高いスワップポイントが狙える「トルコリラ/円」、スワップポイントが高いおすすめのFX口座は？

• 2020年01月31日(金)21時15分

  【ディーラー発】ポンド反落(欧州午後)

  午後に入ると、序盤に強まったポンド買いの流れが一服すると一転売りに傾斜。ポンドドルが1.3100付近まで、ポンド円が142円67銭付近まで反落し午前の上昇幅を消したほか、ユーロポンドは0.8419付近まで下値を切り上げた。また、ドル円は米債利回りの低下やダウ先物の下落が嫌気されると108円89銭付近まで失速したものの、現在は108円95銭前後で揉み合いとなっている。21時15分現在、ドル円108.937-939、ユーロ円120.292-296、ユーロドル1.10424-427で推移している。

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• 2020年01月31日(金)21時15分

  ユーロドル1.1044ドルまでじり高、月末ロンドンフィキシングの買いか

  　ユーロドルは、月末のロンドンフィキシングに向けた買いで1.1044ドルまでじり高。ユーロ円は120.30円前後で推移。

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• 2020年01月31日(金)20時37分

  ドル・円は109円07銭から108円89銭まで下落

  [欧米市場の為替相場動向]

  　31日のロンドン外為市場で、ドル・円は109円07銭から108円89銭まで下落した。欧州株安、米株先物下落、米長期金利低下を受けて、ドル売り、円買いが優勢になった。

  　ユーロ・ドルは1.1020ドルから1.1034ドルで推移。ユーロ圏の10-12月期GDP速報値の減速や1月消費者物価コア指数速報値の伸び鈍化には反応薄だった。ユーロ・円は120円08銭から120円28銭でもみ合い。

  　ポンド・ドルは1.3141ドルまで上昇後、1.3100ドルまで下落。英中銀の金融政策の現状維持を受けたポンド買いがやや一服し、利益確定売りが出たもよう。ドル・スイスフランは0.9710フランから0.9688フランまで下落した。

  ［経済指標］
  ・ユーロ圏・10-12月期GDP速報値：前年比+1.0％（予想：+1.1％、7-9月期：+1.2％）
  ・ユーロ圏・1月消費者物価指数速報値：前年比+1.4％（予想：+1.4％、12月：+1.3％）
  ・ユーロ圏・1月消費者物価コア指数速報値：前年比+1.1％（予想：+1.2％、12月：+1.3％）
  ・英・12月住宅ローン承認件数(中銀)：6.72万件（予想：6.56万件、11月：6.55万件←6.50万件）

  ［要人発言］
  ・日銀2月国債買入方針
  「10年超25年以下の買入額レンジを500-2000億円に修正（従来500-1500億円）」

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• 2020年01月31日(金)20時06分

  欧州外国為替市場概況・20時　ドル円、弱含み

  　31日の欧州外国為替市場でドル円は弱含み。20時時点では108.95円と17時時点（109.04円）と比べて9銭程度のドル安水準だった。依然として新型肺炎の感染拡大報道が断続的に伝わっていることもあり、欧州勢の参入後は次第にリスク回避の動きが強まった。日米株価指数先物や欧州株式相場が軟調に推移し、米長期金利も低下幅を広げるなか、アジア時間につけた本日安値の108.88円に迫る動きとなった。

  　ユーロドルは底堅い。20時時点では1.1030ドルと17時時点（1.1027ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。1.10ドル台前半での神経質な値動きが続いているものの、米長期金利の低下を手掛かりに次第に下値が堅くなった。なお、10−12月期ユーロ圏GDP速報値（前期比）は予想より弱い結果となったが、相場への影響は一時的だった。

  　ユーロ円はさえない。20時時点では120.17円と17時時点（120.24円）と比べて7銭程度のユーロ安水準だった。株安を背景に弱含み、本日安値の120.08円に面合わせする場面も見られた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.88円　-　109.14円
  ユーロドル：1.1017ドル　-　1.1036ドル
  ユーロ円：120.08円　-　120.41円

