【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• 2025年12月22日(月)12時26分

  [NEW！] ドル・円は軟調、円安牽制で

  22日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円70銭から157円28銭まで値を下げた。日銀の次の利上げ時期が不透明で、円売り地合いに変わりはない。ただ、日本政府の円安牽制で円買いが強まり、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下落。
  ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円28銭から157円70銭、ユ-ロ・円は184円24銭から184円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1706ドルから1.1720ドル。
  【金融政策】
  ・中国人民銀行：1年貸出プライムレートを3.00％に据え置き
  【要人発言】
  ・木原官房長官
  「金利の上昇、日銀と連携して影響を注視」
  「為替、一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」
  「投機的な動きも含めた行き過ぎた動き、必要に応じて適切に対応」

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• 2025年12月22日(月)12時05分

  [NEW！] 東京外国為替市場概況・12時　ドル円、下押し

  　22日の東京外国為替市場でドル円は下押した。12時時点では157.42円とニューヨーク市場の終値（157.75円）と比べて33銭程度のドル安水準だった。先週末に大きく進んだ円安の反動から、円買い戻しが強まった。本邦金利の上昇を眺めながら、一時157.23円までドル安円高に傾く場面があった。ただし調整の域は出ず、一巡後は157.40円台まで下値を切り上げている。新発10年物国債利回りは、1999年2月以来となる2.095％まで急伸した。
  　なお、木原官房長官の発言「金利の上昇について、日銀と連携して影響を注視する」「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」が伝わっている。

  　ユーロ円も下押す場面があった。12時時点では184.44円とニューヨーク市場の終値（184.74円）と比べて30銭程度のユーロ安水準だった。早朝に184.88円までユーロ導入以来の高値を更新したこともあり、利益確定の売りが優勢に。11時30分前には184.24円まで水準を落とした。もっとも、その後はドル円の持ち直しにつれて184.40円台を回復している。
  　なお、株高を背景にオセアニア通貨は底堅い。ここまでで豪ドル円は104.36円／NZドル円が90.87円まで買われ、それぞれの年初来高値に迫った。

  　ユーロドルは12時時点では1.1716ドルとニューヨーク市場の終値（1.1710ドル）と比べて0.0006ドル程度のユーロ高水準だった。1.1710ドル台で方向感が出なかった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.23円　-　157.75円
  ユーロドル：1.1706ドル　-　1.1723ドル
  ユーロ円：184.24円　-　184.88円

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• 2025年12月22日(月)11時32分

  日経平均前場引け：前週末比973.55円高の50480.76円

  日経平均株価指数は、前週末比973.55円高の50480.76円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時30分現在、157.27円付近。

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• 2025年12月22日(月)11時25分

  ドル円、157.20円台まで弱含み　官房長官からも円安けん制の発言

  　ドル円は9時台からの上値の重い展開が継続。11時過ぎには157.23円まで弱含み。早朝にユーロ導入以来の高値を更新したユーロ円も売りに押され、184.24円まで下落した。
  　なお、木原官房長官から、「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「為替市場での投機的な動きも含めた行き過ぎた動きについては必要に応じて適切な対応を取る」との見解が伝わった。ただ、発言に対する円相場の反応は限られている。

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• 2025年12月22日(月)11時00分

  ハンセン指数スタート0.41％高の25795.94（前日比+105.41）

  香港・ハンセン指数は、0.41％高の25795.94（前日比+105.41）でスタート。
  日経平均株価指数、10時58分現在は前日比986.41円高の50493.62円。
  東京外国為替市場、ドル・円は157.27円付近。

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• 2025年12月22日(月)10時34分

  ドル円、戻り鈍い　本邦10年債利回りが99年2月以来の水準まで上昇　

  　ドル円は戻りが鈍い。早朝につけた157.75円や前週末の高値157.78円手前で上値の重さを確認すると157.40円割れまで下押し。その後の戻りも限定され、157.37円まで再び売りに押された。なお、本邦の新発10年物国債利回りは2.080％と1999年2月以来の水準まで上昇している。

