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ビットコインがマネパカードにチャージ可能へ!?
認定自主規制団体の件って決着ついたの?

2017年10月10日(火)14:30公開 (2017年10月10日(火)14:30更新)
ザイFX!編集部

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■編集長と別行動した記者が向かったのは、ギロッポン

 改正資金決済法(2017年4月施行)で義務付けられた仮想通貨交換業者の登録猶予期限(施行から半年間)が迫った2017年9月29日(金)

 先日、別の記事でお伝えしたとおり、ザイFX!編集長の井口が、山積みされた仕事を放り出して急遽、bitFlyer(ビットフライヤー)の記者発表会場に向かっている頃、記者は、別の会社の記者会見会場を目指し、東京メトロに揺られてガッタンゴットンと移動中でした。

【参考記事】
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(1) “記者会見合戦”が行われた歴史的瞬間
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(2) ビットフライヤーは仮想通貨出来高世界一!
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(3) 徹底比較! 資本金の多い会社はどこ?

 記者が向かったのは、主要FX会社の中で一番最初に仮想通貨事業への参入を宣言したマネーパートナーズの記者会見会場。東京・六本木にあるマネーパートナーズの本社です。

マネーパートナーズのウェブサイト
マネーパートナーズのウェブサイト

 9月27日(水)に、マネーパートナーズからもたらされた「仮想通貨に関する記者会見をします」という呼びかけに応じ、いそいそと向かったのでした。

 きっと、仮想通貨交換業者の登録が完了しましたって話かな? と思いつつも、他にも、もしかしたら何か重大な発表があるかも? と期待に胸を膨らませつつ…。

■いち早く業務提携話を進め、ビットコインレート&チャート公開

 だって、これまでの経緯を考えてみれば、何かあるかも? と期待せずにはいられません。

 振り返ってみると、親会社であるマネーパートナーズHDは、2015年7月の段階で米大手仮想通貨取引所・Kraken(クラケン)との「業務提携に係る基本合意に関するお知らせ」を公表。2016年1月からは、マネーパートナーズのウェブサイトでクラケンから提供を受けた「ビットコイン/米ドル」のレートとチャートを公開していました。

【参考記事】
ビットコインの衝撃(1) マネパでビットコインが買えるように!? そもそもビットコインとは?
マネパがビットコインレートの表示開始! ビットコインが夏に上昇しそうな理由とは?

ザイFX!では、この頃から、近い将来、マネーパートナーズでビットコインなどの仮想通貨を取引できるようになるのではないか!? と興味津々だったのです。

 しかし、これまでは、仮想通貨交換業者の金融庁登録前だったからなのか、具体的にマネーパートナーズが仮想通貨を使ってどんなサービスを提供しようとしているのか? 記者の知る限り、具体的なところは明らかにされていませんでした。それが、いよいよ、記者会見で明らかになるのかな? と思ったワケです。

■マネパの記者会見で語られたのは? 登録番号は1番!

 2017年9月29日(金)17時30分頃からスタートしたマネーパートナーズの会見。詰めかけた記者たちの前に現れたのは、マネーパートナーズの奥山泰全社長でした。

【参考記事】
マネーパートナーズ・奥山社長に聞く(1) 専業個人トレーダーからFX会社の社長へ

 会見で明らかになったのは、やはり、まず、マネーパートナーズが仮想通貨交換業者として登録を完了したということ。それも関東財務局長 第00001号とのことでした。

マネパのプレスリリース(クリックで拡大)
マネパのプレスリリース

 また、日本国内でFX取引サービスを提供しているFX会社は、すべて金融商品取引法(金商法)に基づき、金融商品取引業者の登録を受けていますが、マネーパートナーズは、金融商品取引業者との兼業で唯一、仮想通貨交換業者の登録が認められたそうです。

 今回、全部で11社が仮想通貨交換業者として登録を完了したのですが、たしかに、FX事業を営んでいるFX会社そのもので仮想通貨交換業の登録を完了した会社は、マネーパートナーズ以外にありません。

 以下は、10月6日(金)公開の「仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(3)徹底比較! 資本金の多い会社はどこ?」で掲載した表の再掲載。仮想通貨交換業者11社をFX業界関連以外とFX業界関連に分け、さらに、登録番号や資本金なども併せて掲載したモノです。

【参考記事】
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(3)徹底比較! 資本金の多い会社はどこ?

