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■会員限定の仮想通貨勉強会にザイＦＸ！が潜入！

 ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、モネロなど最近は、一般のニュースでもしばしば登場する「仮想通貨」。気になっているという人も多いのでは？

 実は、以前、ザイＦＸ！でも取り上げたビットコインなどの仮想通貨に関するいろんな規定が盛り込まれた改正資金決済法（2016年５月成立・通称：仮想通貨法）の施行期限が、すぐそこまで迫っています。このままいけば、2017年４月ないし５月あたりに施行される見通しです。

 ＦＸ業界では、同法成立以前から、マネーパートナーズの親会社・マネーパートナーズグループで、米大手仮想通貨取引所・Kraken（クラケン）との業務提携に向けた話合いを進める方針が示されており、近い将来、米ドルや円のようにＦＸ会社でビットコインを取引できる日がくるのでは？と、ザイＦＸ！でもこの話題に注目してきました。

【参考記事】
●ビットコインの衝撃(1) マネパでビットコインが買えるように!?そもそもビットコインとは？
●仮想通貨の法規制化への動きを受けて、マネパＧの株価が9営業日で3倍超上昇！
●ザイＦＸ！に「ビットコインチャート」登場！このタイミングでリリースした理由とは？
●急上昇していたビットコインが大暴落！イケダハヤト氏が買ったところがド天井!?

 ビットコインチャートをチラっと見ても、普段見ている通貨とは比べ物にならない大きなボラティリティが確認できますし、トレード対象としても魅力的な側面がありそうな感じがします（流動性の面とか、変動要因がなんなのかとか、懸念点もありますが…）。

 ＦＸ会社や証券会社がビットコインなどの仮想通貨を取引できるサービスを提供するなら、いったいどんなスペックで、また、どんなルールで提供するのか？ 記者個人としても興味津々です。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ビットコイン/円 日足）

 そんな、何かと気になるビットコインひいては仮想通貨ですが、2017年２月27日（月）には、東京都内で「日本仮想通貨事業者協会（旧仮想通貨ビジネス勉強会）」が主催する仮想通貨の勉強会が開催されました。

 本来は、会員限定の勉強会なのですが、今回、ザイＦＸ！は、特別に勉強会を見学させてもらうことができたのです！

 いったいどんな内容の勉強会だったのか？ 勉強会の内容詳細や当日配られた資料などは会員限定情報となりますので、そのまんま、まるっと公開することはできませんが、いろいろと気になる情報を得ることができましたので、当記事でその概要をお伝えしたいと思います。

■「日本仮想通貨事業者協会」ってなんだ？

 本題に入る前に、そもそも「日本仮想通貨事業者協会」っていったいどんな協会なのかしら？ 初耳という方も多いかと思いますので、まず、協会の概要をお伝えするところから始めましょう。

 「日本仮想通貨事業者協会」は、もともと銀行や証券会社、ＦＸ会社などの金融機関が日本国内で仮想通貨ビジネスを行うにあたり、必要な情報の調査・研究、情報交換などをすることを目的として、2016年４月に設立された一般社団法人。

 以前は「仮想通貨ビジネス勉強会」と称していましたが、2016年12月に、改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者団体」、ＦＸでいうところの金融先物取引業協会のような「自主規制団体」を目指すことを表明し、組織名を「日本仮想通貨事業者協会」に改名しました。

 難しそうな協会名がついていますが、要は改正資金決済法でいう「仮想通貨交換業」（※）に関わるビジネスを展望している会社などが集まって、情報交換会や専門家を招いた勉強会を開催したりしつつ、当局認定の自主規制団体となることを目指して、いろいろと準備を進めている存在と言えます。

（※「仮想通貨交換業」とは、仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換、さらにそれを取り次ぐ行為などに加え、利用者の金銭や仮想通貨の管理をすることを業として行うことをいう。参考：改正資金決済法２条７項）

 この協会の会員には、正会員・準会員・協力会員とありますが、たとえば正会員には、当記事の冒頭でも出てきたマネーパートナーズのほか、ヒロセ通商やＦＸトレード・フィナンシャルなどが名前を連ねていますし、準会員には外為どっとコムや楽天証券、DMM.com証券、インヴァスト証券などザイＦＸ！でもおなじみの会社が多数、名前を連ねています。

