【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• 2022年06月30日(木)11時32分

  日経平均前場引け：前日比243.55円安の26561.05円

  日経平均株価指数は、前日比243.55円安の26561.05円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時31分現在、136.55円付近。

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• 2022年06月30日(木)10時52分

  ハンセン指数スタート0.36％安の21917.45（前日比-79.44）

  香港・ハンセン指数は、0.36％安の21917.45（前日比-79.44）でスタート。
  日経平均株価指数、10時51分現在は前日比245.48円安の26559.12円。
  東京外国為替市場、ドル・円は136.62円付近。

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• 2022年06月30日(木)10時34分

  【速報】中国・6月非製造業PMI：54.7で市場予想を上回る

  30日発表の中国・6月非製造業PMIは、54.7で市場予想の50.5を上回った。

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• 2022年06月30日(木)10時32分

  【速報】中国・6月製造業PMI：50.2で市場予想を下回る

  30日発表の中国・6月製造業PMIは、50.2で市場予想の50.5を下回った。

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• 2022年06月30日(木)10時17分

  ユーロドル　昨日安値割り込む、オセアニア通貨も軟調

  　オセアニア通貨が軟調な動くを見せていることもあり、ユーロドルは昨日安値をわずかに下回り1.0433ドルまで弱含んでいる。

  　なお、豪3年債利回りは昨日の欧米金利低下の影響を受け、今月9日以来となる3.08％台まで低下している。豪金利低下で豪ドル／ドルは0.6856ドル、豪ドル円は93.69円までじり安。

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• 2022年06月30日(木)10時06分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、上値抑えられる

  　30日の東京外国為替市場でドル円は上値が抑えられる。10時時点では136.59円とニューヨーク市場の終値（136.59円）とほぼ同水準だった。月末・期末ということもあり、東京仲値までは神経質な動き。一時136.81円までじり高になる場面もあったが、仲値前に輸出予約も入り上値はいったん抑えられた。東京仲値後には136.48円まで一時下押しした。
  　なお、大手邦銀の仲値は不足に偏ったことで、市場水準より右サイド（銀行の売り）で値決めされた。

  　ユーロ円はもみ合い。10時時点では142.62円とニューヨーク市場の終値（142.63円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の上昇時に142.84円まで連れ高となったが、日経平均株価が3桁の下げ幅を見せていることで上値を追いかけるのも難しくもみ合い。

  　ユーロドルは小動き。10時時点では1.0442ドルとニューヨーク市場の終値（1.0442ドル）とほぼ同水準だった。一時昨日安値1.0435ドルに近づいたが、アジア時間ではトレンドを作ることもできず小動き。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：136.48円　-　136.81円
  ユーロドル：1.0437ドル　-　1.0447ドル
  ユーロ円：142.54円　-　142.84円

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• 2022年06月30日(木)09時57分

  ドル円、136円台半ばから後半で上下　実需フローに振らされる

  　ドル円は一転下落。月末・四半期末に絡んだ実需のフローに振らされる展開になっており、9時10分過ぎに136.81円まで上昇したものの、仲値前後で売りが持ち込まれると136.48円まで失速している。

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• 2022年06月30日(木)09時39分

  ドル・円：ドル・円は136円70銭近辺で推移、日米金利差拡大予想でドル売り縮小も

  　30日午前の東京市場でドル・円は136円70銭近辺で推移。米国経済の大幅な減速が予想されているが、日本銀行は現行の大規模な金融緩和策を当面堅持することから、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられている。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は136円50銭から136円74銭、ユーロ・円は142円54銭から142円75銭、ユーロ・ドルは、1.0437ドルから1.0447ドル。

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• 2022年06月30日(木)09時14分

  ドル円　136.74円までじり高、仲値にかけて神経質な動きになるか

  　ドル円は小高く推移し136.74円までじり高。本日は月末・期末ということで、東京仲値・ロンドンフィキシングにかけて様々なフローが入ることが予想されることで、この後も神経質な動きになると予想されている。

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• 2022年06月30日(木)09時00分

  日経平均寄り付き：前日比51.32円安の26753.28円

  日経平均株価指数前場は、前日比51.32円安の26753.28円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は82.32ドル高の31029.31。
  東京外国為替市場、ドル・円は6月30日9時00分現在、136.60円付近。

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• 2022年06月30日(木)08時58分

  ドル・円は主に136円台で推移か、米国経済の大幅な減速を想定した相場展開に

  　29日のドル・円は、東京市場では135円90銭まで下げた後、136円27銭まで反発。欧米市場では136円03銭から137円00銭まで一段高となり、136円61銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に136円台で推移か。米国金利の先高観は後退していないが、景気減速の可能性が高まっており、ドルは137円近辺で上げ渋る可能性がある。