<仮想通貨交換業者登録一覧>
<FX業界関連以外>
登録
年月日
登録番号 仮想通貨
交換業者名
資本金 備考
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00002号
QUOINE株式会社 約20億円  
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00003号
株式会社bitFlyer 41億
238万円
 
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00004号
ビットバンク株式会社 11億
3100万円
 
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00008号
BTCボックス株式会社 8508万円  
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00009号
株式会社ビット
ポイントジャパン
4億
3000万円
 
2017年
9月29日
近畿
財務局長
第00002号
テックビューロ
株式会社
(取引所の名称は
「Zaif(ザイフ)」)
8億
3013万円
 
<FX業界関連>
登録
年月日
登録番号 仮想通貨
交換業者名
資本金 備考
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00001号
株式会社
マネーパートナーズ 
31億円  
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00005号
SBIバーチャル・
カレンシーズ株式会社
9億
8000万円
 
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00006号
GMOコイン株式会社 17億
5800万円
 
2017年
9月29日
関東
財務局長
第00007号
ビットトレード
株式会社
1億
100万円
ビットバンク
取引システムを
使用
2017年
9月29日
近畿
財務局長
第00001号
株式会社フィスコ
仮想通貨取引所
5250万円 Zaifの取引
システムを使用

各社公式サイト、関連会社のリリースなどからザイFX!編集部が作成。資本金の数字には「資本準備金を含む」との記載がある会社もある。

 登録を受けた11社のうち、GMOコイン、SBIバーチャル・カレンシーズ、ビットトレードは、それぞれGMOクリック証券SBI FXトレードFXトレード・フィナンシャルの兄弟会社や関連会社ですが、いずれも、FX事業を営む会社とは別会社で登録を受けています。

■マネパが提供するのは、仮想通貨を活用した決済サービス

 「登録申請中です」みたいなお知らせは、あまり見かけませんでしたが、各社が仮想通貨交換業の登録に向けて動いているっぽい段階から、なぜマネーパートナーズは、他のFX会社のように兄弟会社や関連会社を設立しないのか? しないということは、マネーパートナーズ本体で仮想通貨交換業の登録をしようとしているのか?

 などと、記者的には疑問でしたが、今回の記者会見で、マネーパートナーズが仮想通貨を使って、どんなサービスを提供しようとしているのかが明らかになり、なんとなく納得できました。

 ズバリ、マネーパートナーズは、仮想通貨の取引を提供するサービスには参入しないそうです。つまり、仮想通貨取引所の運営などに乗り出す予定はないということ。

 お伝えしたとおり、ザイFX!的には、以前から「近い将来、マネーパートナーズでビットコインなどの仮想通貨を取引できるようになるのではないか!?」と期待していたワケですが、現段階でそれはない…ということが明らかになりました。

 FX事業でノウハウを蓄積してきたマネーパートナーズが仮想通貨取引所の運営などに参入すれば、きっとすでに世の中に出ているモノよりも、うんとわかりやすくて使いやすい、安心感のあるサービスが実現するだろうなぁと期待していただけに残念…。

 取引じゃないなら、いったいマネーパートナーズは、仮想通貨を使ってどんなサービスを提供しようとしているのか?

