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• 2010年03月04日(木)14時43分

  【為替】市況‐クロス円が下落

  ファンドの売りとの観測も。
  
  ユーロ/円　120.80-83　　ポンド/円　133.10-16　　豪ドル/円　79.63-67

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• 2010年03月04日(木)14時42分

  鳩山首相

  日本の赤字は深刻だが危機的状況ではない
  日本の財政、相当厳しい状況にあること疑いない

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• 2010年03月04日(木)14時33分

  市況-ボルカールールについてユーロ圏は？

  ブリューデルレ独経済・技術相は「オバマ大統領の銀行規制案はG-20で議論されるだろう」（1月25日）サルコジ仏大統領も1月27日「オバマ米大統領による金融規制案、G20で議論すべき」と述べている。概ね前向きにとらえている向きがあるが、バルニエ欧州委員は「ボルカー・ルールと同じ形で取り入れることはできない」（3月3日）としており、全てを受け入れることには慎重とみれる。ユーロ圏のスタンスとしては、新規制には賛成だが米国と同じことをやることには慎重になっているとみられる。
  
  オバマ大統領の金融規制案＝ボルカールール

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• 2010年03月04日(木)14時27分

  市況-ボルカールールについて日本での導入は？

  ボルカールールについては、導入について日米欧で足並みがそろっていない。
  
  日本では亀井金融担当相が「金融危機発信源の米国が早めに健全な経済運営・金融政策展開するのは当たり前」（1月22日）と述べており、米国の規制が先行することは当然のこととの認識を示している。また菅財務相も「今の段階で即、日本の金融機関に同じことをとは考えていない」（1月29日）の指摘しており、日本が同様の規制で米国と足並みをそろえる可能性は低いだろう。
  また、白川日銀総裁も「金融規制などはマクロ経済の回復を阻害することないようにするべき」（1月26日）と述べており、慎重な姿勢を示している。
  

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• 2010年03月04日(木)14時18分

  市況-ボルカールールが米議会に

  本日アジア時間午前に米財務省が議会に対し“ボルカールール”を提示した。内容については、2月2日にボルカー米経済再生諮問会議議長の証言原稿に沿ったもの。
  
  以下はその内容
  
  銀行の自己勘定取引を禁止、大規模なノンバンクの自己勘定取引を制限
  銀行のヘッジファンド・PEファンドへの出資を禁止
  ボルカールール実施に2年の猶予期間を提案、猶予期間の1年延長の可能性も
  金融機関の債務が金融システム全体の10％を上回らないように制限

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• 2010年03月04日(木)12時56分

  中国全人代スポークスマン

  2010年の中国国防予算、7.5％増

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• 2010年03月04日(木)12時21分

  「デフレ脱却には緩和的な金融環境継続が必要」=日銀審議委

  野田・日銀審議委員は3日、大津市での金融経済懇談会であいさつし、「極めて緩和的な金融環境を継続することが、デフレ脱却の必要条件のひとつだ」と指摘した。
  同委員はまた、「金融・経済・物価の動向を点検した上で、必要と判断される場合には迅速・果敢に行動したいと考えている」との姿勢を示した。

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• 2010年03月04日(木)11時48分

  「ギリシャの銀行5行を格下げ方向で見直し」=ムーディーズ

  米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3日、景気減速と資金調達への圧力を理由にギリシャの銀行5行を格下げする可能性があると発表した。
  格下げの可能性を指摘されたのは、ギリシャ・ナショナル銀行、EFGユーロバンク・エルガシアス、アルファ・バンク、ピラエウス・バンク、エンポリキ銀行の5行。

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• 2010年03月04日(木)11時37分

  亀井金融相

  国債の安定的な引き受けの観点から郵貯の資金は極めて重要

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• 2010年03月04日(木)11時19分

  野田日銀審議委員

  極めて緩和的な金融環境継続がデフレ脱却の必要条件のひとつ
  金融・経済・物価動向を点検し、必要なら迅速果敢に行動
  

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• 2010年03月04日(木)11時17分

  【発言】市況-「長期間（extended period)」に関する考察-?A

  政策金利見通しの時間軸である「長期間（extended period)」に反対する事が、そのまま即座の利上げ要求に繋がるという事は決してない。しかしそれでも、「反対＝現在の超低金利政策からの一歩を踏み出すべき」とのスタンスである事は容易にわかる。
  
  以下は、2010年のFOMCメンバーに、市況-「長期間（extended period)」に関する考察-?@で示した3つの区分けを当てはめたもの。
  
  【Members】は投票権を有する、【Alternate Members】は投票権を有しないメンバーである。【Members】にはバーナンキ議長ら理事職のメンバーも含まれるが、ここでは連銀総裁のみに絞る。
  
  【Members】を見ると、スタンスを明らかにしているのはそれぞれ1名づつ。残りのClevelandと
  Bostonの総裁は共に「長期間（extended period)」に対するスタンスを明らかにしていない。
  
  米経済が回復過程にある事を考慮すると、「反対」が「賛成」へと鞍替えする可能性は非常に低い。「反対」→「賛成」への鞍替えは米経済が再度悪化している事と同義のためである。
  
  今後のポイントは、「中立」と「不明」がいつ「反対」に転じるか、その”時期”となる。
  
  
  【Members】
  ■New York 　　中立
  ■Cleveland　 　不明
  ■Boston　　　 不明
  ■St. Louis　　　賛成
  ■Kansas City 　反対
  
