本日の為替相場の焦点は、『ウクライナ情勢』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『米国の金融政策への思惑』にあり。
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3月7日(月)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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・FRB議長の半期に一度の議会証言明け ・米国の雇用統計の発表明け ・週明け |
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未定 | 中)貿易収支 |
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+950.0億 | +944.6億 | ||||||||||
15:45 | ス)失業率 |
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2.5% | 2.6% | ||||||||||
16:00 |
独)製造業受注 [前月比/前年比] |
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+1.0% | +2.8% | ||||||||||
+5.8% | +5.5% | |||||||||||||
独)小売売上高 [前月比/前年比] |
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+1.9% | -5.5% | |||||||||||
+9.5% | ±0.0% | |||||||||||||
英)ハリファックス住宅価格 [前月比/前年比] |
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- | +0.3% | |||||||||||
- | +9.7% | |||||||||||||
24:00 | 英)カンリフBOE副総裁の発言 |
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要人発言 | |||||||||||
29:00 | 米)消費者信用残高 |
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+245.00億 | +188.98億 | ||||||||||
- | 米)注目度の高い経済指標の発表はない |
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- | - | ||||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
注目度の高いものの発表はない。
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
米国以外では、
・時間未定:中)貿易収支
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・FRB議長の半期に一度の議会証言明け
・米国の雇用統計の発表明け
・週明け
・欧州(10日)の金融政策の発表が予定(議事録の公表はなし)
・米国の中長期国債の入札が相次ぐ(3年債→8日、10年債→9日、30年債→10日)
・10日(木)→ECB金融政策の発表、米国の消費者物価指数の発表
・来週→日本(18日)、英国(17日)、米国(16日)の金融政策の発表を控える
・ウクライナ情勢(地政学リスク)
・主要な株式市場(米国中心)
・米国の国債市場と長期金利
・金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
・米ドルと日本円、ユーロの方向性
・米国の金融政策(次回の金融政策発表は来週・3月16日を予定、インフレや利上げ開始時期、利上げ回数、QT開始時期への思惑が高まる、ウクライナ情勢での影響も)
・金融当局者や要人による発言(3月15日16日にFOMCを控えてFRB高官はブラックアウト期間入り)
・欧州の金融政策(次回の金融政策発表は今週・3月10日を予定、テーパリング→利上げ観測高まる、ウクライナ情勢での影響も)
・原油と金を中心とした商品市場
・日本の金融政策(次回の金融政策発表は来週・3月18日を予定、指値オペなどに注目が集まる)
・バイデン米大統領の発言
・新型コロナウイルスの感染状況(新たに発見された変異株の感染拡大や懸念など)
などが重要となる。
★★★
本日は、FRB議長の半期に一度の議会証言明け及び米国の雇用統計の発表明けの週明け月曜日。
本日の米国の経済指標は、注目度の高いものの発表はない。
一方、経済指標以外のイベントも、特に予定されていない。
先週の為替相場は、週明けからウクライナ情勢のヘッドラインに大きく振られる中、ユーロ売りの流れが続きながらも米ドルと日本円が不安定に上下して、ドル円は一時114円後半まで下落した後に115円後半まで上昇し、ユーロドルは一時1.10半ばまで下落した後に1.11前半まで反発したが、その後に米国の雇用統計の発表やウクライナ情勢を受けて、ドル円は114円後半まで下落し、ユーロドルは一時1.08後半まで下落して、週末クローズを迎えている。
週明けの為替相場は、先週末の終値とほぼ同レベルでスタートしている。
本日は、米ドルと日本円、ユーロの方向性や主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、米国の金融政策への思惑が重要となる。
その他、ウクライナ情勢や金融市場のリスク許容度、欧州の金融政策への思惑、金融当局者や要人による発言、原油と金を中心とした商品市場、日本の金融政策への思惑などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
※本日→注目度の高い米国の経済指標の発表はない
→米国の雇用統計発表明けで、来週にはFOMCを控えるが、直近ではウクライナ情勢次第
■3月7日~の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼FRB議長の半期に一度の議会証言明け
▼米国の雇用統計の発表明け
▼欧州(10日)の金融政策の発表が予定(議事録の公表はなし)
▼米国の中長期国債の入札が相次ぐ(3年債→8日、10年債→9日、30年債→10日)
▼10日(木)→ECB金融政策の発表、米国の消費者物価指数の発表
▼来週→日本(18日)、英国(17日)、米国(16日)の金融政策の発表を控える
▼ウクライナ情勢(地政学リスク)
▼主要な株式市場(米国中心)
▼米国の国債市場と長期金利
▼金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
▼米ドルと日本円、ユーロの方向性
▼米国の金融政策(次回の金融政策発表は来週・3月16日を予定、インフレや利上げ開始時期、利上げ回数、QT開始時期への思惑が高まる、ウクライナ情勢での影響も)
▼金融当局者や要人による発言(3月15日16日にFOMCを控えてFRB高官はブラックアウト期間入り)
▼欧州の金融政策(次回の金融政策発表は今週・3月10日を予定、テーパリング→利上げ観測高まる、ウクライナ情勢での影響も)
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国中心)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼日本の金融政策(次回の金融政策発表は来週・3月18日を予定、指値オペなどに注目が集まる)
▼バイデン米大統領の発言
▼新型コロナウイルスの感染状況(新たに発見された変異株の感染拡大や懸念など)
週明けの為、まずは今週の方向性を見極めたい
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