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• 2022年12月14日(水)09時04分

  日経平均寄り付き：前日比50.18円高の28005.03円

  日経平均株価指数前場は、前日比50.18円高の28005.03円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は103.60ドル高の34108.64。
  東京外国為替市場、ドル・円は12月14日9時02分現在、135.52円付近。

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• 2022年12月14日(水)08時58分

  【速報】日・10月コア機械受注：前月比+5.4％で市場予想を上回る

  14日発表の10月コア機械受注は、前月比+5.4％で市場予想の+1.8％を上回った。

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• 2022年12月14日(水)08時57分

  2022年度の企業想定為替レート、ドル円130.75円（前回125.71円）　日銀短観

  　日銀が発表した短観で企業が想定する2022年度の為替レート（全規模・全産業）はドル円が130.75円となった。なお、前回9月発表時は125.71円だった。ユーロ円は136.51円（前回は134.15円）。

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• 2022年12月14日(水)08時56分

  ドル円　135.60円近辺、短観への反応は限定的

  　12月調査の日銀・企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況判断指数（DI）が市場予想の6から7へと小幅に予想を上回ったが、4期連続で悪化し2021年3月以来の低水準となった。
  　指標発表後の市場の反応は限られ、ドル円は発表前後は135.60円近辺で小動き。

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• 2022年12月14日(水)08時55分

  【速報】日・12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+19.2％で予想を下回る

  14日発表の12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資は、前年度比+19.2％で市場予想の+20.7％程度を下回った。

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• 2022年12月14日(水)08時53分

  【速報】日・12月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：+19で予想を上回る

  14日発表の12月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DIは、+19で市場予想の+17を上回った。

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• 2022年12月14日(水)08時51分

  【速報】日・12月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：+7で市場予想を上回る

  14日発表の12月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DIは+7で市場予想+6を上回った。

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• 2022年12月14日(水)08時33分

  NZ・7-9月期経常収支：-102.05億NZドルで市場予想とほぼ一致

  14日発表のNZ・7-9月期経常収支は、-102.05億NZドルで赤字幅は市場予想の-102.00億NZドルをわずかに上回った。

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• 2022年12月14日(水)08時33分

  ドル円　135.74円までじり高、一目・転換線は135.80円

  　ドル円は、135.74円までじり高に推移し、攻防の分岐点である一目・転換線135.80円に迫っている。ユーロ円も144.21円まで連れ高に推移。

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• 2022年12月14日(水)08時27分

  ドル・円は主に135円台で推移か、米国金利の先高観後退でドル買い縮小の可能性

  　13日のドル・円は、東京市場で137円97銭から137円32銭まで反落。欧米市場では137円83銭から134円66銭まで下落し、135円59銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に135円台で推移か。米国金利の先高観は後退しており、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。

  　13日のニューヨーク外為市場では米国のインフレ率鈍化を受けて主要通貨に対するドル売りが活発となった。インフレ鈍化で今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げ幅は0.5ポイント以下となる可能性が浮上した。11月消費者物価指数（CPI）は前年比+7.1％、同コア指数は前年比+6.0％にとどまった。

  　市場参加者の間からは「利上げは今回を含めて2回にとどまり、2023年後半に利下げが開始される」との声が聞かれている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合終了後に公表される金融・経済見通しで2023年と2024年におけるインフレや政策金利の予測が下方修正された場合、主要通貨に対するドル売りは継続する可能性がある。

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• 2022年12月14日(水)08時20分

  円建てCME先物は13日の225先物比95円高の27985円で推移

  円建てCME先物は13日の225先物比95円高の27985円で推移している。為替市場では、ドル・円は135円60銭台、ユーロ・円は144円00銭台。

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• 2022年12月14日(水)08時13分

  NY金先物は反発、米国金利の先高観後退で一時1836.90ドルまで上昇

  COMEX金2月限終値：1825.50　↑33.20

  　13日のNY金先物2月限は反発。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比+33.20ドル（+1.85％）の1825.50ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは1791.80ドル-1836.90ドル。アジア市場で1791.80ドルまで売られたが、米国金利の先高観は後退したことから、ニューヨーク市場の前半に1836.90ドルまで買われた。通常取引終了後の時間外取引では主に1820ドルを上回る水準で推移。

  
  ・NY原油先物：続伸、一時76.37ドルまで買われる

  NYMEX原油1月限終値：75.39　↑2.22

  　13日のNY原油先物1月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比+2.22ドル（+3.03％）の75.39ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは73.21ドル-76.37ドル。ロンドン市場で73.21ドルまで下げたが、11月米消費者物価指数の発表後に買いが強まり、一時76.37ドルまで上昇。米ドル安や長期金利の低下が材料視された。通常取引終了後の時間外取引では主に75ドル台で底堅く推移した。

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• 2022年12月14日(水)08時13分

  米11月CPI受け、12月FOMCで0.25％利上げ観測、来年にはさらに小幅な利上げ

  11月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％となった。伸びは10月+0.4％から予想以上に鈍化し、8月来で最小の伸びにとどまった。前年比では+7.1％と、やはり10月+7.7％から予想以上に鈍化。5カ月連続の鈍化で昨年12月来で最小。また、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているコア指数は前月比+0.2％と、10月+0.3％から予想外に伸びが鈍化。昨年8月来で最小となった。前年比では+6.0％と、7月来で最小の伸びとなった。

