トルコの個人投資家センチメントが悪化中!?
地方選挙までトルコリラの動きは限定的か

■食料品のインフレはまだ止まっていない

 今週（3月4日～）発表された、２月のトルコＣＰＩは前月比でプラス0.16％となりました。この結果を受け、年間インフレ率はプラス19.67％に下がっています。

トルコＣＰＩ 前月比

（出所：Bloomberg）

トルコＣＰＩ 前年比

（出所：Bloomberg）

 この結果は、一見、ポジティブですが、中身を見ますと食料品価格は引き続き１％の上昇を見せています。

 政府は大型の値下げキャンペーンをやったり、卸売業者や小売業者に圧力かけていますが、食料品のインフレが止まっていません。

【参考記事】
●懸念すべきは、トルコ政府の景気刺激策。価格高騰でトルコ「タマネギ騒動」勃発か!?（2018年12月5日、エミン・ユルマズ）

 政府が直近で大都市を中心に、野菜の安売り販売所を設けています。これらの販売所の前に長蛇の列ができているのは、国民がいかに高インフレに苦しめられているのかの象徴でもあります。

 トルコ政府は地方選挙前に、いろいろな対策を打ってトルコリラを安定させていますので、通貨は底堅く推移しています。

トルコリラ/円 日足

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 しかし、現地メディアの報道によれば、通貨安定政策のしっぺ返しが選挙後に来るというのは、トルコでコンセンサスになっているそうです。

 このせいもあって、資産のある人は米ドルのまま、投資やビジネスに利用せずにずっと待っていて、これが経済の停滞をもたらしていると指摘されています。

 トルコの個人投資家の通貨見通しは、必ずしも当たるわけではないので、個人的にはあまり重要視していませんが、センチメントが悪化しているのは明らかです。

■インドとトルコの貿易優遇措置廃止のワケとは？

 今週（3月4日～）、もうひとつ重要な動きがありました。3月4日（月）にトランプ米大統領は、インドとトルコの優遇措置を廃止することを決定しました。

 米通商代表局が、「法定の適格基準に適合しなくなったため、インドとトルコの受益国としての選好をＧＳＰプログラムの下で廃止する意向である」と述べたことがきっかけです。

 このＧＳＰプログラムは、120カ国をカバーする米国最大の貿易優先プログラムです。

 今回、インドが外された理由は、プログラムが必要とする市場アクセスを提供していないからです。トルコに関しては、もうすでに十分発展しているので、ＧＳＰは卒業していいとの理由です。

 個人的には、両国がＧＳＰから外された背景には、表の理由以外に別の理由があると考えています。

 それは先週、2月27日（水）のコラムでも書いた、S-400というロシアのミサイルシステムです。

【参考記事】
●トルコリラはスワップ金利狙うには好環境!? トルコが抱えるリスク、S-400問題とは…？（2月27日、エミン・ユルマズ）

 インドもトルコ同様にS-400の購入を決めいていて、2020年にミサイルシステムがロシアから届くことになっています。

 インドのS-400購入に米国は反発していて、インドに対する経済制裁まで検討していると言われています。

 今週（3月4日～）のトルコリラですが…

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