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 今週（7月30日～）はイベントが目白押しだ。8月1日（水）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に続き、8月2日（木）にはＢＯＥ（イングランド銀行［英国の中央銀行］）のＭＰＣ（金融政策委員会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策金利決定があった。

 そして本日（8月3日）は米雇用統計だ。

■ユーロに対する「失望売り」は当然の成行だったが…

 一言で総括すれば、注目されたＦＯＭＣとＥＣＢの決定は「様子見」で、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長とドラギＥＣＢ総裁はともに有言実行できなかった。

 政策の余地を常に残すことに腐心してきたバーナンキ議長と比べ、ドラギ総裁のほうがより失点が多いとみられる。何しろ、先週（7月23日～）、ドラギ総裁は「ユーロを守る」と誓ったばかりだったのだ。

【参考記事】
●ドラギ総裁発言でユーロが激しく上昇！平凡な発言内容になぜ激しく反応した？（7月27日、陳満咲杜）

 一方、矛盾しているように聞こえるが、マーケットは最初からドラギ総裁の話に懐疑的であったにもかかわらず、期待ばかりを寄せていた。

 先週（7月23日～）のユーロ切り返しや8月2日（木）にＥＣＢ金利据え置きを発表した直後のユーロ上昇はその表れだったと思う。

7月26日前後のユーロ/米ドル 4時間足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 4時間足）

ユーロ/米ドル 30分足

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 換言すれば、マーケットはドラギ総裁の行動力、指導力には懐疑的であったが、投機的なポジションを取っていた。したがって、8月2日（木）の波乱およびユーロに対する「失望売り」も当然の成り行きであった。

 もっとも、ドイツの反対があっては、ＥＣＢ総裁といえども、いかなる「非常手段」も安易に取れるわけでないことはよく知られている。また、国債購入計画を進めるには準備も必要だ。

 実際、「9月からＥＣＢがスペイン、イタリア国債買い入れを行うだろう」といった観測も根強く、タイムラグがあるとはいえ、一概にドラギ総裁が失言したと判断するのは性急であろう。

 その上、今回ドラギ総裁の話に新味があったことも見逃せない。ＥＣＢによる関係国の国債買い入れ計画に関する大まかな進行図が提示されたので、これはプロセスが一歩前進したことになろう。

■マーケットの予想以上にＥＣＢは大胆な政策を準備している

 そのうち、重要なポイントは以下の2点である。

 まず、ＥＣＢは欧州の救援機関、すなわち、ＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティー）やＥＳＭ（欧州安定メカニズム）のみと協力し、マーケットへの介入を行うつもりであること。

 次に、投資家に対するＥＣＢの優先弁済権問題が解決されるだろうという示唆である。

 前者は、国債買い入れに付加条件をつけることで拘束力を持たせ、政治家たちの口約束に依存しなくなることを意味する。

 また、後者は、従来の国債買い入れ計画（ＳＭＰ）の限界（＝ギリシャ国債損失の負担）を突破しようとするものだ。

 詳細が不明なので、断定するには時期尚早だが、本当はマーケットの予想以上にＥＣＢが大胆な政策を準備しているといった印象が強い。これから徐々にマーケットは失望感を修正していくだろう。

 9月のＥＣＢ理事会まで具体策が出にくいことやドイツ憲法裁判所によるＥＳＭの合憲性判定などの懸念材料を考えると、ネガティブな見方の修正は１カ月先になる可能性が高い。ただ、マーケットの先行性を考えれば、これからの１カ月間でユーロの早期底打ちが確認できるのではないかとみる。

ユーロ/米ドル 日足

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ユーロ/円 日足

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■ＦＲＢの本意はマーケットに対する「口先介入」

 ＥＣＢ理事会通過後、マーケットの焦点は早くも今夜（8月3日）の米雇用統計にシフトしてきたと思われる。状況次第と強調してきたＦＲＢのスタンスを考えると、今回の指標は重要であろう。

 もっとも、ＱＥ３（量的緩和策第3弾）の有無に関しては、なお見方が分かれるところだ。仮に今夜（8月3日）の指標が悪い場合でも、9月にＦＲＢがＱＥ３に踏み切るかどうか不透明である。

 その最大のネックはやはり政治的な圧力だ。米大統領選の終盤に近づけば近づくほど、タイミングとしては民主党有利、共和党不利になりやすいので、ＦＲＢの政治的中立という立場が疑われるリスクがある。

 したがって、なおＱＥ３の可能性を示唆し続けているＦＲＢの本意はマーケットに対する「口先介入」にあるだろう。よほど悪い指標が出ない限り、米大統領選以降に行動を起こすことも考えられるのではないかと思う。

 しかし、ＱＥ３に踏み切らないというＦＲＢの姿勢は米ドル全体にプラスとは一概に言えない。なぜなら、ＱＥ３の可能性が残されているうちは、米ドルの圧迫要素となり続けるからである。これはドルインデックスの頭を抑え込む要素の1つと思われる。

ドルインデックス 日足

（出所：米国FXCM）

■米国の「財政の崖」が世界経済に大打撃を与える可能性

 その上、米ドルサイドのリスクとして、年後半に入ってから米財政問題が大きく浮上してくるだろう。8月2日（木）のＩＭＦ（国際通貨基金）の指摘どおり、2013年度の米予算見通しは極めて不透明であり、米国の「財政の崖」が世界経済に大きな打撃を与えるかもしれない。

 米議会は問題を先送りし、いまだに2013年の減税失効など「財政の崖」を解決できずにいる。米議会予算局の統計は、同問題を解決しなければ、米国は2013年前半に景気後退に陥るリスクが大きいと語る。

 実際、今回の選挙結果がどうであれ、米議会による早期解決は難しいとみられる。バーナンキ議長も重ねて懸念を表明してきたように、本当は米財政問題がもたらす景気後退のリスクは無視できず、金融政策だけで解決を図るには限界があるということだ。

 米財政問題を含め、米国サイドのリスクは結局、米ドルのリスク回避先としての地位を固め、米ドルは逆に買われるということが2011年にもあった。こういった局面の再来も想定しなければならないが、現在の状況を考えると、それは恐らくそう簡単にはいかないと思う。このあたりの話はまた続く。