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• 2019年01月16日(水)14時27分

  豪ドル・円：弱含み、中国本土株式の伸び悩みを意識

  16日のアジア市場で豪ドル・円は弱含み。朝方に78円31銭まで買われたが、中国本土株式の伸び悩みを意識してリスク選好的な豪ドル買いは縮小しているようだ。豪ドル・ドルの取引でも豪ドル売りが優勢となっている。ユーロ・円は124円08銭から123円53銭まで反落している。豪ドル・ドルは0.7207ドルから0.7189ドルまで下落。

  ・豪ドル・円の取引レンジ：77円91銭−78円31銭

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• 2019年01月16日(水)14時03分

  NZSX-50指数は9027.44で取引終了

  1月16日のNZ株式市場ではNZSX-50指数は、前日末比+62.86、9027.44で取引終了。

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• 2019年01月16日(水)14時03分

  NZドル10年債利回りは下落、2.27％近辺で推移

  1月16日のNZ国債市場では、10年債利回りが2.27％近辺で大方の取引を終了した。

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• 2019年01月16日(水)14時02分

  NZドルTWI＝73.9

  NZ準備銀行公表（1月16日）のNZドルTWI（1979年＝100）は73.9となった。

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• 2019年01月16日(水)13時54分

  【ディーラー発】円買い一服（東京午後）

  午後に入ると、日経平均の下げ幅縮小に伴い円買いの動きは一服。ドル円は108円54銭付近まで小幅に値を戻したほか、ユーロ円が123円81銭付近まで下値を切り上げ、豪ドル円が78円16銭付近まで反発するなどクロス円の下落も一巡。また、人民元は午前に発表された対ドル基準値が今週初の引き下げとなったことを受け、対円で一時15円96銭付近まで下押ししたものの、中国政府による景気対策への期待感が改めて材料視され、再び16円台を回復している。13時54分現在、ドル円108.479-482、ユーロ円123.739-743、ユーロドル1.14064-067で推移している。

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• 2019年01月16日(水)13時23分

  ユーロ円　125円OPが動き抑制

  　ユーロ円は124円付近で戻りが鈍い。125.00円に18日NYカットのオプション（OP）が観測されている。同OPに上昇を抑えられやすい状態で、上値を試す勢いがつきにくそう。
  　手控え感が強まりつつあり、現時点で下値のまとまった買いオーダーは、昨日の安値水準123.40円付近に観測される程度だ。

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• 2019年01月16日(水)12時53分

  ドル円　昨日の高値水準にほぼ相当の108.80円に戻り待ちの売り

  　ドル円は108円台で上下している。売りオーダーやオプション（OP）設定が観測される109円を抜ければ、複数のストップロスの買いが控えている。ストップ誘発による上伸となるだろう。だが、昨日の高値水準にほぼ相当する108.80円に戻り待ちの売りオーダーがあり、上値を抑えそうだ。
  　一方、下値は108円ちょうどから108.20円へ断続的に並ぶOPが支えとなる。

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• 2019年01月16日(水)12時47分

  日経平均後場寄り付き：前日比106.92円安の20448.37円

  日経平均株価指数後場は、前日比106.92円安の20448.37円でスタート。
  東京外国為替市場、ドル・円は1月16日12時45分現在、108.47円付近。

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• 2019年01月16日(水)12時34分

  上海総合指数0.06％安の2568.877（前日比-1.468）で午前の取引終了

  上海総合指数は、0.06％安の2568.877（前日比-1.468）で午前の取引を終えた。
  ドル円は108.51円付近。

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• 2019年01月16日(水)12時32分

  ドル・円：ドル・円はもみ合い、イベント通過で方向感は乏しい

  　16日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。ブレグジット合意案の議会採決を終え株価にらみの展開となり、108円半ばを挟んでもみ合った。

  　ドル・円は、日経平均株価の反落で円売りが後退し、ドルは108円後半からやや値を下げる展開となった。ユーロ・円やポンド・円などクロス円は失速し、ドル・円は午前中に108円37銭まで下押しされた。

  　一方で、ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小しており、軟調地合いとなった日本株の下げ渋りが期待される。また、米株式先物は上昇基調を維持しており、ドル買いも入りやすい。ただ、イベント通過で方向感は乏しいだろう。

  　ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円37銭から108円72銭、ユーロ・円は123円55銭から124円07銭、ユーロ・ドルは1.1404ドルから1.1415ドルで推移した。

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• 2019年01月16日(水)12時20分

  ドル・円はもみ合い、イベント通過で方向感は乏しい

  16日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。ブレグジット合意案の議会採決を終え株価にらみの展開となり、108円半ばを挟んでもみ合った。

  ドル・円は、日経平均株価の反落で円売りが後退し、ドルは108円後半からやや値を下げる展開となった。ユーロ・円やポンド・円などクロス円は失速し、ドル・円は午前中に108円37銭まで下押しされた。

