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■操作疑惑も出るほど良かった米雇用統計だが…

 前回のコラムでは、9月米雇用統計はあまり悪くならないのではないか、という見方を示していた。

【参考記事】
●量的緩和合戦に豪州は利下げで対抗。豪州の本音は「豪ドル高是正」にあるが…（10月5日、陳満咲杜）

 結果は悪くないどころか、操作されたのではないかと疑われるほど、かなり良い内容だった。

 というのも、同雇用統計では失業率が0.3％も低下し、7.8％という4年半ぶりの低い水準を示していたのだ。あまりにも良すぎた内容だったため、オバマ政権寄りの「政治判断」ではないかという疑惑を招いたのである。

米雇用統計・失業率の推移

（詳しくはこちら → 経済指標/金利：米国主要経済指標の推移）

 本来ならば、失業率の劇的な改善を受けて一段とリスクオンのムードに傾き、米株高や米ドル安が一段と進んでもおかしくない。しかし、今のところそのような傾向ははっきり表れず、マーケットはまだら模様の様相を呈している。

 それは、マーケットが米雇用環境の改善に、なお懐疑的であることを物語っているというほかあるまい。

 多くのエコノミストは「このデータの良さは一時的で、米雇用状況の厳しさは当面続く」と口を揃える。

 ゆえに、ガンガン米ドル売りに傾けるわけにはいかないのも、納得できる状況である。

■スペイン国債格下げがユーロにとって好材料に？

 一方、ユーロサイドでは、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）社によるスペイン国債格下げにも反応薄だった。

 10月11日（木）のユーロの切り返しで、再度200日移動平均線（200日線）超えが守られ、同材料をもってユーロ売りが再開されてはいないことが確認できると思う。

ユーロ/米ドル 日足

（出所：米国ＦＸＣＭ）

 それどころが、同材料をもってユーロの調整が一服し、これからブル（上昇）トレンドに復帰するのではないかと思う。

 つまり、一見悪材料に見えるスペイン国債格下げは、ユーロのスピード調整を完成させるきかっけとなり、ユーロ上昇の好材料と解釈される余地がある、ということだ。

 もっとも、ムーディーズに追随という形になっているＳ＆Ｐ社のスペイン格下げ自体は「出遅れ」であり、まったくサプライズではない。

 リーマンショック以降、格付け会社自体の「格付け」がだいぶ下がってきたので、もはや格付け会社に昔ほどの神通力はなくなったことが今回も確認できたわけだ。

■国債格下げによる金利上昇がスペイン政府を圧迫

 次に、より大事なのは「スペインは現在救援を申請していない」ということだ。Ｓ＆Ｐ社の格下げをもってスペインの早期救援要請が促される可能性を重視すれば、むしろこの格下げがユーロにとって好材料としてとらえられる側面も大きい。

 何回も指摘してきたように、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のＯＭＴ（国債買い入れプログラム）計画は、ＥＵ（欧州連合）加盟国の救援要請なしでは発動されない。

 そして、米ＱＥ３（量的緩和策第3弾）と違い、救援申請国の国債を買い支え、かつ不胎化を行なうＥＣＢのＯＭＴ計画はユーロの上昇要因になりやすいため、現時点で一番可能性のあるスペインの救援要請の遅れは、ユーロ圧迫要因でもある。

 したがって、国債格下げにより金利上昇をもたらすことは、スペイン政府を一段と窮地に追い込むことになり、早期救援要請に踏み切る確率を高める、というわけだ。

 だから、マーケット関係者は同材料をもって、「ユーロ売り」ではなく「ユーロ買い」の口実として利用する可能性が大きい。つまり、ユーロにとって好材料となり得るということだ。

 ちなみに、スペイン国債の格下げだが、先行するムーディーズ社の一段厳しい評価が下れば、この先はジャンク債扱いに…