米資産買い取り終了の目安は失業率７％。
緩やかな円安への動きはこれからも続く！

2013年07月18日(木)15:40公開 (2013年07月18日(木)15:40更新)

今井雅人

■資産買い取りを終了させる目安は失業率７％

こうやってみてみると、新たな見解は出ていないようにもみえますが、実は昨日の証言で、市場にはっきりとしたシグナルを送っています。

大部分のＦＯＭＣメンバーの意見であると前置きはしていますが、「長期的に正常な失業率は5.2～６％」との認識のうえで、「資産買い取りを終了させる目安となるのが失業率７％」と具体的な数字を挙げてきました。

６月19日（水）のＦＯＭＣでは、「経済金利見通し」での2014年末の失業率見通しが6.5～6.8％と設定されていましたので、市場では、失業率6.5％が資産買い取り終了の１つの目安となっていました。

それと同時に、異例の低金利を終了させるメドも、ＦＯＭＣ声明文で前々から言及しているように、6.5％とされていました。だからこそ、市場が資産買い入れの停止と同時に、金利の引き上げもあり得ると解釈してしまった可能性もあります。

そのあたりのニュアンスが、市場にうまく伝わっていなかったのかもしれません。

今回の議会証言で、資産買い取りを終了させるメドが失業率７％、異例の低金利を終了させるメドが6.5％とはっきりと示されたことで、ようやく出口への道筋が分かりやすく見えてきました。

バーナンキＦＲＢ議長が非常に大切にしてきた「マーケットとの対話」がなんとか納得のいく方向に向かいつつあるなかで、再び５月や６月に起きた株価の暴力的な下落といった事態は想像し難く、また、それにともなった急激な円高局面も、なくなっていくのではないかと考えています。

参考：日経平均株価日足

現状では、まだはっきりとした方向性は見えてきませんが、金融政策の方向性の違いを考えれば、緩やかな円安方向への動きは続くのではないかと思っています。

世界の通貨ＶＳ円日足

最後になりましたが、昨夜ＦＸ業界最大の業界団体フォレックス・マグネイトの2013年・年次大会において、当社グローバルインフォが、ＦＸ関連のニュースなどの情報提供会社のなかで、ベスト情報提供会社として表彰されました。大変、光栄に思っています。

【参考コンテンツ】
●FX会社おすすめ比較：為替ニュースで比べる

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