【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• 2025年03月12日(水)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小高い

  　12日の東京外国為替市場でドル円は小高い。8時時点では147.89円とニューヨーク市場の終値（147.78円）と比べて11銭程度のドル高水準だった。昨日のNY引けにかけての堅調地合いを維持し、早朝はやや小高く推移。市場では日本時間13時過ぎに発動予定の米国の鉄鋼・アルミ関税を前に、トランプ政権の動向が注目されている。

  　ユーロドルは小動き。8時時点では1.0915ドルとニューヨーク市場の終値（1.0919ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。NY引け値近辺で小動き。対円でのドル買いが重しになっているが、下値を積極的に売り込むほどの勢いはない。

  　ユーロ円は小幅高。8時時点では161.43円とニューヨーク市場の終値（161.36円）と比べて7銭程度のユーロ高水準だった。ドル円が小高いことでユーロ円も小幅に買いが優勢。この後開く米株指数先物や日経平均の動向がユーロ円の動きを左右することになりそうだ。なお、昨日のCME225先物は36525円と大阪取引所比で235円安で引けた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.68円　-　147.94円
  ユーロドル：1.0911ドル　-　1.0922ドル
  ユーロ円：161.16円　-　161.49円

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• 2025年03月12日(水)08時00分

  東京為替見通し＝13時発動の鉄鋼・アルミ関税巡り乱高下か、企業物価指数にも注目

  　昨日の海外市場でドル円は、カナダへの関税をめぐる米政権の動向で147.03円付近まで下押し後、147.92円前後まで持ち直した。ユーロドルは独・緑の党が「防衛費を巡って交渉の用意がある」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進み、一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。

  　本日の東京時間でドル円は、トランプ政権の関税をめぐる方針次第で乱高下することになりそうだ。もっとも、日銀に対する利上げ期待の高まりや、トランプ米大統領が円安を懸念していることでドル円の上値は限られるだろう。

  　トランプ政権の鉄鋼製品とアルミニウムへの関税は、12日の米東部時間0時（日本時間の13時）すぎに発動する予定になっている。ただし、あまりにも朝令暮改を繰り返していることで、対象国を含め直前に変わる可能性もありそうだ。昨日は日本への課税ではなく、カナダ産の鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げとの報道でドル円は1円超下落、一方で「50％の関税を取り下げる可能性を検討」とのトランプ米大統領の発言が伝わると1円弱上昇するなど、乱高下を繰り返した。本日も同様に、トランプ米大統領の発言が市場を動意づけることになるだろう。

  　関税の対象国となった多くの国は、報復関税をすぐに発動することが濃厚だが、国防面なども絡んでくることを考えると、日本は報復関税には動きにくいかもしれない。その場合、関税回避のために日米で円安是正などの話し合いがもたれるようなことになった場合は、円相場が大きな転換点を迎えることになる。

  　関税をめぐる動向がメイントピックであることには変わらないが、本日発表される2月の国内企業物価指数にも注目しておきたい。昨日は、本邦の1月消費支出が弱く、10-12月期実質国内総生産（GDP)の改定値が下方修正されると、小幅に円売りで反応した。しかし、その後は株安や時間外の米長期金利の低下に連れて、ドル円は146.54円まで下がり年初来安値を更新した。

  　本邦の弱い経済指標の結果に対しての円売りの反応が限られているのは、債券市場では日銀のターミナルレートの水準が見えてこないことで、金利先高観が根強いままであることがあげられる。来週18−19日に迫る日銀金融政策決定会合を控えて、日銀関係者が一向に市場との対話を取ろうとしないことは、植田日銀総裁が着任後はほぼ政権の意向に従い、日銀に金融政策を決定する権限がないのではないかとの声も一部では出ている。日銀が金利先高観を否定しないことで、本邦の経済指標では弱い結果への反応は鈍く、強い結果となったものに市場は過敏に反応することになりそうだ。

  　なお、国内企業物価指数の市場予想は、前年比で前回の+4.2％よりは低下するものの、+4.0％とインフレ目標の2％を超えている。よほど予想より低下しない限りは、本邦金利上昇を招き円買いに傾きやすそうだ。

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• 2025年03月12日(水)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　景況判断BSI大企業製造業(1-3月)　　6.3
  08:50　景況判断BSI大企業全産業(1-3月)　　5.7
  08:50　国内企業物価指数(2月)　4.0％　4.2％
  14:00　地銀協会長が会見

