■森友学園はくすぶり続ける。アベグジットへの思惑も！？
先週（３月12日～）は、米ドル/円やユーロ/米ドルなど、為替市場のメイン通貨ペアは、もみ合いが継続しました。
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森友学園の国有地売却に関する決済文書の書き換え問題については、３月12日（月）に麻生財務相が辞任を否定したこともあり、リスク回避の動きも止まりました。
ただ、この問題はまだ、くすぶり続けており、もし、麻生財務相が今後、辞任するようであれば、アベグジット（※）の思惑も重なり、円高や日経平均の下落につながります。
（※編集部注：「アベグジット」とは、安倍（アベ）首相とExit（退出する）を組み合わせた造語。英国のＥＵ離脱（Brexit)や、ギリシャのユーロ圏離脱危機（Grexit）の際に、外国人投資家を中心に使われた言葉をもじった、安倍首相の退任による、アベノミクス相場の終えんを意味する言葉）
【参考記事】
●海外勢は森友問題を過小評価？ ドル/円は下方向だが105円台の突っ込み売りは回避（３月19日、西原宏一＆大橋ひろこ）
●円売り回避の背景にある３つのリスクとは？ 米ドル/円は107円前後になれば戻り売りで(３月16日、今井雅人）
■米政権人事は貿易戦争に向かって進んでいくと考えるべき
トランプ政権に関しては、３月７日（水）にコーンＮＥＣ（米国家経済会議）委員長が辞任をしましたが、13日（火）にティラーソン国務長官が解任されることとなり、さらに、16日（金）には、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が解任されるとの報道も加わり、リスク回避の動きとなりました。
ティラーソン氏の後任に、強硬派とされるポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官を任命するということも、リスク回避の動きにつながりました。
為替以外の金融市場の参加者の中には、トランプ大統領の貿易戦争は政治ショーだという見解もありましたが、これだけ要人を解任し、トランプ大統領の意向を反映する人を周りに固めるとなれば、貿易戦争に向かって進んでいくと考えるべきではないかと思います。
【参考記事】
●テーマは米貿易戦争！ 米ドル/円は105円トライの材料待ち。ユーロはレンジ上限へ（３月６日、バカラ村）
●輸入関税に反対してきたコーン氏が辞任！ ドル/円は上値重く、105円決壊なら100円へ（３月８日、西原宏一）
14日（水）に、トランプ大統領が、対中国貿易赤字を1000億ドル削減するよう求めていることもあり、貿易戦争の一番のターゲットは中国ですが、日本やユーロ圏も対象と見ていると思われます。
とすれば、長期的には米ドル安が続き、円やユーロは強くなっていくのではないでしょうか。
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３月19日（月）～20日（火）には、Ｇ20…
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