NYタイムは、強い米10月の中古住宅販売件数の発表を受けてドル買いが先行し、ドル円は、一時111.36円と昨日つけた5月31日以来の高値に並んだ。クロス円も円売りを強め、ユーロ円は118.16円、豪ドル円は82.29円まで水準を上げた。加ドル円も82.98円までじり高となったが、原油相場の軟化が産油国通貨の加ドルの上値を抑えた。
  　ポンドドルは、昨日の大幅反発の値幅を縮小して1.2385ドルまで水準を下げた。英・EU両国・地域の離脱交渉担当官の話し合いに関連し、離脱となれば英国を優遇すべきではないとのネガティブな見解が報道された。

  　本日のドル円は底堅い展開ながらも、上値は限定的だと予想する。本日23日は東京市場が休場、明日24日はNY市場が休場で、25日は感謝祭週末のイベント、ブラックフライデーとなることで、閑散な取引が予想される。
  　本日の注目イベントとしては、11月8日の米国大統領選挙前の11月1-2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録要旨だが、イエレンFRB議長やフィッシャーFRB副議長の発言からは、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは既定路線となっていることでサプライズはない、と思われる。
  　今後の注目イベントである11月30日の石油輸出国機構（OPEC）総会では減産合意の観測が高まっていることでリスクオンとなり、12月2日の米国11月の雇用統計、12月4日のイタリアの国民投票を乗り切れば、12月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのほぼ確実視されている追加利上げに向けたトランプ・ユーフォリアの継続が想定できる。警戒しておくべきことは、ヘッジファンド勢などの投機筋がクリスマス休暇に向けてドルの買い持ちポジションを手仕舞うタイミングとなる。

  　ユーロドルは、ドル高の調整局面でやや強含みに推移しているものの、欧米金利差の拡大やイタリアの国民投票への警戒感などから、戻り売りスタンスで臨むべきか。

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