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■パンデミックの悪影響をもっとも受けるのは新興国

 日本では、米国経済やＥＵ（欧州連合）経済が受ける悪影響ばかりが報道されていますが、実は、パンデミックによる経済停滞の悪影響をもっとも強く受けるのは、先進国ではなく新興国です。

 新興国は、先進国のような財政出動ができず、国民へのヘリコプターマネー（※）も導入できません。

（※編集部注：「ヘリコプターマネー」とは、中央銀行や政府が大量の貨幣を供給する政策のこと）

 経済活動を完全に止めてしまうと国民が反発するので、先進国のような厳しいロックダウンを行うこともできず、感染が、まだ拡大し続けています。

 新興国の場合、元々、医療制度がしっかりとしていない国も多く、医療支出がＧＤＰに占める比率も低いところがほとんどです。したがって、多くの国で医療崩壊が起きてしまっています。

 トルコは、新興国の中でも医療制度が優れている国なので医療崩壊は起きていないものの、トルコ政府は大幅な財政出動ができないので、経済の停滞は著しいです。ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、トルコの2020年成長率見通しはマイナス５％になります。

■トルコ政府は経済活動の正常化を急いでいる

 トルコの新型コロナウイルスの感染者数は、5月12日（火）時点で14万1475人、死者の数は3894人に達しています。

（出所：Worldometerのデータを基にザイFX！編集部にて作成）

（出所：Worldometerのデータを基にザイFX！編集部にて作成）

 感染者数の伸びはピークを過ぎて、現時点で下げに転じています。これを受け、トルコ政府は、一部のショッピングモールや飲食店の営業を許可しました。

 トルコ航空も、今、止まっている国際線のフライトを６月までにほとんど再開させようとしています。観光は、トルコにとって重要な外貨獲得手段であり、政府は正常化を急いでいます。

 トルコリラですが…

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