 ザイＦＸ！にビットコインレートを提供してくれている米大手仮想通貨取引所・Kraken（クラケン）も「日本仮想通貨事業者協会」の正会員の１社です。

【参考記事】
●30億円分ビットコインを持ってた!? Krakenのジェシー・パウエルＣＥＯに緊急インタビュー

 同協会のウェブサイトを見ると、このほかにも、銀行やシステム会社、法律事務所など、さまざまな業種の会員を確認することができ、これから多くの企業が何らかの形で仮想通貨ビジネスへの参入を考えているんだろうな、ということを感じます。

■自主規制団体間での覇権争いも、あるのかも？

 ちなみに、こうした自主規制団体を目指す一般社団法人は、ほかにもあり、「日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）」などが代表的。

 同協会の会員を見ると、「日本仮想通貨事業者協会」と重複して名前を連ねているケースも多々見られますが、実は国内最大手の仮想通貨取引所・bitFlyer（ビットフライヤー）が名前を連ねているのは、「日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）」の方。2017年３月現在、「日本仮想通貨事業者協会」にbitFlyerの名前はありません。

 今後、どこの協会が当局認定の自主規制団体となっていくことになるのか？ これはこれで注目したいところではあります。

 改正資金決済法に、当局認定の自主規制団体は１つだけとする、みたいな規定は見当たりませんが、たくさんあっても混乱しそう…。いずれ１つに絞るなり、役割を分けるなりすることになるのでしょうか…。

 とりあえず、今はどの協会が当局認定の自主規制団体となるのか、行く末を見守るしかありません。

■「日本仮想通貨事業者協会」主催の勉強会の中身は？

 ということで、自主規制団体の行く末についてはひとまず置いておいて、今回、ザイＦＸ！が見学してきたのは、お伝えしたとおり、そんな当局認定の自主規制団体を目指す協会の１つ、「日本仮想通貨事業者協会」主催の勉強会です。

 ここからは、肝心の勉強会の内容について、お伝えしていきたいと思います。

 「日本仮想通貨事業者協会」の勉強会は毎月開催されており、２月度の勉強会の会場はアンダーソン・毛利・友常法律事務所が入っている赤坂のオフィスビル。記者が会場に入った時には、ほぼ満席状態で、かなり盛況な様子でした。

広い会場がほぼ満席で、盛況な様子。ノートやパソコンを持ち込んで、登壇者の話に熱心に耳を傾ける参加者の姿が印象的でした。みなさん、真剣です（写真提供：日本仮想通貨事業者協会）

 気になる勉強会の中身ですが、この日、配られたプログラムの内容は、こんな感じ。

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＜プログラム＞

・ 17時～18時 「海外の現地利用動向とコミュニティ」
   ＮＴＴデータ経営研究所 桜井 駿

・ 18時～18時10分 休憩

・ 18時10分～18時25分 「正会員会議報告」
   マネーパートナーズ 奥山 泰全

・ 18時25分～19時 フリーディスカッション

■Amazon進化版!? ビットコインで第三者を介さず取引！

 まず、１つ目の「海外の現地利用動向とコミュニティ」と題されたＮＴＴデータ経営研究所・桜井氏の講演についてです。

 ここでは、経営コンサルティングを行っている桜井氏の立場から、広く、仮想通貨やブロックチェーン技術を使った国内外におけるビジネスモデルやその将来的な展望などが語られました。

仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルについて話す桜井氏。あまり知る機会が少ない海外の状況などもわかりやすく解説してくれた（写真提供：日本仮想通貨事業者協会）

 特に興味深かったのは、やはり海外の状況。

 古本などを扱うAmazonマーケットプレイスなど買い手と売り手の間に第三者が介在する一般的なＥＣサイトの進化版として、ビットコインやブロックチェーン技術を使い、第三者を介さず、低コストでの個人間取引を実現する海外サービスを紹介してくれたり、最近、ロンドンではビットコインＡＴＭがちょこちょこ見られるようになっているという話をしてくれたり、「へ～、そうなんだ」という内容がてんこ盛り。

 いわゆる取引にかかわるサービスの話を軸としたものではありませんでしたので、ぶっちゃけ、ザイＦＸ！的には、直接関係なさそうな内容ではありましたが…。それでも、ビットコインやブロックチェーン技術が、今後、どこの国で？ またどんな分野で？ いったいどんなふうに展開されていくのだろうか？ と、想像力が掻き立てられる、とても興味深い内容でした。

■自主規制団体の役割が、かなり重要視されているっぽい

 次に、登壇したのは「日本仮想通貨事業者協会」で理事を務める中部学院大学教授・畠山久志氏。

 もともとプログラムには入っていませんでしたが、畠山氏は金融商品取引法でいう「金融商品取引業者」と改正資金決済法でいう「仮想通貨交換業者」の違いについて、法律的な側面から解説してくれました。