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• 2020年01月31日(金)19時36分

  来週のスイスフラン「上げ渋りか、ユーロ・円の相場動向が手掛かり材料に」

  [スイスフラン]

  　来週のスイスフラン・円は主に112円を挟んだ水準で推移し、上げ渋る展開が予想される。新型のコロナウイルス感染拡大に対する警戒感は消えていないことから、リスク選好的なユーロ買い・円売りは引き続き抑制されるとみられる。このため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ユーロに連動するスイスフランの対円レートはやや上げ渋る可能性がある。
  ○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：111円50銭−113円50銭

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• 2020年01月31日(金)19時35分

  来週のカナダドル「弱含みか、引き続き原油価格の先安思惑が圧迫へ」

  [カナダドル]

  　来週のカナダドル・円は弱含みか。主要産油国は追加減産を検討するとの観測がみられるものの、中国の新型肺炎の感染拡大による原油価格の先安思惑は根強く、引き続きカナダドルへの売り圧力になる。12月貿易収支や1月雇用統計が有力な売買材料になる。
  ○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
  ・5日：12月貿易収支（11月：-10.9億加ドル）
  ・7日：1月雇用統計（12月：失業率5.6％、雇用者数+3.52万人）
  ・予想レンジ：81円20銭-83円20銭

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• 2020年01月31日(金)19時34分

  来週の英ポンド「もみ合いか、英国金利の先安観残る」

  [英ポンド]

  　来週のポンド・円はもみ合いか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済の減速が警戒されており、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的なポンド買い・円売りは縮小するとみられる。英国金利の先安観は後退していないこともポンド・円相場の反発を抑える一因となりそうだ。
  ○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
  ・特になし
  ・予想レンジ：142円00銭−145円00銭

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• 2020年01月31日(金)19時33分

  来週のNZドル「弱含みか、外部環境悪化の思惑残る」

  [NZドル]

  　来週のNZドル・円は弱含みか。中国の新型肺炎の感染拡大が引き続き警戒され、死者・感染者の推移、旧正月連休明け後の中国政府の動向などが注目されるが、中国経済の減速懸念にともないNZ経済の悪化思惑がNZドルへの売り圧力になる。
  ○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
  ・5日：10-12月期雇用統計（7-9月期：失業率4.2％、雇用者数前期比+0.3％）
  ・予想レンジ：70円00銭-72円00銭

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• 2020年01月31日(金)19時30分

  来週の豪ドル「弱含みか、豪中銀は利下げの可能性」

  [豪ドル]

  　来週の豪ドル・円は弱含みか。豪準備銀行（中央銀行）の理事会が注目される。0.25ポイントの利下げの可能性があるが、金利据え置きとの見方も残されている。声明では森林火災による被害や中国の新型肺炎の感染拡大が豪経済を圧迫する状況について言及する可能性があるため、金利先安観は後退しないとみられる。
  ○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
  ・4日：豪準備銀行が政策金利発表）
  ・6日：12月貿易収支（11月：+58億豪ドル）
  ・6日：12月小売売上高（11月：前月比+0.9％）
  ・7日：ロウ豪準備銀行総裁が半期議会証言
  ・7日：豪準備銀行が四半期金融政策報告発表
  ・予想レンジ：72円00銭-74円00銭

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• 2020年01月31日(金)19時29分

  来週のユーロ「もみ合いか、世界経済の減速に対する警戒感残る」

  [ユーロ]

  「もみ合いか、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒」
  　来週のユーロ・ドルはもみ合いか。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速懸念は消えていないことから、リスク選好的なユーロ買いは抑制される見込み。ただし、米経済指標が悪化した場合、ユーロ売り・米ドル買いは縮小する可能性は残されている。