  　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は欧州中央銀行（ECB）主催の年次フォーラムに出席し、「FRBがインフレ抑制のために景気を必要以上に減速させるリスクはある」との見解を伝えた。パウエル議長の発言はインフレ率を目標水準まで低下させるためには、米国経済が大幅に減速する必要があることを示唆している。

  　市場参加者の間では「パウエル議長など米金融当局は米国経済の大幅な減速を想定しており、7月も0.75ポイントの追加利上げが実施されることは確定的」との声が聞かれている。ただし、一部の市場参加者は「2023年後半に利下げが開始される可能性はさらに高まった」と指摘し、7月中に10年債利回りは2年債利回りを下回ると想定しているようだ。

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• 2022年06月30日(木)08時51分

  【速報】日・5月鉱工業生産速報値：前月比-7.2％で予想を大幅に下回る

  30日発表の5月鉱工業生産速報値は、前月比-7.2％で市場予想の-0.3％を大幅に下回った。

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• 2022年06月30日(木)08時36分

  ドル円　136.58円付近、SGX日経225先物は26705円でスタート

  　ドル円は136.58円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（26710円）と比べ5円安の26705円でスタート。

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• 2022年06月30日(木)08時07分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、もみ合い

  　30日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では136.55円とニューヨーク市場の終値（136.59円）と比べて4銭程度のドル安水準だった。昨日は1998年以来の高値を更新したため、上値への期待感が高まる半面、四半期末最終日とあって本邦実需勢のフローに警戒との声も聞かれる。

  　ユーロ円は小動き。8時時点では142.61円とニューヨーク市場の終値（142.63円）と比べて2銭程度のユーロ安水準だった。東京株式市場の取引開始待ち。なお、昨日のCME日経平均先物は大証終値比25円高の26705円で引けている。

  　ユーロドルは8時時点では1.0444ドルとニューヨーク市場の終値（1.0442ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：136.50円　-　136.65円
  ユーロドル：1.0437ドル　-　1.0446ドル
  ユーロ円：142.54円　-　142.68円

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• 2022年06月30日(木)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円は堅調推移、月末・四半期末の取引には要警戒か

  　29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ドル買いが優勢となり137.00円と1998年9月以来約24年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは6月独消費者物価指数（CPI）速報値の伸び率が前月から鈍化したことで、1.0435ドルまで下落した。ユーロ円も142.49円まで下落した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、日米金融政策の乖離を背景に堅調推移が予想されるものの、月末・四半期末の本邦輸出企業からのドル売りやポートフォリオ・リバランスのドル売りには警戒しておきたい。

  　10時30分に発表される6月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は、50.5と予想されており、5月の49.6からの改善が見込まれている。予想通りならば、中国の景気減速懸念が後退することで、リスク選好要因となる。

  　昨日のニューヨーク市場のドル円は、パウエルFRB議長のタカ派的な発言を材料として1998年9月以来となる137.00円まで続伸している。
  　1998年9月のドル円相場は、4月の130円台での日本の単独ドル売り介入、6月の140円台での日米協調ドル売り介入を経て8月に147.66円まで続伸した後、ロシアのデフォルト（債務不履行）やロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）の破綻を受けた円キャリートレードの手仕舞いで、101円台まで下落していく途上だった。

  　現在のドル円相場は、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策正常化と日本銀行の大規模金融緩和策の継続という日米金融政策の乖離を背景に、98年の高値147円台を目指す上昇トレンドにあり、米国金融当局がインフレ抑制のドル高を容認し、日本の通貨当局が急激な円安を牽制しつつも、口先介入に留まっていることで、歯止めが効かない状態となっている。
  　パウエルFRB議長は、6月23日の議会証言で、大幅な利上げを背景とするドル高がインフレを抑える効果があるとの認識を示し、昨日の欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムでも、「ドルは強くなっている。ディスインフレ的な傾向だ。我々はドルの水準に責任を負わない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示している。
  　また、イエレン米財務長官は、5月18日に「政権の立場から言えるのは、われわれは市場が決定する為替レートにコミットしているということだ」と言明し、米金利上昇でドルへの資金流入が勢いづく中、「ドルが上昇しているのは理解できる」と述べ、インフレを抑制するドル高を黙認する姿勢を示した。

  　ドル高・円安の流れにブレーキをかけるとすれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性となる。岸田政権が、7月10日に投開票が行われる参議院選挙に向けて、輸入物価上昇の要因ともいえる悪い円安に対して、円買い介入を断行して、「物価上昇対策」のやってる感を示す可能性には、引き続き警戒しておきたい。

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