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 有力候補者の支持率が拮抗したことで、混戦が予想されたフランス大統領選挙。

【参考記事】
●極右と極左が人気!? 恐怖指数は急上昇！ 混沌の仏大統領選とユーロ相場を徹底解説（４月19日、松崎美子）

 ４月23日（日）に１回目の投票が終わりましたが、それを受けて、元為替ディーラーで英国在住の松崎美子さんに新たな記事をご寄稿いただきました。５月７日（日）に控える決選投票はどうなって、今後のユーロ相場はどうなりそうなのでしょうか？（ザイＦＸ！編集部）

■フランス大統領選、混戦の第１回投票を制したのは？

 今年（2017年）最大の政治リスクと言われていた、フランス大統領選の第１回投票が４月23日（日）に行われた。

 11名の候補者のうち、４名の接戦になると言われていただけに、フランスだけでなく、世界各国からの注目度も高く、トランプ大統領もフランス大統領選に関する発言をTwitterで何度か呟いていたようだ。

 ここでは１回目の投票結果を踏まえ、決選投票に向けた予想を考えてみたいと思う。

 ４月23日（日）の第１回投票終了直後に発表された、各機関の出口調査結果は以下のとおりである。

（複数の報道機関の結果をもとに作成）

 すべての調査会社がマクロン候補優位となっているのに対し、理由はわからないが、フランス内務省の数字だけがマクロン候補よりルペン候補優位となっていた。

 そして、現地時刻４月24日（月）の午前４時に発表されたフランス内務省による公式結果は、下の表のようになっている。

（出所：フランス内務省）

 出口調査発表時には「ルペン＞マクロン」となっていたが、この時点では他の調査会社と同じように「マクロン＞ルペン」に戻っていた。

 しかし、今まで数多くの選挙を見てきたが、４人の候補者がここまで接戦となったのは、本当に驚くばかりだ。

 下の図は地域別の当選者をあらわしたものだが、国境沿いはルペン（紺色）、海側と中心部はマクロン（ピンク）候補優勢と、事前に言われていたとおりの結果となった。

（出所：フランス内務省）

■2022年はルペン大統領の誕生！？

 第１回目の投票を見て、考えさせられる点がいくつかあった。

 昨年（2016年）のBrexit（英国のEU離脱）、そして、米国大統領選でのトランプ候補当選とはまったく違い、今回のフランスの大統領選は「勝敗順位も得票率も世論調査と大差ない」結果となった。

（複数の報道機関の結果をもとに作成）

 過去、２度にわたって梯子を外されたわたしたちは、どうしても勘ぐりすぎ、裏のそのまた裏まで読む癖がついていただけに、出口調査結果を見た途端、なんとなく拍子抜けしてしまった。

 フランスに限らず、ヨーロッパではポピュリズム政党の台頭により、伝統的政党は支持者の減少に悩まされている。今回のフランス大統領選は、まさにそのとおりの結果となっている。

 フランスでは党の編成が何度か行なわれてきたが、伝統的２大政党は、フィヨン候補が所属する共和党と、アモン候補の社会党である。この２人の得票率を計算すると、26.26％になる。

 それに対し、新党「前進！」のマクロン候補と国民戦線のルペン候補の得票率は合計で45.28％となり、その差は20％近くに拡大している。

（出所：フランス内務省）

 反ＥＵ（欧州連合）を公約として挙げていたルペン候補とメランション候補。２人の得票率を足すと、41.17％となる。別の世論調査では、国民の６～７割が、今後も継続して通貨ユーロの使用を希望しているという結果となったが、今回の大統領選の投票配分を見る限り、ＥＵに対して何らかの不満を持っている有権者数は予想外に多いようである。

 そして、前回2012年の大統領選と比較して、ルペン候補の得票率が５％、メランション候補は８％も伸びているのが非常に気になった。

 これはあくまでも噂であるが、今回の大統領選ではマクロン氏が当選するが、次回2022年はルペン氏の番ではないか？ という話も聞こえてくる。

 メランション氏に関しては年齢が65歳ということもあり、2022年の大統領選には出馬するか不明であるが、48歳のルペンさんはまだまだこれからであろう。

■マクロン大統領誕生でＥＣＢはテーパリングに動く？

 １回目の投票結果を受けて、５月７日（日）の決選投票に進むのが、マーケットが一番好感する「マクロンＶＳルペン」になったことを知った時、私の頭の中に最初に浮かんできたのは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の超緩和政策の終了時期が早まるか？という点であった。

 ユーロ圏のインフレ率は、すでにインフレ目標値に限りなく接近してきている。今後もこの傾向が続くのであれば、マイナス金利や超緩和政策の継続は再考が求められるであろう。

（出所：ＥＣＢ）

 これは私の想像であるが、ドラギＥＣＢ総裁はフランスの大統領選でＥＵ統合に前向きなマクロン候補が大統領に当選するまでは、だんまりを決め込む覚悟でいるのではないか？

 そのため、晴れてマクロン大統領が誕生した暁には、徐々に超緩和政策の解除に向けて動き出す可能性も考えられる。

 ざっくりとしたイメージとしては、下の図のような感じだろうか？

 来年、2018年春に実施されるイタリア総選挙がテーパリング開始時期を遅らせることも十分にあり得るが、今後、インフレ率が急激に低下しない限りは、ＥＣＢから年内に何らかの発表があるかもしれない。

 出口調査結果が発表された現地時刻４月23日（日）…