 奥山社長の話では、いわゆる取引に関連するサービスではなく、マルチカレンシー・プリペイドカードとしてマネーパートナーズが提供している「Manepa Card(マネパカード)」の決済通貨の1つとして、ビットコインなどの仮想通貨を提供できるようにしていきたいということらしいです。

マネパカードのウェブサイト
マネパカードのウェブサイト

 ここでは、マネパカードに関する詳細な説明は省きますので、マネパカードについて知りたい方は、以下の記事をチェックしてくださいね。

【参考記事】
国内利用で最大2%のキャッシュバック! マネパカードの魅力は両替以外にもあった

■マネパカードにビットコインをチャージできるようになるの?

 現在、マネパカードには、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円と6通貨のチャージが可能ですが、近い将来、ここにビットコインなどの仮想通貨が乗っかってくるということ? ですかね。

マネパカードにチャージできる6つの通貨
マネパカードにチャージできる6つの通貨

 実は、マネパカードでは、2017年4月から、今回、仮想通貨交換業の登録を受けた会社の1つ、テックビューロが運営する仮想通貨取引所・Zaif(ザイフ)との連携が始まっており、Zaifに保有しているビットコインを日本円に換金し、手数料無料でマネパカードへチャージすることができるようになっています。

 現段階でマネパカードにチャージできるのは、あくまで、ビットコインから換金した日本円ですが、記者会見での奥山社長の話ぶりから察すると、おそらく、今後はもう一歩先…つまり、マネパカードに直接ビットコインなどの仮想通貨をチャージできるようになるってことなのではないかと思われます。そして、その仮想通貨の残高を元に(どういうしくみかは、わからないけれど)、そこら辺のお店で、マネパカードを使った支払いができるようになるのではないかと。

■マネパが登録した仮想通貨は、ビットコインのみだけど

 なお、今回、マネーパートナーズが取扱い仮想通貨として登録したのはビットコイン1つだけですので、とりあえず、一番最初にマネパカードにラインナップされる仮想通貨は、ビットコインということになりそう。もしかしたら、今後、イーサリアムなども追加されていくのかもしれませんが…。

 実際にサービスがリリースされるのは、2018年3月頃を予定しているとのことですが、詳細は、準備でき次第、発表するとのこと。詳しいことは、詳細が出てくるまで、もう少し待っていましょう。

 家電大手のビックカメラをはじめ、ビットコインでの決済に対応しているお店は、最近、増えてきたように感じますが、まだまだ使える場所も使う人も限られている印象です。誰でも当たり前のように、そこら中のお店で利用しているという水準にまでは到底、至っていませんよね?

 お店のレジで前の人が、「Suica(スイカ)で」とか「Edy(エディ)で」とか言っているのはいろんなところで見かけますが、「ビットコインで」と言っている場面に、記者はまだ遭遇したことがありません。

 今後、マネパカードでビットコインを使った決済サービスが提供されることによって、もしかしたら格段に使い勝手がよくなり、一般の人にも、もっとビットコインが身近な存在になっていくのかも? 今後の展開に注目です。

■仮想通貨事業者協会の記者会見にも行ってきた

 さて、実は記者は、10月2日(月)にも別の記者会見に行ってきました。こっちは、以前、勉強会への潜入レポートをお届けした日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の記者会見です。なんだか、記者会見続きです。

【参考記事】
噂の仮想通貨勉強会にザイFX!が潜入。ビットコインETFは認可されず一時暴落!

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)のウェブサイト
日本仮想通貨事業者協会(JCBA)のウェブサイト

 ちなみに、日本仮想通貨事業者協会の代表理事は、9月29日(金)に記者会見を行ったマネーパートナーズの奥山泰全社長が務めています。

 2017年10月3日(火)現在、21社の正会員、12社の準会員、42社の協力会員を擁する大所帯。仮想通貨交換業者の登録を受けた11社のうち、ビットフライヤーを除く10社は、すべて日本仮想通貨事業者協会の正会員として登録されています。