 類似点や相違点はさまざまあるのですが、ここでは細かい話は省略させていただくとして、話の中で、畠山氏がもっとも強調していたのが、金融商品取引法と比べて、改正資金決済法では自主規制団体がとても重要視されているという点。

 実は、2016年12月末には、改正資金決済法に関連する施行令案や事務ガイドライン案などが金融庁から公開されており（パブリックコメントは１月27日に募集締め切り）、現在、金融庁のウェブサイトで誰でも閲覧できるようになっているのですが、ここに書かれてい内容を見ると、たしかに畠山氏が強調していたとおり、そんな感じを受けます。

 たとえば、「事務ガイドライン」の中に、「認定資金決済事業者協会との連携等 Ⅲ-１-７」という項目があるのですが、ここでは「法令上の規制と併せて認定資金決済事業者協会の定める規則を重視する必要がある」と記載されており、以降、協会（いわゆる自主規制団体）と当局の連携をものすご～く重視しているゾ！との方針を示す記述が、あれこれ綴られています。

 こういう記述があるとなると、本当に自主規制団体が果たす役割は大きそうだなと感じられますね…。

 ということは、ちょっと話は戻りますが、当局に認定される協会によって規制内容が違ってくるであろうことを考えると、どの団体が自主規制団体として認定されるのかというのも、結構、重要な問題だと言えそうです…。

■どんな仮想通貨なのか？ 足並み揃えて説明していくみたい

 続いて、畠山氏のあと、「正会員会議報告」と題して登壇したマネーパートナーズの奥山泰全氏の話は、仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨、に関するものでした。

主要FX会社の中で、いの一番に仮想通貨ビジネス参入を表明したマネーパートナーズ。代表取締役社長の奥山氏は協会でも精力的に活動しているみたい（写真提供：日本仮想通貨事業者協会）

 改正資金決済法では、「仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」（改正資金決済法63条の２）と規定されていますが、この登録申請にあたっては、必ず明示しなければならない項目がいくつかあります。

 奥山氏の話はそうした項目の１つ、「取り扱う仮想通貨の名称」について、どの程度まで説明責任を果たすべきなのかを協会の正会員などの間で議論した結果を報告するもの。

 大筋としては、登録申請の際に、ただ単純に仮想通貨名だけを申請するのではなく、それがどんな仮想通貨なのかをきちんと説明していこうという方向で話が進んでいるようで、その説明項目についても、各仮想通貨交換業者間で統一していこうとしているようです。

 奥山氏の話からは、取り扱おうとする仮想通貨の名称や通貨単位のほか、最低取引量、発行量、時価総額、不具合情報など、かなり詳細な情報まで説明項目に盛り込もうとしている印象。

 また、登録申請についてだけではなく、取引を行う一般投資家に対しても、各業者が取り扱う仮想通貨がどんな仮想通貨なのかをきちんと説明できるようにしていこうという点も、併せて議論されているようでした。

■仮想通貨の判断基準も自主規制団体の情報が重視される

 たしかに、仮想通貨の取り扱い判断基準って、線引きが難しそうですよね。何をもって仮想通貨の良し悪しを判断するの？という感じ。詐欺まがいのモノなのか、ちゃんとしたモノなのか、本当に見分けられるのかしら？と思ってしまいます。

 100％盗まれない、100％安心なんて仮想通貨は、もしかしたら存在しないのかもしれませんが…自分が取引しようとする仮想通貨がどんな仮想通貨なのか、また、どのくらい信用できるものなのかという点は、わたしたち一般投資家も、信頼できる筋からの情報として、きちんと知っておきたいところです。

 奥山氏の話のように、仮想通貨交換業者の方で、詳しい情報をきちんと公開してくれると助かりますよね？

 なお、先ほど紹介した「事務ガイドライン」では、「仮想通貨の適切性の判断基準」（Ⅰ-１-２）が示されているのですが、そこには、「認定資金決済事業者協会の公表する情報等を参考としつつ、登録の申請の審査等を実施するものとする」と書かれています。

 つまり、当局としても、仮想通貨の判断について明確な基準を示していません。むしろ、自主規制団体が提供する仮想通貨の情報を参考に判断していくという方針が示されているのです。ここでも、当局が自主規制団体を重要視していることが読み取れます。

■自主規制団体の「ホワイトリスト」に載っているならＯＫ？

 この点について、奥山氏の１つ前に登壇した畠山氏は、勉強会の配布資料のなかで自主規制団体が仮想通貨の「『ホワイトリスト』を定めることで足りる」と記載していましたので、ここで併せて紹介しておきます。

