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 今回は、まずは税制のお話しからしましょう。

 平成23年度税制法案の中に、店頭FXについて、分離課税＋損益通算の対象にするという内容が盛り込まれました（「衆院議員・今井雅人氏にFX税制一本化の舞台裏を聞く！ そこで何があったのか？」を参照）。

 カンタンに言えば、店頭ＦＸも「くりっく365」と同じ税制にしましょうというものです。仕組みが同じ商品ですので、税制も同じにすべきというのが本質的な理由です。

 ところが、野党が税制法案そのものに反発していたために、全体が進まない状況になっていました。

 しかし、ここにきて、所得税の控除に関するもの、法人税にかかわるもの、相続税にかかわるもの、地球温暖化にかかわるものは引き続き協議するものの、それ以外は今国会中に可決するという野党との合意ができそうだとして、民主党内でこの案が承認されました。

 これで、よほどのことがない限り、６月末までにこの法案が可決する見通しとなりました。

 本当に可決するまでは油断できませんが、まずはホッとしています。みなさん、ご協力ありがとうございました。

■ＦＲＢは６月以降も量的緩和策を続けるのか？

 さて、為替相場の動向に話を移しましょう。

 先週末、６月３日（金）にアメリカの５月分の雇用統計が発表になりました。

 失業率は9.1％で４月分の9.0％から悪化し、非農業部門就業者数は前月比５万4000人の増加にとどまり、４月分の23万2000人の増加から大幅に落ち込みました。

米国の雇用指標

（詳しくはこちら → 経済指標/金利：米国主要経済指標の推移）

 アメリカ経済は足元がグラグラしてきています。長期金利（10年もの国債の金利）は相変わらず、３％を切る水準で低迷しています。

 こうした状況を受けて…

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