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• 2025年12月22日(月)10時23分

  ドル円、一時157.39円まで下押す　ユーロ円も伸び悩み

  　ドル円は10時過ぎも上値重いまま、早朝につけた157.43円を下抜けて157.39円まで下押した。ユーロ円も伸び悩み、一時184.41円まで下落。もっとも、売りの勢いはそれほど強まらず、10時21分時点では、それぞれ157.47円付近と184.50円前後での値動き。

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• 2025年12月22日(月)10時18分

  中国・1年貸出プライムレート：3.00％で現状維持

  22日発表の中国・1年貸出プライムレートは3.00％で現状維持となった。

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• 2025年12月22日(月)10時05分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、上値が抑えられる

  　22日の東京外国為替市場でドル円は上値が抑えられる。10時時点では157.55円とニューヨーク市場の終値（157.75円）と比べて20銭程度のドル安水準だった。早朝に157.43円まで下押し後に157.70円台を一時回復。もっとも、三村財務官から「（日銀会合後の為替について）一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」などの円安けん制発言が伝わると上値が抑えられた。なお、本日も本邦債券は続落（利回りは上昇）している。

  　ユーロ円はもみ合い。10時時点では184.58円とニューヨーク市場の終値（184.74円）と比べて16銭程度のユーロ安水準だった。日経平均株価が一時900円超上昇しているが、株価への反応は鈍く184円半ばから後半でもみ合い。

  　ユーロドルは小動き。10時時点では1.1716ドルとニューヨーク市場の終値（1.1710ドル）と比べて0.0006ドル程度のユーロ高水準だった。対円でのドル買いが入ると1.1706ドルまで小幅に弱含んだが、17・19日安値1.1703ドルを割り込むことはできず小幅な値動きに終始している。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.43円　-　157.75円
  ユーロドル：1.1706ドル　-　1.1723ドル
  ユーロ円：184.44円　-　184.88円

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• 2025年12月22日(月)10時00分

  ドル・円は157円台半ばから後半で推移、円安ドル高の流れは変わらず

  　22日午前の東京市場でドル・円は157円50銭台で推移。日本の実質金利はマイナスの状態が続いており、日本銀行が追加利上げを行っても円安ドル高の流れは変わっていない。

  　ユーロ・円は184円88銭から184円44銭まで下落。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1706ドルから1.1723ドルの範囲内で推移。

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• 2025年12月22日(月)09時23分

  日経平均寄り付き：前週末比577.34円高の50084.55円

  日経平均株価指数前場は、前週末比577.34円高の50084.55円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は183.04ドル高の48134.89。
  東京外国為替市場、ドル・円は12月22日9時21分現在、157.57円付近。

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• 2025年12月22日(月)09時07分

  ドル円、神経質な値動き　財務官の円安けん制も重しに

  　ドル円は神経質な値動き。8時前に157.43円まで下押す場面があったが、週明けの本邦勢参入後は157.70円台まで切り返した。一方で、前週末高値の157.78円や11月20日高値の157.89円などが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。三村財務官から「（日銀会合後の為替について）一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」などの円安けん制発言が伝わったことも重し。9時5分時点では157.58円付近で推移している。

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• 2025年12月22日(月)08時38分

  ドル円　157.62円前後、SGX日経225先物は50405円でスタート

  　ドル円は157.62円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（50330円）から75円高の50405円でスタート。

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• 2025年12月22日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、弱含み

  　22日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。8時時点では157.46円とニューヨーク市場の終値（157.75円）と比べて29銭程度のドル安水準だった。前週末の引けにかけて大きく値を上げた反動から157.43円までやや売りに押された。目先は持ち高調整の動きが今後も継続するか注目。約1カ月ぶりの円安水準で東京市場を迎えており、本邦勢の反応を見極めたい。

  　ユーロ円は上値が重い。8時時点では184.44円とニューヨーク市場の終値（184.74円）と比べて30銭程度のユーロ安水準だった。早朝取引で184.88円までユーロ導入来の最高値を更新したものの、その後はドル円と同様に持ち高調整売りに押されて184.44円まで弱含んだ。

