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■黒田日銀総裁のジレンマとは？

 10月末の日銀の追加緩和は一番大きなサプライズだったと言えるが、最近もサプライズと言える材料が続出している。中国利下げにＯＰＥＣ（石油輸出国機構）減産見送り、そして今朝（11月28日）発表された10月ＣＰＩ（消費者物価指数）の1％割れ（実質）が、それに当たる（※）。

 何しろ、かつて黒田日銀総裁が「割れることはない」と公言した1％の基準を下回ったのだから、黒田さんの誤算が続くという格好に。もちろん、安倍さんの増税見送りが黒田さんにとって最大の誤算であったに違いない。

（※編集部注：10月のＣＰＩ（消費者物価指数）は、生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年同月比2.9％上昇。4月の消費増税分を除いた上昇率は0.9％程度とみられている）

 ここで、シェイクスピアの「to be or not to be(※）」の名台詞が、黒田さんの頭に繰り返し響いているのではないだろうか。

 未踏の領域に入った日銀の異次元緩和は、実質「本家」のアメリカを超える規模になったにもかかわらず、想定期間（2年）内にインフレターゲット（2％）を達成できないのなら、責任を問われるのも当然だ。

 そこでジレンマが生じてくる。黒田さんが言うように、目標達成するまで「躊躇なく政策推進」なら、さらなる追加緩和が必要になってくる。また、中途半端になれば、前の緩和が台無しとなり、かえって悪影響が大きい。

 しかし、さらに追加緩和を決定しても、インフレターゲットを必ず達成できるという保証はなく、すでに出口政策の難しさが指摘された日銀にとって、さらなる追加緩和の実施は自ら出口をふさぐような行為に等しい。 

（※編集部注：“To be,or not to be : that is the question”はウィリアム・シェイクスピア作の悲劇『ハムレット』の台詞。「生きるべきか死ぬべきか、それが問題だ」といったようによく日本語訳されるが、この場合は「すべきか、すべきでないか」という意味。「量的緩和をさらに推進すべきか、すべきでないか、それが問題だ」）

■日銀内部にも軋轢？ 黒田氏の思いどおりになるかは微妙

 このような懸念は、日銀内部でもわき上がっているので、黒田さんの内心は、少なくとも表向きのように穏やかではなかろう。

 先日（11月26日）、白井日銀審議委員はインタビューで「追加緩和は、現在とり得る最大限のもの」、「見通しが下振れても、機械的な追加緩和はない」と言い切った。日銀内部の亀裂を暗示しているかのような発言内容は興味深いところだ。

 10月末の追加緩和がそもそも「5対4」の僅差で可決されたことから考えてみても、次回も黒田さんの思うままに進むかどうかは、微妙になってくるだろう。

 もっとも、消費税再増税の延期なしが追加緩和の前提条件であることを黒田さん自身が話していたから、安倍さんの見送り判断は、日銀や財務省から見れば、「裏切り」というほかあるまい。

 その上、2017年に「決定」した再増税が、何らかの理由でまた先送りされる可能性は決して小さくはないから、日銀は「疑心暗鬼」で、すでに史上初の異次元緩和をさらなる異次元に推し進めていく「モチベーション」が低下しているに違いない。

 中国の民間のことわざを借りると、「官」は口が2つもあるというから、いつ、どのような発言が出てきても驚くことなかれ。2017年の消費税アップは、いわゆる「景気条項」が撤廃されたから、間違いなく実行されると思う方は、自民、民主を問わず、かつての政治家の公約違反事例を点検してみれば、自信をなくすかもしれない。

 閑話休題。要するに、第3回量的緩和は本当のところ…