震災で保険会社のリパトリはあるのか？
損保・生保の協会関係者に実情を聞いた

2011年03月31日(木)20:56公開 (2011年03月31日(木)20:56更新)

今井雅人

■保険会社が払う保険金は国内に十分ある！

さて、今回の震災に関して、日本の保険会社が保険金の支払いのために海外にある資産を売り、円に戻すのではないかという観測が一部で出ていました（「なぜ、日本国内で経済的な危機が起きると円買いが起こりやすいのか？」を参照）。

この件に関していろいろヒアリングしてみましたので、そのあたりのことをちょっとお伝えしたいと思います。

結論を言えば、そのような動きはあまり出ていないということのようです。

まず、損害保険会社ですが、今回は主に火災保険、地震保険などの支払いが生じることになります。なかでも、火災というより地震による被害であるため、地震保険が問題になってきます。

国民全体で地震保険に入っている人は４分の１弱程度ということですが、宮城、岩手はそれより多いらしいです。福島は平均よりも少なく、３県あわせるとそれほど全国平均と大きくは違っていないことになるそうです。

その地震保険ですが、これは次のような仕組みになっています。

支払総額1150億円までは全額を民間保険会社が負担し、1150億円超～１兆9250億円は官民で折半して、１兆9250億円を超えた分は民間が５％、政府が95％を負担するという仕組みです。

ちなみに、１回の地震による保険金の支払い総限度額は最大5.5兆円までとなっていて、それを超えると1人当たりの受取額が減らされる可能性が出てきます。

先日、損害保険会社協会のトップから聞いたところでは、損害保険会社が払う保険金に対する準備は国内に十分あるということです。

また、生命保険会社のほうも協会関係者に聞いてみました。

こちらも、支払いに対しての流動性は十分に確保しているということでした。

海外の投機筋が保険会社によるリパトリ（本国への資金還流）の可能性を狙って円買いを仕掛けていましたが、そこに介入が入ってあぶりだされ、さらに、実際にはそういったリパトリが起きる気配がないということで、円買いの仕掛けから撤退するといった展開になっています。

世界の通貨 vs 円日足

今後、国内の生産活動が止まっていることで、貿易収支が赤字になってくる可能性もあります。そうした現象が起きれば、円安気味に推移するということもあるかもしれません。

ただ、あまり各企業の業績が悪化すると、今度は海外資産を国内に還流するという動きが出てくる可能性もあるので、その点はよく注視しておきましょう。

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