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日銀利上げで政策金利が0.75%に! 30年ぶりの高水準は脱デフレの成果にほかならない
本日(2025年12月19日)日銀の利上げが決定し、政策金利は30年ぶりに0.75%に到達した。いわゆる「失われた30年」との決別を象徴する出来事なので、実におめでたいと思う。
何しろ、金利の無い世界ほど怖いものはない。デフレは諸悪の根源と言われるが、30年ぶりの高い水準(と言ってもまだ0.75%に過ぎないが)まで上昇した政策金利は、脱デフレの成果にほかならない。
今だからこそ、アベノミクスをもう少し正当に評価すべきではないかとも思う。日本では、根強いアベノミクス批判が続いており、またその批判の一部がロジック的に正しいかもしれないが、アベノミクスなしでは日本の脱デフレは未だに実現されていない可能性が大きい。この意味合いにおいて、再評価すべきだと思う。
米ドル/円は156円台前半に留まり、上値志向を強める様子もない。円売りを積極的に仕掛けていく雰囲気でもないか
さて、市場は今回の利上げ自体を事前に織り込んでいたから、執筆中の現時点まで大した変動がなく、至って普通の反応を示している。米ドル/円は156円台前半をいったんトライしたものの、上値志向を強めていく様子でもない。
円安観測が圧倒的に多いなら、想定どおりの利上げを通過した後、円は一層売られるだろうという見方が多い中、少なくとも目先までの値動きから考えると、円売りを積極的に仕掛けていく雰囲気ではなさそうだ。
無理もない。そもそも日米金利差や実質金利差が拡大ではなく、縮小されている現状では、日銀が今回の利上げをもってしばらく利上げしない、という確信が前提条件となってくる。しかし、先日、日経新聞の報道(リーク?)があったように、日銀関係者は早くも来年(2026年)の利上げ継続の可能性を暗示したという。
そうなると、一部の投機筋の思惑が、再度外れる可能性がある。再度と言うのはほかならぬ、今年(2025年)4月CFTC(米国商品先物取引委員会)統計における円の買い越しが、一時統計開始以来で最大規模に膨らんでいたこと、そしてその思惑が大きく外れていたことを踏まえてだ。そして、思惑が外れていたからこそ、直近の市況がもたらされたというわけだ。
直近と言えば、11月にて米ドル/円が158円の節目手前まで迫ったことが記憶に新しい。換言すれば、4月の時点まで投機筋が大規模な円買いポジションを構築し、また結果的にその思惑が外れたからこそ、158円の節目寸前までの米ドル高・円安につながったというわけだ。

(出所:TradingView)
だからこそ、今度もまた思惑が外れるのではないかと思う。ただし、今回は投機筋のみではなく、日本の個人投資家を含め、いろんな市場参加者の総意として根強い円安志向があるため、「さすがに30年ぶりの高い金利水準に到達しているから、さらなる利上げはもうできない」といった「油断」があれば、突っ込まれる恐れがある。
これからサプライズがあれば、「さらなる円安」ではなく「円高への転換」ではないか
高市政権の緩和志向や政府の利払い負担から考えて、多くの市場参加者は日銀がしばらく利上げできないと思っているに違いない。その思惑の正誤は、これからの市況において検証されるが、市場は来年(2026年)の早期利上げ(可能性)を、ほとんど織り込んでいないため、これからサプライズがあれば、「さらなる円安」ではなく、「円高への転換」ではないかとみる。
理屈もシンプルだ。ユーロ/円をはじめ、主要クロス円(米ドル以外の通貨と円との通貨ペア)を含めた円安の進行は、かなり過熱した水準まで進行してきたから、円安の方向へ寄与する新しい材料がさらに出てこない限り、すでに最終段階に差し掛かっていると思う。今さら「高市トレード」云々なら、相場を見誤る恐れがある。
「政府は日銀の利上げを容認している」といった表現が最近の新聞紙面に踊るが、実際に今回の利上げが政府に促されたのではないか、という疑いがある。一部では、米サイドは日銀利上げを条件とし、日本政府の為替介入を許す、といった密約が存在すると報じられている。その真偽はともかく、日本政府は円安の進行を阻止したい、という意向だけは本物だと思う。
なにしろ、これ以上円安が進むと、輸入インフレを通じて物価の一段高が生じる恐れがあるからだ。高市政権は物価安定を主な政策として掲げているだけに、国民の信頼を失うわけにはいけない。だからこそ、今回の利上げが「政府主導」の形で決定されたのでは?と、「邪推」されるわけだ。
いすれにせよ、為替市場でも株式市場でも、いわゆる「高市トレード」の賞味期限が切れている。だからこそ、米ドルや株の高値をむやみに追えない。市況はいかに。













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