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■第3の矢のマーケットへの効果が今イチな理由とは？

 待ちに待った安倍政権の第3の矢（構造改革、成長戦略）がやっと放たれたが、効果は今イチだ。株にしても、為替にしても、マーケットへの影響は限定的で、第1の矢（金融政策）の効果に比べると、雲泥の差がある。

 「骨太方針、成長戦略」とまとめられた今回の発表は、方針の部分は骨太かもしれないが、肝心の成長戦略の部分がはっきりしていない、あるいは実行性に欠けているから、インパクトがないのも当然だ。

 ましてや安倍政権が繰り返し、「第3の矢を放つぞ、第3の矢は素晴らしいぞ」と宣伝してきたから、口先と中身の落差が余計目立つほど。マーケットの反応はどちらというと、上等な方だ。

■ＧＰＩＦ改革にはかつての年金改革と同様の不安が潜む

 第3の矢の問題点は、おおむね以下の3点にまとめられるのではないだろうか。

（１）多くの項目は方針や目標の提示に留まり、実行するプロセスに欠ける
（２）項目が多い分、根幹的な構造改革につながっていない印象
（３）目玉の法人税減税は前提条件である代替財源確保が容易ではなく、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革は株価対策に使われる疑い濃厚

 特に、ＧＰＩＦ改革と称した公的資金による相場介入、成長戦略と誤魔化している問題は深刻だ。マーケットにゆがみをもたらす上、ＧＰＩＦの高値づかみになりかねない。

 年金運用はバブル崩壊後、大きな損失を出していたから、これからまた同じミスを犯すと、国民全員が損失を負担しなければならない。

 ちなみに、今回のＧＰＩＦ改革は、2004年小泉政権下の年金改革を思い出させる。当時、「100年安心」と政府が胸を張って宣言したが、その後わずか7年で事実上崩壊した。

 政治家や役人の悪辣と放漫は今始まったことではないから、国民の油断と慢心はその後、自分の首を絞めることになる。失敗したら誰も責任を取らないのであれば、一党独裁の中国と大した差がないのではないかと筆者は思う。

 変なガイジンによる政治コラムかと誤解されるのも困るので、相場の話に戻る。

 要するに、第3の矢は散々宣伝されてきたので、マーケットはその効果を織り込んでいたが、発表されたら相応する中身を伴っていなかったので、マーケットは失望している。本日（6月27日）進行している株安・円高はその一環だとみる。 

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 だから本日、巷で大げさに話されるアルゼンチンデフォルトなどは後解釈の得意な評論家のこじつけにすぎないだろう。地政学リスクと同様、アルゼンチン問題が米国株に効かず、日本株のみに効くはずはない。問題の本質を見極めないと、いつも巷の俗論に流される運命にある。

 では、本質はどこにあるか。筆者の立場からみれば…