  ・予想レンジ：1.0950ドル−1.1150ドル

  
  「もみ合いか、世界経済の減速に対する警戒感残る」
  　来週のユーロ・円はもみ合いか。中国の新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が懸念されており、リスク選好的なユーロ買い・円売りは抑制される可能性がある。ただし、米経済指標が悪化した場合、ユーロ買い・米ドル売りが強まることも予想されるため、対円レートは下げ渋る可能性も残されている。
  ○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
  ・4日：12月生産者物価指数（11月：前年比-1.4％）
  ・5日：12月小売売上高（11月：前月比+1.0％）
  予想レンジ：119円50銭−121円50銭

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• 2020年01月31日(金)19時10分

  NY為替見通し＝ドル円、米経済指標を見極めつつもリスク回避で上値は限定的か

  　本日のNY為替市場のドル円は、新型コロナウイルスの感染拡大やトランプ米大統領の弾劾裁判への警戒感から上値が重い展開の中、米国の経済指標を見極める展開となる。
  　ドル円のテクニカル分析では、一目・転換線109.40円を下回っていることで売りシグナルが優勢な展開となっており、200日移動平均線の108.44円の下抜けに要警戒となる。
  　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したものの、中国への渡航禁止を推奨しなかったことで、リスク回避地合いが後退している。しかしながら、米国は渡航危険レベルを一番高い4＝赤「Do Not Travel（旅行禁止）」、日本もレベル2「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げたことで、今後の推移に要警戒となる。中国の海南島からロシアのノボシビルスクに到着した旅客機の乗客が発熱で病院に搬送され、新型コロナウイルスの検査結果は本日中に判明すると報じられており、結果に要注目か。
  　本日発表される米12月個人消費支出（PCE）価格指数は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しており、ネガティブサプライズに要警戒か。また、1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：48.8）や1月米消費者態度指数・確報値（ミシガン大調べ、予想：99.1）も、現状のリスク回避の地合いでは、ネガティブサプライズに要警戒となる。
  　トランプ米大統領の弾劾裁判では、ボルトン前大統領補佐官の証人喚問の可能性が高まっていることで要警戒か。ボルトン前大統領補佐官は、近く出版予定の著作で「トランプ米大統領がバイデン前副大統領と息子らへの調査がウクライナへの軍事支援の条件」と語ったと暴露している、と報じられている。しかし、国家安全保障会議（NSC）当局者は、機密情報が含まれていることで、出版できない、と警告している。

  ・想定レンジ上限
  　ドル円の上値の目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の109.40円。

  ・想定レンジ下限
  　ドル円の下値の目処（めど）は、1月30日安値の108.58円。

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• 2020年01月31日(金)19時03分

  【速報】ユーロ圏・1月消費者物価指数速報値は予想通り+1.4％

  　日本時間31日午後7時に発表されたユーロ圏・1月消費者物価指数速報値は予想通り、前年比+1.4％となった。コア指数速報値は前年比％だった。

  【経済指標】
  ・ユーロ圏・1月消費者物価指数速報値：前年比+1.4％（予想：+1.4％、12月：+1.3％）
  ・ユーロ圏・1月消費者物価コア指数速報値：前年比+1.1％（予想：+1.2％、12月：+1.3％）

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• 2020年01月31日(金)19時03分

  ユーロドル1.1027ドル前後、10−12月期ユーロ圏GDP速報値は+0.1％

  　ユーロドルは1.1027ドル前後、ユーロ円は120.13円前後で推移。10−12月期ユーロ圏GDP速報値は前期比+0.1％、前年比+1.0％となり、予想の前期比+0.2％、前年比+1.1％を下回った。

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• 2020年01月31日(金)19時01分

  【速報】ユーロ圏・10-12月期GDP速報値は予想を下回り+1.0％

  　日本時間31日午後7時に発表されたユーロ圏・10-12月期GDP速報値は予想を下回り、前年比+1.0％となった。

  【経済指標】
  ・ユーロ圏・10-12月期GDP速報値：前年比+1.0％（予想：+1.1％、7-9月期：+1.2％）

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• 2020年01月31日(金)19時00分

  来週のドル・円「ドルは伸び悩みか、ウイルス感染警戒で円売り抑制も」

  [ドル・円]

