本日の為替相場の焦点は、『米ドルの方向性』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『2月月末間近(明日26日が2月月末での最後の営業日)』にあり。
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| 2月25日(木)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度＆影響度) |
市場 予想値 |
前回 発表値 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ・2月月末間近(明日26日が2月月末での最後の営業日) ・五十日(25日) ・EU首脳会議 ・米国の中長期国債の入札(23日→2年債、24日→5年債、25日→7年債) ・米国の主要企業の決算発表→エアビーアンドビー、オートディスク、アメリカン・エレクトリック・パワー、ベスト・バイ、ビヨンド・ミート、セールスフォース、ドアダッシュ、エジソン、HPインク、モンスタービバレッジ、モデルナ、プラグパワー、シェイク・シャック、ユニバーサル・ヘルス、その他 |
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| 09:00 |  |
NZ)ANZ企業景況感 |
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- | +11.8 | |||||||||
| 09:30 |  |
豪)第4四半期民間設備投資 |
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+1.0% | -3.0% | |||||||||
| 14:00 |  |
日)景気先行CI指数【確報値】 |
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- | 94.9 | |||||||||
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↑・景気一致CI指数【確報値】 | - | 87.8 | |||||||||||
| 16:00 |  |
独)GFK消費者信頼感調査 |
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-14.3 | -15.6 | |||||||||
| 16:45 |  |
仏)消費者信頼感指数 |
|
92 | 92 | |||||||||
| 18:30 |  |
南ア)生産者物価指数 [前月比/前年比] |
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+0.4% | +0.2% | |||||||||
| +3.2% | +3.0% | |||||||||||||
| 22:30 |  |
米)新規失業保険申請件数 |
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83.8万件 | 86.1万件 | |||||||||
|
米)第4四半期GDP【改定値】 |
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+4.2% | +4.0% | ||||||||||
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↑・個人消費【改定値】 | +2.5% | +2.5% | |||||||||||
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↑・GDPデフレーター【改定値】 | +2.0% | +2.0% | |||||||||||
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↑・コアPCEデフレーター【改定値】 | +1.4% | +1.4% | |||||||||||
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米)耐久財受注 |
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+1.1% | +0.2% (+0.5%) |
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| ↑・耐久財受注【除輸送用機器】 | +0.7% | +0.7% (+1.1%) |
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|
米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言 |
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要人発言 | |||||||||||
| 24:00 | |
米)中古住宅販売保留 [前月比/前年比] |
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±0.0% | -0.3% | |||||||||
| - | +22.8% | |||||||||||||
| 24:30 | |
米)週間天然ガス貯蔵量 |
|
- | -237 | |||||||||
|
米)ブラード：セントルイス連銀総裁の発言 |
|
要人発言 | |||||||||||
| 25:00 | |
米)カンザスシティ連銀製造業活動指数 |
|
+15 | +17 | |||||||||
| 25:10 | |
米)クオールズFRB副議長の発言 |
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要人発言 | ||||||||||
| 26:00 | |
米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言 |
|
要人発言 | ||||||||||
| 27:00 | |
米)7年債入札 |
|
620億ドル | ||||||||||
| 29:00 | |
米)ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言 |
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要人発言 | ||||||||||
| 翌 06:00 |
|
NZ)ANZ消費者信頼感指数 |
|
- | 113.8 | |||||||||
| 翌 06:45 |
|
NZ)貿易収支 |
|
-6.29億 | +0.17億 | |||||||||
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米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分：米)新規失業保険申請件数
