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 為替市場では、米ドルがすべての通貨に対して一進一退を繰り返しており、こう着状態になっている。ドルインデックスを見ると、５月安値から「トライアングル」のパターン内の変動にとどまってまり、煮詰まり感が強くなってきている。

 今夜、７月８日（金）に６月分の米国雇用統計が発表されるが、これによって局面が打開されるといった期待感はマーケットで強いが、本格的なブレイクが確認されるまでは、トレンドレスの状況が続く可能性は高い。

■ポルトガルの格下げが意味するところは大きい

 ユーロサイドでは、ギリシャ問題は一段落したものの、今度は格付け会社のムーディーズがポルトガル国債の格付けを４段階引き下げたことから、「ユーロ売り」が再燃している。

 ７月７日（木）に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が市場予想どおりに利上げを決定したが、それにもかかわらず、マーケットは「ユーロ売り」に反応した。「ポルトガル・ショック」に備えようとする動きは鮮明だ。

 これらの状況を受けて、ＥＣＢは資金供給オペの担保として、ポルトガル国債の最低信用格付け基準の適用を停止せざるを得なくなった。理事会後の会見で、トリシェ総裁がその方針を示している。

 ＥＵ（欧州連合）からすれば、ギリシャ問題をようやくかたづけたところで、ムーディーズの「不意撃ち」に遭遇したというところだろう。ＥＵの幹部が怒り心頭となっていることは、容易に想像できる。

ユーロ/米ドル 日足

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 特に、ポルトガル国債が「ジャンク（投機的）級」に格下げされたことで、ＥＣＢの内規に抵触する恐れが浮上したことが問題だ。実際、ＥＣＢには「最低信用格付けに満たない国債は資金供給オペの担保資産として認めない」という内規がある。

 ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言は、その規定を破ってまでもポルトガルを支援するということを意味しており、発言後にユーロの買い戻しが見られたというのは当然の成り行きだ。

 それでも、マーケットで「ユーロ売り」がいつ再開されてもおかしくない状況が、なお続いていると筆者は見ている。

 ムーディーズの今回の決定はかなり重い。ギリシャ支援は最終的に失敗し、危機がポルトガルやスペインに蔓延するといった見方を示しているようなものだからだ。ＥＣＢが利上げを続けるとしても、ユーロのアタマは重いだろう。

 それどころが、ソブリン（国家に対する信用）危機が拡大すればするほど、ＥＣＢによる利上げはプラスではなく、マイナス材料として「ユーロ売り」をもたらす可能性さえある。

■なぜ、このタイミングでポルトガルは格下げされたのか？

 ポルトガルの格下げがなかったとしても、機関投資家の多くはユーロのソブリン危機の拡大を警戒しており、ＥＵによる救済が最終的に失敗に終わると見ている市場関係者も少なくはない。

 今回の決定は、有力格付け会社のムーディーズが、このような懸念を「公式に」表明したということだから、そのインパクトは大きい。

 だからこそ、ＥＵの幹部はムーディーズの動機が疑わしいと糾弾し、ＥＵに対する「経済テロ行為」とさえ非難しているのだ。

 だが、ＥＵは激しくムーディーズを批判しているが、ユーロ圏に有力な格付け会社がなく、アングロサクソン系の会社に「格付け」を独占されていることが、根本的な問題なのである。

 皮肉にも、ＥＣＢ自身が格付け会社の基準を採用して、貸し出しや資金オペの担保資産査定に使っているのだから、格付け会社の存在意義や格付けの有用性を根本から否定することはできない。

 今回の件もあり、ＥＵは新たな格付け会社の規制案と自らの格付け制度の創出を誓っているが、一朝一夕にできるものではないだろう。

 筆者は、今回のムーディーズの決定は正しいと思っている。しかし、発表のタイミングは疑わしい。

 そのように思うのは、ユーロのソブリンリスク（国家に対する信用リスク）が拡大すればするほど、米国債には有利に働くからである。ムーディーズの「奇襲」に米国政府の影が見え隠れしていると言える。

■米国がユーロの危機をあおっている!? そのワケは？

 皆さんもご存知のように、米国の「ＱＥ２（量的緩和策第２弾）」は計画どおりに終了し、足元の米国の債務上限引き上げ問題もあって、米国債の暴落リスクがマーケットでささやかれている。

 つまり、米国のソブリン危機が高まっているため、自らの危機を救うために、米国はユーロの危機をあおる必要があるのだ。