  
  ＜海外＞
  19:30　印・鉱工業生産(1月)　3.5％　3.2％
  19:30　印・消費者物価指数(2月)　4.00％　4.31％
  20:30　ブ・基礎的財政収支(1月)　　157億レアル
  20:30　ブ・純債務対GDP比(1月)　61.0％　61.1％
  21:00　ブ・拡大消費者物価指数(IPCA)(2月)　　4.56％
  21:30　米・消費者物価コア指数(2月)　3.2％　3.3％
  22:45　加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表　2.75％　3.00％
  27:00　米・財政収支(2月)　　-1286億ドル

  　　G7外相会合(14日まで)
  　　米国の鉄鋼・アルミニウム関税が発効
  　　欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がフランクフルト会議で講演
  　　石油輸出国機構(OPEC)月報

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年03月12日(水)06時25分

  NYマーケットダイジェスト・11日　株安・金利上昇・ユーロ高

  （11日終値）
  ドル・円相場：1ドル＝147.78円（前営業日比△0.51円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.36円（△1.82円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0919ドル（△0.0085ドル）
  ダウ工業株30種平均：41433.48ドル（▲478.23ドル）
  ナスダック総合株価指数：17436.10（▲32.22）
  10年物米国債利回り：4.28％（△0.07％）
  WTI原油先物4月限：1バレル＝66.25ドル（△0.22ドル）
  金先物4月限：1トロイオンス＝2920.9ドル（△21.5ドル）

  ※△はプラス、▲はマイナスを表す。

  （主な米経済指標）
  　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
  1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
  　　　　　　　774.0万件　　　　750.8万件・改

  ※改は改定値、▲はマイナスを表す。

  （各市場の動き）
  ・ユーロドルは上昇。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進んだ。
  　NY午後に入ると、ウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表。ウクライナは停戦案を受け入れる一方、米国は情報共有と安全保障の支援を即時再開。双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意した。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、3時30分前に一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。

  ・ドル円は反発。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが先行し一時148.11円まで値を上げた。
  　ただ、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
  　もっとも、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は米国向け電力価格の25％上乗せを一時停止することに同意」と伝わり、トランプ米大統領が「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」と発言すると株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。4時前には147.92円付近まで持ち直した。

  ・ユーロ円も反発。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げたものの、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が一時730ドル超下落。リスク・オフの円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで下押しした。
  　ただ、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。

  ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米関税政策を巡る不透明感を背景に米景気の先行き懸念が一段と高まると幅広い銘柄に売りが先行。指数は一時730ドル超下落した。ただ、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待から買い戻しが入ると下げ幅を縮めた。
  　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。プラス圏で推移する場面もあったが、終盤失速した。

  ・米国債券相場で長期ゾーンは反落。「ロシアによる侵略を受けるウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れることで合意した」と伝わると、地政学リスクに対する警戒が後退し、債券売りが広がった。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場の重し。

  ・原油先物相場は小幅に反発。前日引け後にも65ドル台で下げ幅を広げたが、NY序盤には67ドル前半まで切り返した。もっとも一巡後は上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の強化で景気が減速し、エネルギー需要の減少に繋がるという根強い懸念が重しとなった。

  ・金先物相場は3日ぶりに反発。為替でドル安ユーロ高が進行し、割安感が生じたドル建て金は買い戻しが優勢に。時間外で2880ドル台の底堅さを確認し、NY勢の参入後に2920ドル台まで持ち直すとその後も底堅く推移した。

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• 2025年03月12日(水)06時07分

  円建てCME先物は11日の225先物比235円安の36525円で推移

  円建てCME先物は11日の225先物比235円安の36525円で推移している。為替市場では、ドル・円は147円82銭台、ユーロ・円は161円40銭台。

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• 2025年03月12日(水)06時05分

  ニューヨーク外国為替市場概況・11日　ユーロドル、上昇

  　11日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは上昇。終値は1.0919ドルと前営業日NY終値（1.0834ドル）と比べて0.0085ドル程度のユーロ高水準となった。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが進んだ。
  　NY午後に入ると、ウクライナが「米国提案のロシアとの30日間の停戦を受け入れる用意がある」と発表。ウクライナは停戦案を受け入れる一方、米国は情報共有と安全保障の支援を即時再開。双方は天然資源取引を可及的速やかに締結することでも合意した。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、3時30分前に一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。