  　来週のドル・円は伸び悩みか。新型コロナウイルスの感染拡大で中国などの経済活動縮小が警戒されており、リスク回避的な円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は1月30日に行なわれた記者会見で、中国のウイルスの問題について先行きの懸念を表明した。今後発表される米国の主要経済指標が悪化した場合、利下げ圧力は高まり、ドルを下押しする場面もあろう。

  　世界保健機構（WHO）は1月30日、中国で感染被害が拡大している新型コロナウイルスについて「非常事態」と認定。今後は渡航や輸出入の制限により中国経済の成長鈍化が懸念されている。世界経済の下振れ要因にもなるため、米国や中国の経済指標が予想を下回った場合、ネガティブな市場反応が予想される。ただし、資源国（オーストラリア、NZなど）や新興国（南アフリカ、トルコなど）の通貨などに対して米ドルは強い動きを見せる可能性もあるため、市場参加者の一部は「リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低い」と予想している。

  【米・1月ISM製造業景況指数】（2月3日発表予定）
  　2月3日発表予定の1月ISM製造業景況指数は48.4と、12月の47.2から小幅に改善が見込まれる。ただ、好不調の節目である50を引き続き下回ると予想されており、市場予想を下回った場合、リスク選好的なドル買いは後退しそうだ。

  【米・1月雇用統計】（2月7日発表予定）
  　2月7日発表予定の1月雇用統計は、失業率3.5％（前回3.5％）、非農業部門雇用者数は前月比+15.3万人（同+14.5万人）、平均時給は前年比+3.0％（同+2.9％）と予想される。雇用者数は前回実績をやや上回る可能性があり、平均時給の上昇率はわずかな上昇が見込まれている。市場予想とおおむね一致した場合、ドル売り材料にはならないとの見方が
  多いようだ。
  ・予想レンジ：108円00銭−110円50銭

  
  ・2月3日−7日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り

  ○(米)1月ISM製造業景況指数　3日（月）日本時間4日午前0時発表予定
  ・予想は、48.4
  　参考となる12月実績は47.2。また、先行指標的なマークイット1月製造業PMIは51.7で12月実績の52.4を下回った。一部地区連銀の製造業景気指数は改善しており、1月の数字は12月実績を上回る可能性が高いとみられているが、新規受注や生産は特に改善していないとみられており、1月も節目の50を大幅に下回る見込み。

  ○（欧）ユーロ圏12月小売売上高　5日（水）午後7時発表予定
  ・予想は、前月比-0.5％
  　参考となる11月実績は前月比+1.0％。非食品の売上高が主に増加したが、自動車燃料は減少。12月については、非食品の売上増加が予想されているが、ドイツ、フランスにおける小売売上高は伸び悩むとの見方が出ており、全体的にはやや減少する可能性がある。

  ○(米)12月貿易収支　5日（水）午後10時30分発表予定
  ・予想は、-460億ドル
  　参考となる11月実績は-431億ドルで赤字額は2016年10月以来の低水準。消費財の輸入減少が寄与した。12月については、中国からの輸入減少が予想されているものの、輸出の伸び悩みが予想されており、貿易収支は前月比でやや悪化（貿易赤字拡大）する可能性がある。

  
  ○(米)1月雇用統計　7日（金）午後10時30分発表予定
  ・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+15.3万人、失業率は3.5％
  　参考となる12月の非農業部門雇用者数は前月比+14.5万人にとどまった。ただし、労働年齢人口の伸びを維持するための必要な水準を維持しており、1月の雇用者数は12月実績をやや上回る可能性がある。失業率は横ばいの3.5％となる可能性が高いとみられる。

  ○その他の主な経済指標の発表予定
  ・4日（火）：（欧）12月ユーロ圏生産者物価指数
  ・5日（水）：（米）1月ADP雇用統計
  ・6日（木）：（米）10-12月期非農業部門労働生産性
  ・7日（金）：（日）12月景気先行指数速報値

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