  コアCPIの下方サプライズに加えて、FRBが金融政策決定において重要視しているインフレ期待の指標で、NY連銀やミシガン大消費者信頼感指数のインフレ期待指数も予想以上に低下した。これにより12月FOMCでは、FRBが4会合連続で0.75％の利上げを実施後、0.5％利上げ減速が一段と正当化された。一部では0.25％の利上げ観測も浮上。来年の利上げ観測も後退しつつある。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準を割り込んでおり中期的な下落基調入りした可能性がある。

  CPIではエネルギーや中古車価格の伸びが鈍化した一方で、シェルターが前年比で7.1％高と6カ月連続で伸びが拡大した。

  エネルギー：前年比＋13.1％（10月＋17.6％）
  中古車・トラック：−3.3％（＋2.0％）
  シェルター：＋7.1％（＋6.9％）

  コアCPIでは4割がshelterが占める。除外した場合はマイナスインフレとなるため、ペンシルバニア大のシーゲル教授は12月で利上げを打ち止めるべきと強く主張。

  また、ウォールストリートジャーナル紙のFedウオッチャーは12月FOMCでは、CPIの伸び鈍化で25BPの利上げ観測も浮上したが、50BP利上げの軌道にあると見ている。同時に、最近のインフレ鈍化の指標がピーク金利5％超への到達への軌道を複雑化させると指摘。通常、金利をインフレ水準以上に引き上げなければ、インフレは抑制しない。12月FOMCでは1月、2月会合で0.25％をさらに下回る小幅な利上げを実施する可能性を協議する可能性が強いと述べた。

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• 2022年12月14日(水)08時09分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小安い

  　14日の東京外国為替市場でドル円は小安い。8時時点では135.47円とニューヨーク市場の終値（135.59円）と比べて12銭程度のドル安水準だった。インフレ鈍化を背景に米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが鈍化するとの観測が高まるなか、朝方からやや売りが散見され、一時135.46円まで下押ししている。

  　ユーロ円はもみ合い。8時時点では144.06円とニューヨーク市場の終値（144.15円）と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。東京株式相場の取引開始待ち。なお、昨日のCME225先物は27970円と大阪取引所比で80円高で引けた。

  　ユーロドルは8時時点では1.0634ドルとニューヨーク市場の終値（1.0633ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：135.46円　-　135.65円
  ユーロドル：1.0629ドル　-　1.0635ドル
  ユーロ円：144.03円　-　144.21円

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• 2022年12月14日(水)08時00分

  東京為替見通し＝12月日銀短観を確認後、タカ派的ドットプロット警戒で底堅い展開か

  　13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、11月米消費者物価指数（CPI）が前月比+0.1％。前年比+7.1％と予想を下回ったことで、米長期金利の低下とともに134.66円まで下落した。ユーロドルは1.0673ドルまで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、12月調査の日銀短観を見極めた後は、明朝4時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明でのタカ派的なドット・プロット（金利予測分布図）への警戒感から底堅い展開が予想される。

  　12月調査の日銀短観での大企業・製造業の業況判断指数（DI）は+6と予想されており、9月調査の+8からの悪化が見込まれている。DIが予想通りに4期連続で悪化した場合、2四半期連続のマイナス成長、つまり、リセッションに陥る可能性が高まることで、日銀の金融緩和政策長期化への観測から円安要因となる。
  　ちなみに、来週23日に発表される日本の11月コア消費者物価指数は前年比+4.0％台に乗せるという日本版CPIショックが警戒されている。すなわち、日本経済は、物価上昇と景気減速というスタグフレーションに陥る可能性が高まりつつある。

  　米11月消費者物価指数（CPI）は、前月比+0.1％、前年比+7.1％と発表され、10月の前月比+0.4％、前年比+7.7％からの伸び率鈍化となった。先週末に発表された11月の卸売物価指数（PPI）は、前年比+7.4％となり、10月の前年比+8.0％からは伸び率は鈍化し、過去18カ月で最も低い伸びに留まった。そして、米ミシガン大学が発表した1年先のインフレ期待は4.6％と前月の4.9％から低下して、15カ月ぶりの低水準を記録した。ニューヨーク連銀調査の11月の米家計の1年後のインフレ期待は5.2％と、21年8月以来の低水準となった。
  　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、明朝発表されるFOMC声明での0.50％利上げ確率は79.4％となっている。

  　ドット・プロット（金利予測分布図）は、先週末に作成済みだが、FRBの規則では変更は可能とのことで予断を許さない状況となっている。変更しないのであれば、今年のFOMCでの利上げ幅を全て適中させてきたウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者の予告通りになる可能性が高い。ティミラオス記者は、FOMCでは0.5％の利上げを行い、ドットプロットでのターミナルレート中央値が9月の4.6％から一気に5.00％台まで引き上げられ、FRBは市場参加者のコンセンサスより高い位置に来年FFレートを持っていくことを暫定的にシグナルしたい、と述べている。
  　そして、パウエルFRB議長が、記者会見で11月CPIを考慮した見通しを述べるのかもしれない。

  　シナリオ1（ハト派）は、ドットプロットでのターミナルレート中央値が9月の4.6％から4.9％程度（FF金利誘導目標4.75-5.00％）に引き上げられ、その後は利下げに転じるというものである。
  　シナリオ2（ややタカ派）は、4.75-5.00％が23年末まで維持されるパターンとなる。
  　シナリオ3（ややタカ派）は、ターミナルレート中央値が5.00％台（FF金利誘導目標5.00-25％）に引き上げられ、その後は利下げに転じるというものである。
  　シナリオ4（タカ派）は、5.00-25％が23年末まで維持されるパターンとなる。

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