  【Alternate Members】
  ■New York 不明
  （第1副総裁）　
  ■Chicago　　 　中立
  ■Philadelphia　 中立
  ■Dallas　　　　　 反対
  ■Minneapolis 不明
  
  ユーロ/ドル　1.3706-08

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• 2010年03月04日(木)11時17分

  【発言】市況-「長期間（extended period)」に関する考察-?@

  今年に入り、11名のFRB当局者が政策金利見通しの時間軸である「長期間（extended period)」について何らかのコメントを発している。
  
  以下は、その「長期間（extended period)」についてのコメントを、
  
  【賛成】＝文言の維持に賛成
  【反対】＝文言の維持に反対
  【中立】＝言及はしているが、上２つのどちらにも当てはまらない
  
  の3つに区分けした。
  
  【賛成】
  ■ロックハート・アトランタ連銀総裁
  ・低金利の「長期間（extended period)」維持との文言に賛同、文言の削除は適切な時期に行うことに （2月19日）
  ・「長期間（extended period）」との文言を完全に支持する（3月3日）
  
  ■ブラード・セントルイス連銀総裁
  ・「長期間（extended period)」の文言維持に賛同（2月21日）
  ・「長期間（extended period）」の文言は6カ月との解釈が可能（2月24日）
  
  ■ ラッカー・リッチモンド連銀総裁
  ・FOMCの「長期間(extended period）」との文言は適切だ（3月1日）
  
  
  【反対】
  ■ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
  ・状況が変化した事で、低金利の長期間維持を確約する事はもはや不要（1月27日）
  ・私はゼロ金利に異議を唱えたのではなく、”声明”に反対を表明した　（2月4日）
  ・低金利を「長期間（extended period）」続けると、後々問題が起こるだろう（3月2日）
  
  ■フィッシャー・ダラス連銀総裁
  ・長期間（extended period）について、決して満足していない（2月10日）
  ・FOMCでのホーニグ総裁の反対票に共感する（2月10日）
  ・長期間（extended period）との文言に関して、とても厳格にできない（3月3日）
  ・「長期間（extended period）」との文言は望ましくないが、低い金利は当面(for some time)続くだろう （3月3日）
  
  
  【中立】
  ■ダドリーＮＹ連銀総裁
  ・「長期間（extended period）は少なくとも6ヶ月という意味」（1月14日）
  
  ■デュークFRB理事
  ・経済状況は、低金利が長期間（for extended period）続く事を正当化（1月4日）　
  ・長期間（extended period）は少なくとも6ヶ月という意味（1月4日）
  
  ■エバンス・シカゴ連銀総裁
  ・「長期間（extended period）」との文言は、少なくとも3回から4回の会合で政策金利変更しないことを含意（1月13日）
  ・私にとって、「長期間（extended period）」とは3-4会合、もしくは6ヶ月を意味する（2月26日）
  
  ■コーンFRB副議長
  ・経済がFRBの見通しに沿って推移するなら、短期金利は長期間（for an extended period）ゼロ近辺で推移するだろう　（1月29日）
  
  ■プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
  長期間（extended period）との文言に関心を持っている（2月17日）
  
  ■バーナンキFRB議長
  ・政策金利は長期間（extended period）低水準で推移する可能性（2月24日）
  
  ドル/円　88.45-47

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• 2010年03月04日(木)11時06分

  「政府の緊縮財政策は社会不安を招く可能性」=ギリシャ公務員労組

  ギリシャ最大の公共セクター労働組合である「ADEDY」は3日、ギリシャ政府が導入を決定した総額48億ユーロの追加的な緊縮財政措置に対し、「社会不安を引き起こす可能性がある」として強く非難した。
  ADEDYの書記長は、通信社の取材に対し「われわれは全力で街頭での行動を繰り広げる。社会的な『爆発』が起きることを懸念している」と語った。

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• 2010年03月04日(木)11時02分

  Flash News アジア時間正午

  09:30に豪1月貿易収支が発表された。結果-11.76億AUDと事前予想（-16.00億AUD）よりも強い結果に。ただこれで9ヶ月連続の貿易赤字となった。また輸出入の推移を見ると輸入金額が-213.23億AUDと前回（-220.42億AUD）から減少。一方で輸出金額は201.46億AUDと前月（198.68億AUD）から増加している。今月3日に発表されたRBA（豪準備銀）の声明では主要貿易国であるアジア経済成長に関して「引き続きかなり力強い」との見方が示されており、今後さらに貿易赤字幅が縮小する可能性も。日経平均株価は前日比-2.96円の10250.18円で前場の取引を終えている。
  
  ドル/円　88.44-46　　豪ドル/円　80.05-09　　豪ドル/ドル　0.9048-54

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• 2010年03月04日(木)10時55分

  東京前場概況-全般小動き

  ギリシャの追加財政再建策でユーロ買いが強まった海外市場の流れを引継ぎユーロドルが1.37前後で強含み。
  一方、ドル円は信託系や本邦機関投資家の買いを受け一時88円60銭付近まで上昇、クロス円もポンド円が
  一時133円75銭付近まで上振れるなどドル円につれ高。しかしながら、手掛かり材料難から更に上値を追う
  展開とはならずドル円は88円半ばに反落、ドル円クロス円は狭いレンジでの揉み合いとなっている。
  
  午前11時00分現在、ドル円88.45-47、ユーロ円121.20-24、ユーロドル1.3704-07で推移している。

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