 「ホワイトリスト」というのは、いわゆる「ブラックリスト」の反対の意味を示す言葉で、そのリストに掲載されているモノならば受け入れるという意味合いになります。要は、自主規制団体のお墨付きを得て、「ホワイトリスト」入りしている仮想通貨ならば当局としても基本ＯＫだよというニュアンスっぽい。

 なんだか、改正資金決済法って、具体的に決められているのは大枠だけで実務に関わる細かいところは全部、自主規制任せという印象ですね…。

 ＦＸは、かなり細かいところまで法令で明確な基準が示されていますが（レバレッジ規制とかもそう）、仮想通貨については、ずいぶん縛りが緩い印象を受けます。当局は、仮想通貨交換業者に対して、自分たちのことは自分たちで律するようにということなのでしょうか？

【参考記事】
●レバレッジ規制とは何か？ レバレッジ規制を逃れる方法はあるのか？

 でも、もしかしたらその方が、わたしたち一般投資家を含め、仮想通貨交換業界の実情が反映されたルール作りができ、結果的に良い取引環境ができあがっていくのかもしれません。今後、良い方向に進むことを期待したいですね。

■取引所がプライスを提供し、仮想通貨に信用力が！

 さて、勉強会の最後は、「フリーディスカッション」でした。

 フリーディスカッションには、ブロックチェーン関連技術を開発・提供するKeychainの三島氏やマネックスグループの中川氏、米国シカゴにある先物取引所・ＣＭＥグループの数原氏、さらに勉強会の中で登壇した畠山氏などが参加しました。

日本仮想通貨事業者協会会長の幸政司氏が司会を務めるなか、証券会社や取引所、ブロックチェーン技術開発会社などから代表が登壇。海外事情も交えて充実したディスカッションが行われた（写真提供：日本仮想通貨事業者協会）

 畠山氏が自己紹介の際に、同氏のゼミ生が広島カープに入団したことがわたしの自慢！ なんて紹介したりして…なんだか、なごやかにスタートしたディスカッションでしたが、活発な議論が繰り広がられ、興味深い話が飛び交っていました。

 ここでは、その中から特に気になったものをいくつか紹介します。

 たとえば、先物取引所であるＣＭＥグループの数原氏は、仮想通貨という分野に取引所が介入することによって信用力を与えることができるのではないか？ということを述べ、現在、ＣＭＥグループで、ビットコインの参考プライスを提供していることを紹介していました。

 将来的には、ＣＭＥがビットコイン建ての取引やビットコインそのものを商品化することなども、どこかのタイミングで検討していくことになるかもしれないとも…。

 いつになるかはわからないけど、みたいな感じで言葉を濁していましたが…もし、この話が実現し、ＣＭＥや東証のような有名取引所が上場商品としてビットコインをはじめとする仮想通貨を取り扱ってくれるようになれば、安心感や信頼感はグググググっと増しますよね？ わたしたち一般投資家が取引するにしても、取引所の上場商品ならば、ハードルは圧倒的に下がる気がします。

 ＣＭＥの今後の動向に注目したいですね。

■米私設取引所のバッツにビットコインのＥＴＦ銘柄が上場？

 もう１つ、マネックスグループの中川氏の話として紹介したいのが、映画『ソーシャル・ネットワーク』で有名になったウィンクルボス兄弟の会社が、米私設取引所・バッツにおいて、ビットコインＥＴＦ（上場投資信託）の上場を目指して動いているという話。

 この話は、ＳＥＣ（米証券取引委員会）の承認期限が３月11日（土）に迫るなか、勉強会のあと、３月上旬には大手メディアでも「ビットコインＥＴＦの上場観測の高まりから、ビットコイン価格が急騰している」などと話題になりましたので、ご存じの方も多いかも？

 中川氏も、これを大きなイベントとして見ていると述べ、ＥＴＦならばマネックスグループとしても早々に取扱いができるのではないか？と話していました。

 先ほど紹介したＣＭＥグループの数原氏の話ではないですが、取引所が取り扱っている銘柄なら、やっぱり、かなり安心感があります。記者自身、ＦＸ会社や証券会社でビットコインなどの仮想通貨を取引できるようになるとしたら、米ドルや円と同じような感じでＦＸの仮想通貨版として登場するのだろうとばかり想像していましたが、中川氏の話を受け、もしかしたらＥＴＦ銘柄として登場する方が早いのかもしれないなぁという印象を受けたのですが…。

