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• 2018年10月29日(月)08時38分

  ドル・円は主に111円台後半で推移か、主要国の株安警戒でリスク回避のドル売り継続も

  　26日のドル・円相場は、東京市場では112円44銭から112円01銭まで反落。欧米市場でドルは112円19銭まで戻した後に111円38銭まで売られており、111円89銭で取引を終えた。

  　本日29日のドル・円は、主に111円台後半で推移か。主要国の株安を警戒してリスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

  　市場関係者の間では、米中貿易摩擦の長期化、深刻化は株式市場を圧迫する要因との見方が依然として多いようだ。「米国はハイテク関連の提案がなければ、対中交渉を再開しない」との観測が広がっていることや、トランプ大統領は「中国が米国との協定をひどく望んでいるようだが、準備が整っていない」と述べている。

  　一部では「11月開催の20カ国・地域（G20）会合の期間中に米中首脳会談が開かれたとしても、米国側は貿易関連の協議を避けるのではないか？」との憶測も流れている。

  　報道によると、ロス米商務長官は「輸入関税は経済にほぼ影響を与えない」と指摘しており、米連邦準備制度理事会（FRB）は「関税による経済への影響は今のところ見られない」との見解を示している。しかしながら、米企業からは、「輸入関税はコスト上昇につながっており、収益を圧迫している」との声が聞かれており、企業経営者は警戒感を強めつつある。

  　2019年の米国経済は、税制改革や財政刺激策の効果が徐々に薄れ、成長はやや減速する可能性があるが、米株式市場が米国経済の成長減速を織り込むとすれば、株安と米ドル安が同時進行するとの見方も出ている。

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• 2018年10月29日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　29日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では111.86円とニューヨーク市場の終値（111.91円）と比べて5銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領が週末に「日本が市場を開放しないなら日本の自動車に20％の関税をかける」と発言したが、為替相場に目立った反応は見られず、週明けのオセアニア市場では111.90円を挟んだ動きとなっている。先週末のNY市場で株式相場が乱高下したこともあって、本日の日本株の動向を見極めたいとの見方は多いようだ。

  　ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.1403ドルとニューヨーク市場の終値（1.1403ドル）とほぼ同水準だった。週明けは動意が乏しく1.1400ドル近辺での取引となっている。なお、28日に投開票された独ヘッセン州の議会選挙ではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が首位を保つも大敗するとの見通しが示されている。

  　ユーロ円は小動き。8時時点では127.56円とニューヨーク市場の終値（127.60円）と比べて4銭程度のユーロ安水準だった。日本やアジアの株式取引開始を待つ状態。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：111.80円　-　111.98円
  ユーロドル：1.1387ドル　-　1.1404ドル
  ユーロ円：127.39円　-　127.64円

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• 2018年10月29日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、世界同時株安懸念に対するリスク回避の円買いで軟調推移か

  　26日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、ダウ平均が一時530ドル超下落したこと、ナイト・セッションの日経平均先物が440円下落したことで111.38円まで下落した。
  　ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利上げ時期後ずれ観測が台頭したことで1.1336ドルまで下落後、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がイタリアの格付けを据え置いたことで1.1421ドルまで反発した。

  　本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領が対日自動車関税20％に言及したこと、世界同時株安に対する警戒感からリスク回避の円買い圧力が強まりつつあることで、軟調推移が予想される。
  　サウジアラビアを巡る中東の地政学リスク、欧州連合(EU)とイタリア政府との財政規律を巡る確執、イギリス政府とのブレグジット（英国のEUからの離脱）を巡る確執などを嫌気した、リスク回避の円買い圧力が強まりつつある。
  　テクニカル分析では、一目均衡表の雲（111.48円-111.66円）が攻防の分岐点となっており、雲を下抜けた場合は、三役逆転の強い売りシグナルが点灯することで要警戒か。
  　先週末金曜日は、ドル円が111円台での円高傾向を形成する中、財務省、金融庁、日本銀行が情報交換会合を開催し、現状の為替・金融市場を分析し、市場の動きを緊張感を持って注視すること確認した、と報じられた。しかしながら、円高阻止のための円売り介入は、米財務省の為替報告書でけん制されており、断行する場合は米財務省の合意が必要とされていること、過去の円売り介入は、ドル円が100円を割り込んだ局面で行われたこと、追加金融緩和は、2019年10月の消費増税を目処としたフォワードガイダンスに逆行することで現実的ではない。さらに、ムニューシン米財務長官が、来年初から始まる予定の「日米物品貿易協定（TAG）」を巡る交渉において、為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」の導入を示唆していることからも、現実的ではない。
  　また、11月6日の米議会中間選挙でのトランプ米政権の苦戦懸念も、減税第2弾などの財政政策の停滞への警戒感（米株売り・米債買い・ドル売り要因）につながる。
  　ユーロドルは、ドイツのヘッセン州議会選挙でメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟が敗北したこと、欧州委員会がイタリア政府の2019年予算案に対して是正勧告を発動し、イタリアのポピュリスト政権が修正を拒否する意向を示していることで、11月13日の予算案修正案の提出に向けて予断を許さない状況の下で軟調推移が予想される。

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• 2018年10月29日(月)07時45分

  円建てCME先物は26日の225先物比90円高の21320円で推移

  円建てCME先物は26日の225先物比90円高の21320円で推移している。為替市場では、ドル・円は111円80銭台、ユーロ・円は127円50銭台。

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• 2018年10月29日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　商業動態統計(9月)　　

  　　日印首脳会談

  
  ＜海外＞
  20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-M)(10月)　　1.52％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  21:30　米・個人所得(9月)　0.4％　0.3％
  21:30　米・個人消費支出(9月)　0.4％　0.3％
  21:30　米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)　2.0％　2.0％
  22:30　ブ・基礎的財政収支(9月)　　-169億レアル
  27:00　ブ・貿易収支(週次)(10月28日まで1カ月間)　　14億800万ドル

  　　米・シカゴ連銀総裁が講演

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2018年10月29日(月)06時33分

  ユーロドル、1.1400ドル付近でもみ合い　独州議会選挙では与党大敗の見通し

  　ユーロドルはもみ合い。28日に投開票された独ヘッセン州の議会選挙ではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が首位を保つも大敗するとの見通しが示されているが、オセアニア市場では小動きとなっており、ユーロドルは1.1400ドル近辺、ユーロ円は127.65円前後で取引されている。

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• 2018年10月29日(月)06時22分

  週明けのドル円、小動きで始まる　米大統領の対日関税警告発言も影響限定

  　週明けのオセアニア市場でドル円は小動きでスタート。6時19分時点では111.95円前後と前週末終値（111.91円）に近い水準で推移している。トランプ米大統領が週末に「日本が市場を開放しないなら日本の自動車に20％の関税をかける」と発言しているが、今のところ為替相場への影響は限定的だ。

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