・22時30分：米)第4四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】
・22時30分：米)耐久財受注＆【除輸送用機器】
・22時30分：米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言
・24時00分：米)中古住宅販売保留
・24時30分：米)ブラード：セントルイス連銀総裁の発言
・25時10分：米)クオールズFRB副議長の発言
・26時00分：米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言
・27時00分：米)7年債入札
・29時00分：米)ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言
に注目が集まる。
米国以外では、
・09時00分：NZ)ANZ企業景況感
・09時30分：豪)第4四半期民間設備投資
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・2月月末間近(明日26日が2月月末での最後の営業日)
・五十日(25日)
・EU首脳会議
・米国の中長期国債の入札(23日→2年債、24日→5年債、25日→7年債)
・今週(2/22～)に、ニュージーランド(24日)の金融政策の発表を予定
・米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(1月中旬から徐々に本格化→ピークアウト)
・26日(金)・27日(土)に、G20財務相・中央銀行総裁会議
・金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・米ドルの方向性
・新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向
・米国の追加経済対策
・米国の金融政策(1月27日に金融政策発表を消化済み→2月17日に議事録の公表を消化済み)
・金融当局者や要人による発言
・注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
・米国の大統領の発言
・原油と金を中心とした商品市場
・米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
・欧州の金融政策(1月21日に金融政策発表を消化済み)
・日本の金融政策(1月21日に金融政策発表を消化済み)
・来週(3/1～)に、オーストラリア(2日)の金融政策の発表を予定
などが重要となる。
★★★
本日は、2月月末間近(明日26日が2月月末での最後の営業日)の五十日(25日)で、EU首脳会議が行われる。
本日の米国の経済指標は、新規失業保険申請件数や第4四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】、耐久財受注＆【除輸送用機器】、中古住宅販売保留がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、7年債の入札の他、複数のFRB高官の発言が予定されている。
今週の為替相場は、週明けから米ドル売りの流れが優勢となって、ドル円は一時105円割れまで下落し、ユーロドルは一時1.21後半まで上昇したが、昨日の東京市場から突如日本円売り・米ドル売りの流れが優勢となった事で、ドル円は一時106円乗せまで上昇し、ユーロドルは1.21後半まで上昇している。
本日は、米ドルの方向性と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向が重要。
その他、金融市場のリスク許容度や2月の月末要因(明日26日が2月月末での最後の営業日)、米国の金融政策、米国の追加経済対策、金融当局者や要人による発言、注目度の高い米国の経済指標の発表、新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向にも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・22時30分：米)新規失業保険申請件数
・22時30分：米)第4四半期GDP【改定値】/個人消費【改定値】
・22時30分：米)耐久財受注＆【除輸送用機器】
・22時30分：米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言
・24時00分：米)中古住宅販売保留
・24時30分：米)ブラード：セントルイス連銀総裁の発言
・25時10分：米)クオールズFRB副議長の発言
・26時00分：米)ボスティック：アトランタ連銀総裁の発言
・27時00分：米)7年債入札
・29時00分：米)ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言
→結局、米国の株価指数は大きく反発
為替相場は、日本円売りが加速し、米ドル売りは弱いながらも継続
ドル円及びクロス円が軒並み上昇
少し難しい展開
明日26日が2月月末での最後の営業日
2月の月末要因での上下を見守りたい局面
■2月22日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(2/22～)に、ニュージーランド(24日)の金融政策の発表を予定
▼来週(3/1～)に、オーストラリア(2日)の金融政策の発表を予定
▼米国の主要企業の決算発表が相次ぐ(1月中旬から徐々に本格化→ピークアウト)
▼米国の中長期国債の入札が相次ぐ(23日→2年債、24日→5年債、25日→7年債)
▼23日(火)は、日本が祝日で休場
▼23日(火)・24日(水)に、パウエルFRB議長の議会証言(半期に1度の議会証言、23日→上院銀行委員会、24日→下院金融委員会)
▼26日(金)・27日(土)に、G20財務相・中央銀行総裁会議
▼2月の月末要因(週末26日が2月月末での最後の営業日)
▼金融市場のリスク許容度(米国の株価指数がメイン)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼米ドルの方向性
▼新型コロナウイルス感染の再拡大やワクチン開発・承認・接種などの動向
▼米国の追加経済対策
▼米国の金融政策(1月27日に金融政策発表を消化済み→2月17日に議事録の公表を消化済み)
▼金融当局者や要人による発言
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼米国の大統領の発言
▼原油と金を中心とした商品市場
▼米中対立の悪化や米国による中国排除の動き
▼欧州の金融政策(1月21日に金融政策発表を消化済み)
▼日本の金融政策(1月21日に金融政策発表を消化済み)
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