  　ドル円は反発。終値は147.78円と前営業日NY終値（147.27円）と比べて51銭程度のドル高水準だった。1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが先行し一時148.11円まで値を上げた。
  　ただ、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。
  　もっとも、「カナダで最大の人口を抱えるオンタリオ州のフォード首相は米国向け電力価格の25％上乗せを一時停止することに同意」と伝わり、トランプ米大統領が「カナダへの50％関税、取り下げる可能性を検討」と発言すると株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。4時前には147.92円付近まで持ち直した。

  　ユーロ円も反発。終値は161.36円と前営業日NY終値（159.54円）と比べて1円82銭程度のユーロ高水準。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げたものの、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まるとダウ平均が一時730ドル超下落。リスク・オフの円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで下押しした。
  　ただ、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。

  本日の参考レンジ
  ドル円：146.54円　-　148.11円
  ユーロドル：1.0830ドル　-　1.0947ドル
  ユーロ円：158.98円　-　161.79円

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• 2025年03月12日(水)04時50分

  3月11日のNY為替・原油概況

  11日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円11銭まで上昇後、147円03銭まで反落し、引けた。

  米1月JOLT求人件数が予想以上に増加したためドル買いが強まった。その後、トランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税率を50％に引き上げると発表する一方で、カナダも次期首相が関税維持を主張するなど、貿易摩擦悪化を警戒し、リスク回避の円買いや景気悪化による連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを織り込むドル売りに転じた。その後、ウクライナ停戦期待が広がったほか、米国とカナダが関税や米国への電力を巡り合意したため、摩擦悪化懸念が緩和し、下げ止まった。

  ユーロ・ドルは1.0894ドルから1.0947ドルまで上昇し、引けた。

  ドイツ緑の党が防衛費巡り週内合意の可能性が報じられ金利上昇に伴うユーロ買いや、
  ウクライナが米国提案のロシアとの30日間停戦を受け入れる用意があるとの発表をうけ停戦期待に伴うユーロ買いが一段と強まった。

  ユーロ・円は160円62銭から161円79銭まで上昇。

  ポンド・ドルは1.2920ドルから1.2964ドルまで上昇した。

  ドル・スイスは0.8820フランから0.8787フランまで下落した。

  11日のNY原油先物は反発。米1月JOLT求人件数が予想を上回り需要鈍化期待を受けた売りが後退した。

  【経済指標】
  ・ 米・1月JOLT求人件数：774万件（予想：760万件、12月：750.8万件←760万件）

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• 2025年03月12日(水)04時39分

  米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒

  米国労働統計局が発表した1月JOLT求人件数は774万件となった。12月750.8万件から増加し、予想を上回った。ただ、12月分は760万件から下方修正された。貿易・運輸（＋14.9万）、金融（＋12.2万）、建設（＋3.1万）、製造業（＋3.1万）で増加が見られた一方、レジャ―関連で減少。1人の失業者に対する求人件数は1.13件と12月の1.09から上昇し5月来で最高となった。

  従業員の労働市場への自信を示す自主的退職者数は326.6万人で、前月の309.5万人から増加。自主的退職率は2.1％と12月1.9％から上昇し、昨年7月来で最高を記録するなど、労働市場の底堅さが示唆された。12月分は2.0％から1.9％へ下方修正された。

  雇用削減者数は163.5万人と、12月の166.9万人から増加予想に反して減少し昨年6月来で最低となった。12月分も177.1万人から下方修正された。雇用削減率は12月の1.1％から1.0％へ低下し、昨年6月来の低水準となった。

  採用者数は1.9万人増加の539.3万人。採用率は3.4％で12月と同水準。12月の求人件数が11月から大幅に減少したため、労働市場の減速懸念が急速に高まったが、1月の結果は市場が依然底堅い証拠となった。トランプ政権による米政府効率化省（DOGE）の連邦政府職員雇用削減などの政策による影響も懸念されていたが2月雇用統計は予想には満たなかったが、前回から雇用の伸びが拡大した。ただ、他のデータから、今後の労働市場の減速、また、賃金上昇圧力の緩和が想定され、懸念は根強い。

  ■1月労働市場ダッシュボード
  求人件数：4.6％（予想4.5％、12月4.5％）
  雇用削減率：1.0％（12月1.1％）
  自主的退職率：2.1％（12月1.9％）
  採用率：3.4％（12月3.4％）