 結果は、事前の期待が裏切られる感じで、ＳＥＣはビットコインＥＴＦの上場を認めず…。これを受けて一時ビットコイン価格は急落しました。そのままさらに下げ幅を広げるのかと思いましたが、そんなこともく、ジリジリと反発。ビットコインは、ＥＴＦ上場申請が却下されたあとも意外と底堅い動きを続けています。

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ビットコイン/米ドル ４時間足）

 各種報道によると、ＳＥＣがビットコインＥＴＦ上場の申請を却下したおもな理由は、「規制環境が整っていないから」というものみたい…。今回は却下されてしまいましたが、規制環境が整った暁には、あるいは？という印象です。

 世界初のビットコインＥＴＦ誕生までには、まだもう少し時間がかかるのかもしれませんね…。今後の動向に注目しましょう！

■日本の仮想通貨の規制が世界のプラットフォームに！？

 今回、結果は残念なものになってしまいましたが、それでも米国ではもうビットコインＥＴＦの上場なんて話まで出ているという点は、「へ～、なんだか進んでいるなぁ」という印象を受けました。

 それに比べて、日本は法整備の面などでも、やっぱり海外から見たら遅れているのかな、なんて記者は思ってしまったのですが、この点についてもディスカッションで、記者的には、意外だな！と感じる話が聞けました。

 これは、海外事情にも精通しているKeychainの三島氏が指摘していた点ですが、ざっくりお伝えすると、日本は海外の状況から見ても決して遅れていない、むしろ好意的に受け入れられており、進んでいるのではないか？とのこと。

 日本は、何かとめんどくさい手続きが多くて、こういった新しい分野への対応は遅そう…という勝手なイメージがあったのですが、そうでもないみたい。

 むしろ、三島氏は、これからきちんと自主規制が機能し、マーケットが健全に発展していくようであれば、日本の仮想通貨に関する規制ノウハウは、世界のプラットフォームとなるのではないか？と期待を寄せているそうです。この点については、マネックスグループの中川氏も三島氏と同じように、日本の法整備が各国規制の軸になるのではないか？と期待を寄せていると話していました。

 一般的にもそのような認識が広まっているのかどうか、確実なことは言えませんが、いずれにせよ、これから成長していくであろう仮想通貨という新たなマーケットにおいて、規制面では日本が世界のプラットフォームになるかも？って、すごく壮大な話です！ ますます、今後の展開に注目していきたいですね。

 さて、フリーディスカッションについては、こんな感じで幅広い内容が議論され、盛況のうちに終了。そして、この日のプログラムもフリーディスカッションで最後となり、「日本仮想通貨事業者協会」の２月度勉強会は散会となりました。

 全プログラムを終えるまで２時間強。かなり中身の濃い勉強会だった印象です。

■差金決済は、法の適用外！？ よくわからない面も…

 ということで、当記事では「日本仮想通貨事業者協会」主催で行われた２月度の勉強会の模様をかいつまんでお届けしました。

 いかがだったでしょうか？ 難しい内容も多いですが、ああ、そんな感じで各事業者や専門家が、いろいろと話を進めているんだなぁという雰囲気は感じていただけたのではないかと思います。

 改正資金決済法の施行を2017年４月ないし５月に控え、わたしたち一般投資家が、米ドルや円のように、ＦＸ会社でビットコインを取引できる日も、いよいよ近づいているのかも！？

 ただ、記事中でお伝えした2016年12月末公表の「事務ガイドライン」では、ＦＸのような差金決済取引を仮想通貨で行う場合、それは「『仮想通貨の交換等』には該当しない。このため、法の適用を受けるとりひきかどうかについては、個別具体的に取引の内容を確認する必要がある」との方針が示されていたり、仮想通貨交換業者についても、場合によっては仮想通貨交換業の登録に加え、「資金移動業者の登録が必要となり得る」みたいな記述があったりと、実際に米ドルや円のように、わたしたちがＦＸ会社で取引できるようになるまでには、まだ議論が尽くされなければならないポイントがいくつかありそうな感じがします…。

 ＦＸ会社や証券会社がビットコインなどの仮想通貨を取引できるサービスを提供するなら、いったいどんなスペックで、また、どんなルールで提供するのか？ 具体的な内容が明らかになるのは、もう少し先でしょうか？

 ザイＦＸ！でも、引き続き各社からの発表に注目しつつ、関連情報が入り次第、記事でお伝えしていきたいと思います。

（ザイＦＸ！編集部・向井友代）