日本仮想通貨事業者協会 正会員21社一覧(2017年10月3日現在)
日本仮想通貨事業者協会 正会員

 今回の記者会見は、この日本仮想通貨事業者協会の正会員10社が、仮想通貨交換業者に登録されたことを報告する合同記者会見だという情報を事前に得てはいたものの、ここでも記者は、ちょっと別の期待を胸に、会場となった霞が関コモンゲート西館 霞山会館(かざんかいかん)に向かいました。

 どうでもいいですが、この会場、9月29日(金)に仮想通貨交換業者11社のうち、唯一、同協会未加盟のビットフライヤーが記者会見を行った場所です。

【参考記事】
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(1) “記者会見合戦”が行われた歴史的瞬間
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(2) ビットフライヤーは仮想通貨出来高世界一!
仮想通貨交換業者11社が金融庁登録!(3) 徹底比較! 資本金の多い会社はどこ?

■自主規制団体の話は、どうなったのか?

 記者が胸に秘めていた別の期待…それは、以前から日本仮想通貨事業者協会が「目指す」と公言していた、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が定める「認定資金決済事業者団体」、FXでいうところの金融先物取引業協会のような自主規制団体に、ついに認定されたという発表があるのかも? ということ。

 いったいどうなったのか? そのあたりのことも含めて、こちらの記者会見の様子も少しお伝えしたいと思います。

 まず、会場に到着した記者が目にしたのは、記者席にドンっと置かれた結構な量の資料。「うーん。重そうな…」というのが第一印象でしたが、記者会見用の資料の他、今回、仮想通貨交換業者の登録を受けた会社のパンフレットや仮想通貨に関する書籍が多数置かれていました。

日本仮想通貨事業者協会の記者会見で配られた資料
日本仮想通貨事業者協会の記者会見で配られた資料

ズッシリくる資料が配布されたけれど、がんばって持ち帰った(記者スマホにて撮影)

 記者がズッシリくる資料をとりあえず膝の上に乗せ、合同記者会見が始まったのは、10月2日(月)午前11時30分頃。

 登場したのは、仮想通貨交換業者に登録された日本仮想通貨事業者協会の正会員10社のうち8社の代表者。GMOコイン、それと仮想通貨取引所・Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロは不参加でした。

GMOコインはわかりませんが、テックビューロに関しては、COMSAによるICO案件のゴタゴタや仮想通貨取引所のサーバーダウンなどのトラブル処理のため、参加を見送ったのかも? しれません…。

 仮想通貨交換業者の登録完了直後のトラブルということで、出鼻をくじかれた印象がありますが、テックビューロには、ユーザー保護を重視しつつ、慎重かつ最善の対策を講じることをお願いしたいですね。

【参考記事】
「ICO」とは? 「IPO」と何がどう違うの? テックビューロ発、「COMSA」のしくみは?

■自社サービスの特長を活かしつつ、業界の発展に寄与したい

 そんなこんなで、上述のとおり、10社中2社は不在でしたが、記者会見では、その他の8社の代表者が1人ずつサービスの概要や今後の展望を語りつつ挨拶をするという流れになり、その後、フリーの質問タイムが設けられるという感じで、わりとなごやかに進行。

 代表者の挨拶からいくつか紹介すると、たとえば、仮想通貨取引所以外にも、ブロックチェーン大学校という教育事業やビットコインニュース(BTCN)というメディアを運営しているビットバンクの廣末紀之社長は、運営する事業を通して、人材育成や正しい知識の普及にも寄与していきたいと述べていました。

ビットバンクのウェブサイト
ビットバンクのウェブサイト

 仮想通貨って、もともと情報が少なかったり、モノによってものすごく難しかったりする分野なので…仮想通貨取引所を運営する会社自らが人材育成や正しい知識の普及につながる事業を積極的に展開してくれると、ユーザーとしてはうれしいですね。今後の取組みにも期待したいです。