  失業率：4.1％（12月4.0％）
  不完全雇用率（U6）：8.0％（12月7.5％）
  非農業部門雇用者数：＋15.1万人（12月＋12.5万人）
  平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（12月＋0.4％、12月＋3.9％）

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• 2025年03月12日(水)04時07分

  ニューヨーク外国為替市場概況・4時　ユーロ円、上昇

  　11日のニューヨーク外国為替市場でユーロ円は上昇した。4時時点では161.57円と2時時点（160.91円）と比べて66銭程度のユーロ高水準だった。160.70円割れまで下押したところから切り返し、161円台に乗せるとそのまま161.79円まで上げ幅を拡大。ウクライナを巡る地政学リスクが急速に後退し、それまで軟調だった米株に買い戻しが入った。リスク回避の巻き戻しでユーロ買い円売りが進行した。

  　ドル円は強含み。4時時点では147.82円と2時時点（147.28円）と比べて54銭程度のドル高水準だった。米株が下げ幅を広げた場面では147円手前まで下押すも、一巡後はユーロ円同様にリスク回避の巻き戻しに。米長期金利の上昇にも後押しされて、一時147.90円台まで水準を切り上げた。

  　ユーロドルは上昇一服。4時時点では1.0930ドルと2時時点（1.0925ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ高水準だった。ウクライナが30日間の停戦という米国案を受け入れる用意があると伝わると、欧州地政学リスクの低下を好感して1.0947ドルまで日通し高値を更新した。もっともその後は、米金利上昇が重しとなり1.0920ドル台まで上値を切り下げた。

  　カナダドル（CAD）は対ドルでは1.4395CADまでカナダドル高に振れ、対円で102.60円台まで下値を切り上げた。「カナダ・オンタリオ州のフォード首相は電力価格25％上乗せの一時停止に同意」との報道を受け、米カナダ関係の改善期待がカナダドルの支えとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：146.54円　-　148.11円
  ユーロドル：1.0830ドル　-　1.0947ドル
  ユーロ円：158.98円　-　161.79円

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• 2025年03月12日(水)04時00分

  【速報】 カナダドル反発、加オンタリオ州知事「米国への電力を巡る25％上乗せの一時停止に同意」

  カナダドル反発、加オンタリオ州知事「米国への電力を巡る25％上乗せの一時停止に同意」

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• 2025年03月12日(水)03時59分

  【速報】 加オンタリオ州知事 「米国への電力を巡る25％上乗せの一時停止で同意」、米商務長官と会談へ

  加オンタリオ州知事
  「米国への電力を巡る25％上乗せの一時停止に同意」

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• 2025年03月12日(水)03時44分

  NY外為：ユーロ高、リスクオフ一服、ウクライナ停戦期待

  ウクライナは米国が提案したロシアとの30日間停戦を受け入れる用意があると発表した。これを受け、米国は情報共有と安全保障支援を即時再開する。天然資源取引締結することでも合意。

  停戦期待に株式相場は下げ止まり。ユーロ買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0947ドルまで上昇。ユーロ・円は161円79銭まで上昇した。ユーロ・ポンドは0.8450ポンドまで上昇。

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• 2025年03月12日(水)03時40分

  [通貨オプション]短中期物で円コール買い後退

  ドル・円オプション市場で変動率は低下。レンジ相場でオプション売りが優勢となった。

  リスクリバーサルでは1年物を除いてドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが連日、後退した。

  ■変動率
  ・1カ月物12.22％⇒11.99％（08年/24＝31.044％）
  ・3カ月物11.20％⇒11.09％（08年10/24＝31.044％）
  ・6カ月物10.78％⇒10.66％（08年10/24＝25.50％)
  ・1年物10.20％⇒10.12％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）

  ■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
  ・1カ月物＋1.74％⇒＋1.60％（08年10/27=+10.63％）
  ・3カ月物＋1.70％⇒＋1.65％（08年10/27=+10.90％）
  ・6カ月物＋1.48％⇒＋1.44％（08年10/27=+10.71％）
  ・1年物＋1.15％⇒＋1.15％（08年10/27=+10.71％）

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• 2025年03月12日(水)03時30分

  欧州マーケットダイジェスト・11日　株安・金利上昇・ユーロ高

  （11日終値：12日3時時点）
  ドル・円相場：1ドル＝147.17円（11日15時時点比▲0.04円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.92円（△1.36円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0934ドル（△0.0095ドル）
  FTSE100種総合株価指数：8495.99（前営業日比▲104.23）
  ドイツ株式指数（DAX）：22328.77（▲292.18）
  10年物英国債利回り：4.674％（△0.030％）
  10年物独国債利回り：2.897％（△0.064％）

