【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• 2023年07月31日(月)09時07分

  ドル円　140.70円までじり安

  　先週末に海外市場で大幅上昇したドル円はやや調整売りが先行している。国内債の利回りの上昇も重しに140.70円まで下押した。
  　ユーロドルは1.1020ドル台で小動きが続いているほか、ユーロ円はドル円の下げにつられ155.12円までじり安。

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• 2023年07月31日(月)09時00分

  日経平均寄り付き：前週末比369.60円高の33128.83円

  
  日経平均株価指数前場は、前週末比369.60円高の33128.83円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は176.57ドル高の35459.29。
  東京外国為替市場、ドル・円は7月31日9時00分現在、140.75円付近。

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• 2023年07月31日(月)08時50分

  日・6月鉱工業生産速報値：前月比+2.0％で市場予想を下回る

  31日発表の6月鉱工業生産速報値は、前月比+2.0％で市場予想の+2.4％を下回った。

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• 2023年07月31日(月)08時29分

  ドル・円は主に141円を挟んだ水準で推移か、米国経済の持続的成長への期待でドルは下げ渋る可能性

  　28日のドル・円は、東京市場では141円07銭から138円07銭まで下落。欧米市場では138円85銭から141円18銭まで反発し、141円17銭で取引終了。本日31日のドル・円は主に141円を挟んだ水準で推移か。米国経済の持続的な成長への期待でドルは下げ渋る可能性がある。

  　今週は主要な米経済指標が発表予定となっており、主要通貨の為替取引についてはそれらの内容が強く意識されることになりそうだ。特に、7月ISM製造業と非製造業の景況指数、7月ADP雇用統計、7月雇用統計が市場予想を上回った場合、金融引き締め長期化の思惑から金利高・ドル高が見込まれる。

  　一方、日本銀行は直近の金融政策決定会合で、金利上昇の抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げることを決めた。長短金利を操作するイールドカーブコントロール（YCC）政策の運用柔軟化とされているが、金融緩和策の大幅な修正ではないとの見方もあるため、リスク回避的なドル売り・円買いが急速に拡大する可能性は低いとみられる。

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• 2023年07月31日(月)08時08分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、やや上値が重い

  　31日の東京外国為替市場でドル円はやや上値が重い。8時時点では140.82円とニューヨーク市場の終値（141.16円）と比べて34銭程度のドル安水準だった。早朝のオセアニア市場でつけた141.15円を頭に先週末高値141.18円を前に伸び悩み、上値が重い展開。もっとも、市場では本邦債券市場の値動きを見定めるまでは、一方的にポジションを傾けにくいとの声が出ている。

  　ユーロドルは小高い。8時時点では1.1027ドルとニューヨーク市場の終値（1.1016ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。中国の国家発展改革委員会の李春林副委員長などが現地時間15時に会見を開くとの報道で、新たな景気刺激策が発表されるとの思惑から豪ドル／ドルが堅調に始まった。ユーロドルも連れて小高く始まったが、豪ドル／ドル買い意欲も徐々に減退したことで上値も限られている。

  　ユーロ円も小動き。8時時点では155.28円とニューヨーク市場の終値（155.42円）と比べて14銭程度のユーロ安水準だった。早朝はドル相場となっていることもあり、155円前半で小動き。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：140.80円　-　141.15円
  ユーロドル：1.1017ドル　-　1.1035ドル
  ユーロ円：155.26円　-　155.54円

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• 2023年07月31日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、日米10年債利回りの動向に連れた値動きか

  　28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米PCEコアデフレーターが予想を下回り、FRBによる現在の利上げサイクルが終了するとの観測が高まったことで、米国株相場が底堅く推移、投資家のリスク志向が改善し、141.18円まで上昇した。ユーロドルは、欧州時間発表のユーロ圏各国の4−6月期国内総生産（GDP）速報値が底堅い結果だったことや米PCEコアデフレーターが予想を下回ったことで1.1047ドルまで上昇した。ユーロ円は、米国株や日経平均先物の上昇を背景にリスク・オンの円売り・ユーロ買いで155.60円まで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、日米の10年債利回りの動向に連れた値動きが予想される。

