米ドル/円への影響は限定的? 米中露首脳会談「ヤルタ2.0」の注目点?
みなさん、こんにちは。
米国の物価指標の上振れと、FRB(米連邦準備制度理事会)高官のタカ派発言を受けて、米ドルは主要通貨に対して全面高になっています。それでも、米ドル/円は160円台が重いままです。
本日(11月19日)は史上初の米中露首脳会談も控えています。APEC首脳会議が開かれている中国・深圳で、日本時間午後3時30分から予定されており、1945年のヤルタ会談になぞらえて「ヤルタ2.0」とも形容されています。
当事国がいないまま、三大国だけで世界秩序や勢力圏が決められかねないとして、ウクライナや日本をはじめとする関係国や同盟国からは強い警戒の声が上がっています。
ただ、イランやウクライナではまだ戦闘が続いています。3カ国はいずれも戦争の「勝者」として集まったわけではなく、1945年のヤルタ会談のように具体的な戦後秩序が決まる段階にはないとみられます。
今回は、足元の為替相場をヘッジファンドがどう見ているのか、整理していきたいと思います。
まず、ヤルタ2.0会談を理由に、ヘッジファンドが大きなポジションを取る動きは限られそうです。それでも念のため、会談後の声明では次の3点に注目しておきたいところです。
● イラン情勢:停戦や緊張緩和に踏み込めば、原油安につながります。原油安は日本の貿易赤字を縮める円高要因です。
● ウクライナ情勢:停戦に向けた枠組みが示されれば、欧州のリスクが後退し、ユーロの買い戻し材料になります。
● アジアの安全保障:日本が蚊帳の外のまま、アジアの勢力圏に触れる内容が出てくれば、日本の地政学リスクが意識されます。円売り材料になる可能性もあります。
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米ドル高でも米ドル/円の160円を買えない3つの理由
一方、米中間選挙以降、米ドル買い材料が増えています。
ウォラーFRB理事が12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5ポイントの大幅利上げを検討すべきだと主張しました。
OIS(翌日物金利スワップ)市場では12月の利上げがほぼ確実視されているものの、利上げ幅は0.25ポイントが中心的な見方となっています。
米2年債利回りは一時4.886%まで急上昇し、年初来高値に近づいています。ドルインデックスも103台後半まで上昇しています。
これだけ米ドル買い材料が増えると、「米ドルを買う」という判断だけなら、迷う人は少ない局面です。
実際にヘッジファンドの米ドル買いはユーロ、英ポンド、豪ドルに対して積み上がっているとみられます。
ユーロ/米ドルを中心に米ドルが上昇する中、米ドル/円はなかなか160円台を回復できません。

(出所:TradingView(トレーディングビュー))
その理由としては「(1)損益の大きさが釣り合わない」「(2)米国も動くかもしれない」「(3)口先介入がすでに始まっている」の3点が考えられます。
まず「(1)損益の大きさが釣り合わない」ですが、160円より上で新たに米ドルを買っても、政府・日銀による米ドル売り介入への警戒が強まるため、狙える上昇幅は1〜2円程度にとどまる可能性があります。
実際に介入が入れば、一気に5円近く下落するリスクがあります。前回の介入は163円台で行われ、巨額の資金が使われました。この記憶がまだ新しいため、160円より上はリスクに見合わない水準と考えられています。
次は「(2)米国も動くかもしれない」です。前回は、ベッセント米財務長官が日本の円買いを後押ししました。市場では「日米協調もあり得る」という見方が根強く残っています。
日本単独の介入なら、売りが一巡した後に買い直すこともできます。しかし、米国が加わると、米ドル/円の上昇トレンドそのものが変わりかねません。「協調介入を二度と食らいたくない」というのが、ヘッジファンドの本音でしょう。
最後の「(3)口先介入がすでに始まっている」については、片山財務大臣が最近の円の動きを「一方的に急激な動き」と表現しました。これは実際の介入の前に使われてきた表現です。160円を超えてくれば、いつ介入が来てもおかしくない段階に入ったと受け止められています。
ヘッジファンドの戦略と米ドル/円の下値を支える円売り
こうした介入リスクを踏まえると、ヘッジファンドは次のような戦略を取ることが考えられます。
● 米ドル買いは米ドル/円以外で行う:米ドル高を狙うなら、ユーロ/米ドルや豪ドル/米ドルを売る方法があります。介入リスクのある円を避けながら、米ドル高を取りにいく戦略です。
● 米ドル/円は押し目買いにとどめる:日米金利差が相場を下支えしているため、158円台まで下がれば買い、160円近辺では利益を確定する戦略です。こうした売買が増えれば、158~160円のレンジ相場が続きやすくなります。
● 160円より上はオプションで対応する:現物の米ドル買いを持つ代わりに、損失を限定できるオプションの買いで、さらなる上昇を狙う選択肢も考えられます。
一方で、米ドル/円の下値も固い状況です。
シティバンクは、AIブームで日本株の時価総額が大きく膨らんだ結果、海外投資家による為替ヘッジ目的の円売りが、2026年7月までの1年間で約25兆円増えた可能性があると試算しています。日本株が上がるほど、為替ヘッジに伴う円売りが自動的に増える仕組みです。
ヘッジファンドから見れば、介入を恐れて米ドル/円の上値は追えません。一方で、現時点では円買いを大きく促す材料も乏しい状況です。
そのため「上値も下値も攻めにくい」相場になっています。
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米ドル/円の157~160円レンジが崩れる条件
当面の米ドル/円は米ドル全体の強さと介入への警戒が拮抗し、157〜160円の神経質なレンジが続きそうです。
このレンジを上抜けるとすれば、米金利がさらに大きく上昇し、当局が動かないまま160円台が定着した場合です。
「介入の発動ラインは前回と同じ164円」という見方が強まれば、ドル売りポジションの買い戻しを巻き込んで、上昇が加速する可能性があります。
逆に、下抜けるとすれば、AI関連株の本格的な調整で日本株が下がる場合です。為替ヘッジの解消に伴う円の買い戻しが進む可能性があります。また、当局による円買い介入も下落要因となり、155円方向への下落が考えられます。
一方、ヤルタ2.0会談後の声明でイラン、ウクライナ、アジアの安全保障に踏み込んだ内容が出てくるかどうかは、念のため確認しておきたいところです。
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