  ※△はプラス、▲はマイナスを表す。

  （主な欧州経済指標）
  特になし

  （各市場の動き）
  ・ユーロドルはしっかり。ドイツの環境政党「緑の党」のブラントナー共同党首が「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と防衛費を巡って交渉の用意がある。週内にも合意の可能性」との見解を示すと、独財政拡大策を巡る交渉成立への期待感が高まりユーロ買いが先行。前日の高値1.0875ドルや7日の高値1.0889ドルを上抜けて一時1.0931ドルまで値を上げた。
  　その後発表の1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が774.0万件と予想の763.0万件を上回ったことが分かると全般ドル買いが入り、1.0895ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
  　NY午後に入ると、「ウクライナは米国が提案した30日間の一時停戦を受け入れる用意がある」との報道が伝わった。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが活発化し、一時1.0947ドルと昨年10月11日以来5カ月ぶりの高値を更新した。
  　なお、ウクライナは「米国と天然資源取引で近く合意へ」「米国は情報共有と安全保障の支援再開に合意」との声明を発表した。

  ・ドル円は上値が重かった。ナイト・セッションの日経平均先物や欧州株相場が上昇して始まると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り・ドル買いが先行した。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、ショートカバーも進み、22時過ぎに一時148.11円と日通し高値を付けた。
  ただ、そのあとは上値の重さが目立った。23時発表の米雇用指標は予想より強い内容となったものの、トランプ米大統領がカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を25％から50％に引き上げるよう商務長官に指示したと明らかにすると、米国株相場が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが入り、147.03円付近まで下押しした。

  ・ユーロ円は底堅い動き。ドイツで財政出動が早期に実現するとの期待が投資家心理を支え、23時前に一時161.73円まで値を上げた。ただ、トランプ米政権による関税政策などを背景に米景気懸念が一段と高まると米国株相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが入り、160.63円付近まで伸び悩む場面があった。
  　もっとも、ウクライナが米国提案の停戦案に前向きとの報道が伝わると再び強含んだ。3時30分前には一時161.79円と日通し高値を更新した。

  ・カナダドルはトランプ米大統領がカナダへの関税強化を表明したことを受けて全面安の展開となった。対米ドルでは一時1.4521カナダドル、対ユーロでは1.5857カナダドル、対円では101.38円まで下落した。

  ・ロンドン株式相場は6日続落。米国の関税政策や経済の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。

  ・フランクフルト株式相場は3日続落。財政出動が早期に実現するとの期待から買いが入り、序盤はプラス圏で推移する場面もあったが、米関税政策への警戒は根強く終盤失速した。個別ではヘンケル（10.36％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（5.34％安）、BASF（4.01％安）などの下げが目立った。

  ・欧州債券相場は下落。国防費増強に向けた財政拡大観測で独国債が売られた。

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• 2025年03月12日(水)03時27分

  NY市場動向（午後2時台）：ダウ477ドル安、原油先物0.03ドル高

  【 米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均 41434.86　-476.85 　-1.14%　41868.27　41175.37 　6 　 24
  ＊ナスダック 17447.01 　　-21.31 　 -0.12%　17622.54　17238.24　1301　1713
  ＊S&P500　5554.15　 -60.41　-1.08% 　 　 　 5626.88 　5528.41 　119 　 384
  ＊SOX指数 4387.51 　-17.58　-0.40%
  ＊225先物 36410 大証比-350 -0.95%

  【 為替 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊ドル・円 147.41 　　+0.14　+0.10％ 　148.12 　146.92
  ＊ユーロ・ドル 1.0936＋0.0102＋0.94%　1.0941 　1.0881
  ＊ユーロ・円 161.21 　+1.67 　+1.05% 　161.74 　159.97
  ＊ドル指数 103.31 　　-0.59 　-0.57% 　103.92 　103.29

  【 債券 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊2年債利回り　3.91 +0.03
  ＊10年債利回り 4.25 +0.04
  ＊30年債利回り 4.58 +0.04
  ＊日米金利差 2.74 　+0.10
  【 商品／先物 】 　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊原油先物 66.06 　+0.03 　+0.86％ 　 　67.17　　65.29
  ＊金先物 2922.50 　+23.10　+0.80% 　 　 2929.00　2882.50

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