  　28日の日銀金融政策決定会合でのイールドカーブコントロール（YCC）の柔軟化措置を受けて、東京市場は141.07円まで急騰した後、138.07円まで急落した。欧米市場では、138円台から141.18円まで上昇して高値圏で引けている。
  　ドル円の変動要因の一つである日米金利差の観点からは、米10年債利回りがパウエルFRB議長が9月FOMCでの利上げ休止の可能性を示唆したことで3.9％台で伸び悩み、日本国債10年物利回りがYCCの柔軟化措置を受けて0.5％を超えていることは、ドル売り・円買い要因となる。しかし、日米株価動向の観点からは、株価上昇はリスク選好のドル買い・円売り要因となる。最近は、海外投資家が日本株の買い越しとセットで円売りを行ってきたことで、日経平均株価とドル円相場が連動してきている。

  　日銀金融政策決定会合のハト派要因（円安要因）は、以下の通りとなる。
  ・金融政策である短期金利運用は「マイナス0.1％」に維持した
  ・金融政策ではない長期金利を運用する「YCC」の許容変動幅の目途は±0.5％に維持した
  ・展望リポートでの2024年度の消費者物価指数見通しを+1.9％へ4月の+2.0％から下方修正した
  　タカ派要因（円高要因）は以下の通りとなる。
  ・指し値オペ水準を「0.5％」から「1.0％」を引き上げた
  ・展望リポートでの2023年度の消費者物価指数品見通しを+2.5％へ4月の+1.8％から上方修正した

  　日本の財務省の為替政策は、ボラティリティーを抑制するとの名目で、145円以上のドル高・円安を阻止する意向が窺える。
  　28日の植田日銀総裁の会見では、為替市場のボラティリティーを抑制する、との発言があり、財務省の為替政策と日本銀行の金融政策がボラティリティー抑制で歩調を合わせたことは、ドル円の145円以上の上昇を抑制する可能性に留意しておきたい。

  　10時30分に発表される7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.9と予想されており、6月の49.0からの悪化が見込まれている。ネガティブサプライズだった場合は、豪ドル円の売りがドル円の売りに波及する可能性に警戒しておきたい。

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• 2023年07月31日(月)07時15分

  円建てCME先物は28日の225先物比335円高の33105円で推移

  円建てCME先物は28日の225先物比335円高の33105円で推移している。為替市場では、ドル・円は140円90銭台、ユーロ・円は155円40銭台。

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• 2023年07月31日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　日銀金融政策決定会合議事録公表(2013年1-6月開催分)
  08:50　小売売上高(6月)　-0.8％　1.4％
  08:50　百貨店・スーパー売上高(6月)　　3.4％
  08:50　鉱工業生産指数(6月)　2.5％　-2.2％
  14:00　消費者態度指数(7月)　36.1　36.2
  14:00　住宅着工件数(6月)　-0.9％　3.5％

  　　Laboro.AIが東証グロースに新規上場(公開価格:580円)

  
  ＜海外＞
  10:30　中・製造業PMI(7月)　48.9　49.0
  10:30　中・非製造業PMI(7月)　53.0　53.2
  10:30　中・総合PMI(7月)　　52.3
  17:00　独・GDP速報値(4-6月)　　-0.2％
  17:30　香港・GDP(4-6月)　3.5％　2.7％
  18:00　欧・消費者物価コア指数(7月)　5.3％　5.4％
  18:00　欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)　0.4％　1.0％
  19:30　印・財政赤字(6月)　　7669.2億ルピー
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  21:00　印・インフラ産業8業種(6月)　　4.3％
  22:45　米・MNIシカゴ購買部協会景気指数（7月）　43.5　41.5

  　　オーストリア・核拡散防止条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会(8月11日まで)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2023年07月31日(月)06時28分

  週明け早朝、ドル円は140.83円までじり安

  　先週末、ドル円は日銀の金融政策イベントを手がかりに東京タイムで乱高下したが、NYタイムは一時141.18円まで強含み、高値付近で取引を終えたが、週明けは小動きながらやや売りが先行し、140.83円まで下押した。
  　また、ユーロドルは1.1020ドル前後、ユーロ円は155.30円台で小動き。

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• 2023年07月31日(月)05時38分

  サウジアラビア主催でウクライナに関する会合を8月に開催へ/米紙報道

  米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月29日に報じたところによると、ウクライナとサウジアラビアは、ウクライナに関する会合を8月に開催すると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日報じた。西側諸国、ウクライナ、インド、ブラジルなど主要な発展途上国を招いて開催する予定。8月5－6日にジェッダで行われるようだ。なお、ロシアはこの会合には参加しない見込み。

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