 このほか、SBIバーチャル・カレンシーズの代表・斎藤亮社長は、SBIグループという大手金融グループ内にある各種サービスとの連携により、仮想通貨が持つポテンシャルを効率的に高めていくことがグループとしての責務であると述べつつ、ユーザーにとって安心感があるサービスを提供していきたいと述べていました。

SBIバーチャル・カレンシーズのウェブサイト
SBIバーチャル・カレンシーズのウェブサイト

 日本有数の金融グループ、SBIグループ傘下の仮想通貨交換業者ですから、やはり安心感もありますし、今後、グループ内サービスとの連携によってどんなサービスが提供されるのか、気になるところ。SBIグループは、マイニング事業にも参入するようですし、かなり仮想通貨分野での事業展開に気合が入っているのではないでしょうか?

 紹介したのは一部ですが、各代表者の話に共通していたのは、自社や自社グループの特長を活かしつつ、ユーザーにとってより良いサービスを提供していきたいということと、業界の健全な発展に寄与していきたいということ。

 おそらく、業界の健全な発展という部分で、大きな役割を果たすのが自主規制団体ということになろうかと思いますが、はて、日本仮想通貨事業者協会は、ついに自主規制団体に認定されたのか…?

■自主規制団体認定は、まだ下りず。できることからやるみたい

 この疑問に答えてくれたのは、記者会見の最後にマイクを握った日本仮想通貨事業者協会で理事を務める幸政司氏。

 幸氏の話から結論をお伝えすると、自主規制団体の認定は、まだされていないみたい…。今回、登録が完了した仮想通貨交換業者のうち、11社中10社が加盟している協会なんだし、さすがに、もう認定されるんじゃないか? と見ていましたが、まだなんですね…。

 いったい何がネックなんでしょう…。業界大手のビットフライヤー・加納裕三社長が代表理事を務める日本ブロックチェーン協会(JBA)も有力団体の1つで、こちらも自主規制団体を目指すことを公言していますが、この団体との調整がうまくいっていないのかしら…?

日本ブロックチェーン協会(JBA)のウェブサイト
日本ブロックチェーン協会(JBA)のウェブサイト

 最終的にどうなるのか、まだわかりませんが、日本仮想通貨事業者協会では、とりあえず、できることからやろうということで、自主規制の整備を進めていこうとしている様子。

 また、日本ブロックチェーン協会(JBA)を含む他の有力団体とも相互協力関係を築いていけるよう、意見交換レベルから交流を進めようとしているみたいです。

 いずれにしても、ユーザーが安心して利用できる環境を整備し、今後、仮想通貨市場が健全に発展していくためには、仮想通貨交換業者間や関係団体間で連携して自主規制などのルール作りを進めていくことが不可欠でしょう。

 なかなか自主規制団体の認定が下りないということが、ユーザーにとって不利になる、あるいは市場の健全な発展にマイナスになる、なんてことがないように取組みを進めてほしいですね。

 なお、幸氏の話によると、日本仮想通貨事業者協会の正会員のうち、現在、仮想通貨交換業者の登録を申請している6社については、10月中にも登録されるだろうと見ているそうです。

 Kraken(クラケン)やCoincheck(コインチェック)、みんなのビットコインなども、2017年9月29日(金)時点の登録業者には入っていませんでしたが、このあたりの会社が、次に仮想通貨交換業者として登録されるのか? 引き続き、金融庁からの発表に注目したいと思います。

 ということで、今回は、仮想通貨交換業の登録完了を受けて開催されたマネーパートナーズと日本仮想通貨事業者協会の記者会見について、お伝えしました。

まだまだ不明瞭な部分はたくさんあり、仮想通貨交換業者の登録完了は、全体のルール整備の第一歩という感じがします。ザイFX!でも、引き続き、業界の動向に注目し、新たな情報が入りましたら、改めてお伝えしていきたいと思います。

(ザイFX!編集部・向井友代)

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