金曜日は日本株の配当取りの権利落ちであった。その分だけ株価も下がればいいのに、あまり下がらずじまいで日本株の割高感だけが強烈に残った。その前日には米国株は下げていたので、割高感はなおさら強い。
そこで私は日本株の価格調整もそのうち怒るだろうという見込みのもと、東京時間ではドル円をショートで攻めてみた。107.78で売ったのだが、なかなか下がらない。そのうち欧州序盤ではドル円が108円台に乗せてくるなどしてきたので、いったんは撤退することとにした。
ドル円の固有の事情では下げてもよいと思えるのだが、いかんせん、他の通貨がドル高に向かっている。ユーロドルは1.0905まで今年の安値を更新しているし、ポンドドルもツラレ安の形で1.22台に入ってきている。ドル円もドル高の流れに沿う動きをしても仕方がないと言えばそれまでである。
米中協議の閣僚級会合が10月の10日と11日に開催されることとなって、ニューヨーク序盤でもリスクテークの流れは変わらない。しかし米政府が国内の取引所から中国株を除外する方向で検討しているという報道がなされた。
マーケットは一気にリスク回避へと傾いた。アリババなどの中国株をはじめ、米国株の関連銘柄は大幅安に転じた。ドル円も107円台に逆戻りしたが、アジア時間につけた安値を下回ることはなかった。
そして週明けの動き。早朝のグローベックスセッションでは米国株が大幅上昇で始まった。これは先週末のリスク回避を否定する動き。しかし1時間ほどで元の水準にまで戻ってきている。ドル円も最初の内は108円台に突っかけていたが、やはりトップサイドは重いようだ。
今週は経済指標がたくさん出る。週の前半にはセンチメント指数が、週の後半には雇用関連のデータが出てくる。月末にFOMCを控えているので本来ならば重要なはずであるが、どうせ25ベーシスポイントの連続利下げをするのではないかと見込まれているので、市場に与える影響は限られるものだと考えられる。
つまり経済の実態を表すファンダメンタルズがどう出ようと、トランプ大統領の主張する大幅利下げに少なからず迎合せざるをえないと思われているからだ。
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