  　ユーロドルは8時時点では1.1712ドルとニューヨーク市場の終値（1.1710ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ高水準だった。一時1.1723ドルまで上昇する場面があったが、買いの勢いは続かなかった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.43円　-　157.75円
  ユーロドル：1.1710ドル　-　1.1723ドル
  ユーロ円：184.44円　-　184.88円

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• 2025年12月22日(月)08時00分

  東京為替見通し＝本邦金利上昇、財政不安による債券売り・円売りの様相強める

  　先週末の海外市場でドル円は、植田日銀総裁会見後、市場では「次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。片山財務相の円安けん制発言で156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。ユーロドルは、NY時間に付けた1.1703ドルから1.1738ドルで取引された。ユーロ円は一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。

  　本日の東京時間でのドル円は、底堅い動きになりそうだ。先週行われた日銀の金融政策決定会合では市場予想通りに25ベーシスポイントの引き上げ、1995年以来となる0.75％へ利上げが決定された。また、事前報道通りに、声明文では今後も金融引き締め継続が示唆された。しかし、中立金利の水準について具体的な言及もなく、市場の予想範囲内だったこともあり円安が進みやすい地合いだ。

  　先週の植田日銀総裁の会見では、「中立金利についてはなお距離がある」と言及された。しかし市場は、今後の利上げスピードが速くなることや利上げ幅が広がることはないと捉え、円安が進んだ。円安は対ドルでは約1カ月振り程度の水準だが、対ユーロでは1999年のユーロ導入以来、対ポンドでは2008年8月以来、ランド円は2015年8月以来など円が独歩安。なお、早朝のオセアニア市場では、クロス円は先週よりもさらに円安が進行している。

  　債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1999年以来の2.02％に乗せている。長期金利上昇に為替市場が追随できない（円買いにならない）理由としては、債券売りは日銀の金融引き締めだけではなく、高市政権の財政拡張路線に対する懸念が強いからだ。また、高市首相が所信表明演説で示した「責任ある積極財政」の「責任ある」という文言については、海外勢を中心に疑念を呈している。

  　もともと、日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、高市政権は見かけをよくするために、その純債務残高を「債務から年金積立金を差し引く経済協力開発機構（OECD）基準」へとゴールポストをずらす策を進めた。OECD基準は年金積立金を債務から差し引くことができるのだが、実際は年金積立金を債務返済に利用することはできないため、財政面では非常に問題がある。国内の政権支持率とは裏腹に、国際的には財政政策については支持されていない。幸い日経平均は堅調でトリプル安にはなっていないが、本邦の債券売り（利回り上昇）、円売り地合いは変わらないだろう。

  　しかしながら、利上げを継続した場合でも円売りが圧力が止まらない場合は、外圧も加わり円の買い戻しが進むリスクには警戒したい。10月の日米財務相会談後に米財務省は、「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と発表。今年の6月5日に公表された「外国為替報告書」でも、日本銀行の金融政策について、ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要との見解を示した。トランプ政権が、日銀の利上げと円安を阻止しようとしているのは明らかだ。

  　ただ、ドル安政策を表立って進めると、年央に起きたような米国のトリプル安が懸念されることで、各国に対しドル高の軌道修正を個別に行っている可能性がある。また、米最高裁でトランプ関税を違憲とした場合には、貿易不均衡を為替で調整する可能性もあり、今後の展開には要注意になりそうだ。

  　なお、週末に公開されたエプスタイン・ファイルでは、司法省のウェブサイトから、トランプ大統領の顔写真やその他多くのファイルが削除されたことが問題視されている。また、今回公開されたファイルは部分的なもので、残りの文書がいつ公開されるかなどは未定のまま。民主党党員だけでなく、一部共和党員も司法省の動きに対して不満を表明する事態になっている。もっとも、今後の展開次第だが、エプスタイン・ファイルがすぐにトランプ政権及び市場に影響を与える動きにはなりにくいだろう。

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