  一方で、ランチタイムの日経平均先物は下げ幅を縮小しており、軟調地合いとなった日本株の下げ渋りが期待される。また、米株式先物は上昇基調を維持しており、ドル買いも入りやすい。ただ、イベント通過で方向感は乏しいだろう。

  ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円37銭から108円72銭、ユーロ・円は123円55銭から124円07銭、ユーロ・ドルは1.1404ドルから1.1415ドルで推移した。

  
  【経済指標】

  ・日・12月企業物価指数：前年比+1.5％（予想：+1.8％、11月：+2.3％）

  ・日・11月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比0.0％（予想：+3.0％、10月：+7.6％）

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• 2019年01月16日(水)12時06分

  東京外国為替市場概況・12時　ドル円、売り一服

  　16日の東京外国為替市場でドル円は売りが一服。12時時点では108.50円とニューヨーク市場の終値（108.68円）と比べて18銭程度のドル安水準だった。日経平均株価が230円超安まで下げ幅を広げたことで一時108.37円まで下押ししたが、昨日海外時間の安値108.33円などが目先のサポートとして意識されると売りも一服した。

  　ユーロ円は下げ渋り。12時時点では123.70円とニューヨーク市場の終値（124.03円）と比べて33銭程度のユーロ安水準だった。11時過ぎに一時123.53円まで下げたものの、昨日安値の123.40円手前では下げ止まった。

  　ユーロドルはさえない。12時時点では1.1401ドルとニューヨーク市場の終値（1.1413ドル）と比べて0.0012ドル程度のユーロ安水準だった。総じて方向感は乏しかったが、ユーロ円が下落したタイミングで1.1396ドルまでやや売りに押された。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.37円　-　108.72円
  ユーロドル：1.1396ドル　-　1.1415ドル
  ユーロ円：123.53円　-　124.07円

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• 2019年01月16日(水)11時36分

  日経平均前場引け：前日比140.97円安の20414.32円

  日経平均株価指数は、前日比140.97円安の20414.32円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時36分現在、108.48円付近。

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• 2019年01月16日(水)11時16分

  【ディーラー発】円買い優勢(東京午前)

  続伸して始まった日経平均が前日比マイナス圏に沈んだことを受け、リスク回避の円買いが優勢。ドル円は米債利回りの低下も重石となり108円37銭付近まで下落。クロス円ではユーロ円が123円52銭付近まで軟化、ポンド円が138円98銭付近まで売られたほか、豪ドル円は77円90銭付近まで値を崩した。また、新興国通貨もランド円が7円87銭付近まで、トルコ円が19円86銭付近まで軟調に推移している。11時16分現在、ドル円108.424-427、ユーロ円123.624-628、ユーロドル1.14019-022で推移している。

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• 2019年01月16日(水)11時04分

  【市場の見方】EU離脱協定案否決で月内に大きな動きが出てくる可能性も

  　英国議会下院は15日、メイ首相のEU離脱協定案を反対432、賛成202で否決した。議会での否決は大方の予想通り。報道によると、野党・労働党のコービン党首は採決結果を受け、メイ政権の不信任案を提出した。採決はロンドン時間16日午後7時に行われる予定だが、市場関係者の多くは、不信任案は否決されると予想している。EU離脱を巡るメイ政権の今後の対応については以下のシナリオ（スケジュール）が予想される。

  ＜1月21日＞
  　メイ首相は今月21日までに、英国の次の計画を提示する。専門家の間では、首相はEUから何らかの了解を新たに得ることによって、離脱協定案について議会採決を行う可能性がある。ただし、ドイツ政府報道官は15日、メルケル独首相が英国のEU離脱でメイ英首相に譲歩したとの英紙サンの報道を否定しており、EU側から何らかの了解や言質を得ることは難しいとみられる。

  ＜1月末頃＞
  　野党労働党が提出した内閣に対する不信任決議は否決される可能性が高いが、議会の過半数が不信任に投票した場合、労働党は14日以内に過半数の支持を得て政権を樹立できることを示す必要がある。この場合、総選挙を行う必要はない。ただし、労働党が新政権を樹立できない場合、総選挙が公布される。

  ＜3月29日＞
  離脱の条件に合意するために英国とEUには2年間の期間が与えらている。メイ英首相は2017年3月29日に第50条を発動したため、英国の離脱時期は2019年3月29日（金曜日）となる。EU加盟国全28カ国が合意すれば、延長も可能だが、容易ではないとみられている。

  ＜中長期的なスケジュール＞
  　EU離脱の是非を問う国民投票を再び実施することも可能だが、議会採決の必要がある。また、国民投票を再度実施した場合、EU離脱の反対票は増えると予想されており、英国のEU離脱は実現不可能となる可能性もある。

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