■米国との対立などで消費マインドが悪化
トルコ統計局が5月21日（火）に発表した５月の消費者信頼感指数は55.3となりました。４月は63.5でしたので、前月比で13％の減少となっており、2008年11月以来の低水準に陥っています。
（出所：Bloomberg）
また、同じ日に発表された景況感指数も４月の82.4から14.9％悪化し、70.1になりました。
地方選挙が終わったにも関わらず、政治不安が払拭されないことや中東における地政学リスクの高まり、トルコと米国の対立などが消費マインドを大きく冷やし、景気を悪化させているようです。
実際に、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）もトルコの経済成長見通しを引き下げています。
ＯＥＣＤは2019年の経済成長見通しを、マイナス1.8％からマイナス2.6％に、2020年はプラス3.2％からプラス1.6％に引き下げています。
（出所：ＯＥＣＤ）
気になるトルコリラですが、イスタンブール市長選挙のやり直しが決まった直後に大きく下落する場面もありましたが、足元では落ち着いています。
【参考記事】
●トルコ中銀は、政策金利を28％にすべき！トルコリラ安定には早期の利上げが必要（5月15日、エミン・ユルマズ）
（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：トルコリラ/円 4時間足）
■トルコリラ安定のため、外貨購入税が復活
トルコ政府は、先週（5月13日～）から為替を安定させるために、新たな政策を発表しています。
まず、外国為替取引は今まで無税でしたが、取引ごとに0.1％の税金が課されることになりました。実は、外国為替取引は2008年まで課税対象でしたが、エルドアン政権がこれを撤廃しました。外貨購入税は11年ぶりに復活することになりました。
トルコ政府は外国為替取引を課税対象とすることを決定。外貨購入税は11年ぶりの復活というが、そのワケとは？ (C)Anadolu Agency/Getty Images
そして昨日（5月21日）、ＢＤＤＫ（トルコ銀行調整監視機構）が…
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