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• 2024年06月17日(月)11時31分

  日経平均前場引け：前週末比708.15円安の38106.41円

  日経平均株価指数は、前週末比708.15円安の38106.41円で前場引け。
  東京外国為替市場、ドル・円は11時30分現在、157.48円付近。

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• 2024年06月17日(月)11時05分

  中国・5月小売売上高：前年比+3.7％で市場予想を上回る

  17日発表の中国・5月小売売上高は前年比+3.7％で市場予想の+3.0％を上回った。

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• 2024年06月17日(月)11時02分

  中・5月鉱工業生産：前年比+5.6％で市場予想を下回る

  17日発表の中国・5月鉱工業生産は前年比+5.6％で市場予想の+6.2％を下回った。

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• 2024年06月17日(月)10時52分

  ハンセン指数スタート0.52％安の17848.87（前日比-92.91）

  香港・ハンセン指数は、0.52％安の17848.87（前日比-92.91）でスタート。
  日経平均株価指数、10時52分現在は前日比753.44円安の38061.12円。
  東京外国為替市場、ドル・円は157.50円付近。

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• 2024年06月17日(月)10時33分

  中国の李強首相はアルバニージー豪首相と会談へ

  報道によると、オーストラリアを訪問中の中国・李強首相は6月17日にアルバニージー豪首相と会談する。

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• 2024年06月17日(月)10時28分

  ドル・円：米国金利の先安観後退でドルは底堅い値動きを保つ

  　14日午前の東京市場でドル・円は157円40銭近辺で推移。米国金利の先安観は後退しており、ドルは底堅い値動きを見せている。

  　ここまでの取引レンジは157円32銭－157円66銭、ユーロ・ドルは下げ渋り。1.0701ドルから1.0709ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み。168円74銭まで買われた後、一時168円33銭まで反落。

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• 2024年06月17日(月)10時05分

  東京外国為替市場概況・10時　ドル円、方向感がない

  　17日の東京外国為替市場でドル円は方向感がない。10時時点では157.45円とニューヨーク市場の終値（157.40円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。前年比マイナス予想だった4月機械受注がプラス結果になると、ドル買いの勢いは一服となった。東京オープン後は日経平均株価が700円超安まで下げ幅を拡大すると157.30円近辺まで下押しした。もっとも、東京仲値の値決めにかけて、先週同様に引き続きドル買いが強まり方向感の定まらない動き。なお、時間外の米10年債利回りは4.24％台まで上昇している。

  　ユーロドルは小動き。10時時点では1.0704ドルとニューヨーク市場の終値（1.0703ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。円相場が中心となっていることでユーロドルは小動き。

  　ユーロ円はもみ合い。10時時点では168.53円とニューヨーク市場の終値（168.43円）と比べて10銭程度のユーロ高水準だった。総じてドル円の動きに連れた。一時168.74円まで強含んだが、株安を嫌気した円の買い戻しで上値は抑えられ168.35円付近まで下押し。しかし、東京仲値で円売りが入ると下押しも限られ、168円半ばでもみ合いになっている。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.19円　-　157.66円
  ユーロドル：1.0691ドル　-　1.0709ドル
  ユーロ円：168.18円　-　168.74円

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• 2024年06月17日(月)09時50分

  ドル円、157.36円前後　東京仲値前も上値が重い

  　ドル円は東京仲値の値決めを前にして157.36円前後で推移。先週は連日東京仲値にかけては円売りが優勢となったが、本日は日経平均が大幅安となっていることで上値が重いまま。

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• 2024年06月17日(月)09時16分

  ドル円　157.30円近辺、日経平均の大幅安も重し

  　大幅下落して寄り付いた日経平均が下げ幅を650円超安まで拡大した動きも重しに、ドル円は157.66円を頭に157.30円近辺まで上値を切り下げた。また、ユーロ円は168.74円を高値に168.35円近辺、ポンド円は199.91円を高値に199円半ば、豪ドル円は104.28円から104円近辺まで押し戻された。

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• 2024年06月17日(月)09時01分

  日経平均寄り付き：前週末比373.58円安の38440.98円

  
  日経平均株価指数前場は、前週末比373.58円安の38440.98円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は57.94ドル安の38589.16。
  東京外国為替市場、ドル・円は6月17日9時00分現在、157.49円付近。

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• 2024年06月17日(月)08時55分

  日・4月コア機械受注：前月比-2.9％で市場予想を上回る

  17日発表の4月コア機械受注は前月比-2.9％で市場予想の-3.0％を上回った。

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• 2024年06月17日(月)08時47分

  ドル・円は主に157円台で推移か、米国金利の先安観後退でドル売り拡大の可能性低い

  　14日のドル・円は、東京市場では156円86銭から158円26銭まで上昇。欧米市場では157円79銭から156円89銭まで反落し、157円40銭で取引終了。本日17日のドル・円は主に157円台で推移か。米国の利下げは年内1回にとどまる可能性があることから、リスク回避的なドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

  　米国のインフレ率は緩やかに低下しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB)は引き締め的な政策方針を維持している。従来予想で利下げは年内3回となっていたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月12日に公表したドットチャートによると利下げは1回にとどまる可能性が高いようだ。そのため、ドルは売りづらい展開が続く。英国やフランス政局の不透明感もドルを支える要因となろう。

  　なお、日本銀行は次回の政策決定会合で今後1－2年の国債買入れ減額についての具体的な計画を策定するが、7月にかけて円安が進行した場合、日銀は追加利上げを行う可能性は消えていないため、新たな円売り材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。

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• 2024年06月17日(月)08時33分

  ドル円　157.61円付近、SGX日経225先物は38505円でスタート

  　ドル円は157.61円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（38460円）から45円高の38505円でスタート。

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• 2024年06月17日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小高い

  　17日の東京外国為替市場でドル円は小高い。8時時点では157.51円とニューヨーク市場の終値（157.40円）と比べて11銭程度のドル高水準だった。先週末156円後半まで下押し後の戻り高値を更新し、157.55円まで買われ小高く推移している。

  　ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.0706ドルとニューヨーク市場の終値（1.0703ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。小安く始まったが、その後は買い戻され1.07ドルを挟んでもみ合い。

  　ユーロ円は底堅い。8時時点では168.64円とニューヨーク市場の終値（168.43円）と比べて21銭程度のユーロ高水準だった。ユーロドルが小安く始まったことで早朝は168.18円まで弱含んだが、ドル円・ユーロドルともに買いがやや優勢となったことでユーロ円は底堅さを維持している。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：157.19円　-　157.55円
  ユーロドル：1.0691ドル　-　1.0709ドル
  ユーロ円：168.18円　-　168.69円

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• 2024年06月17日(月)08時00分

  東京為替見通し＝日銀自らのハードル上げで本邦経済指標のネガティブサプライズに警戒

  　先週末のドル円は、日銀が金融政策決定会合で、具体的な減額計画の策定を次回7月に持ち越したことで、一時158.26円と4月29日以来の高値を付ける場面があった。もっとも、植田和男日銀総裁が7月の利上げ開始を示唆すると156.89付近まで下押しした。ユーロドルはユーロ圏の政治混乱が懸念される中、1.0668ドルまで一時弱含んだ。

  　本日のドル円相場は引き続き円安地合いは変わらないか。7月末の日銀政策決定会合までは本邦経済指標などのネガティブサプライズが円安地合いをさらに強める可能性や、連日東京時間は東京仲値を中心に本邦勢からの円売りが出ていることで、円安地合いは継続されそうだ。なお、本邦の円売りの一部は新NISA（少額投資非課税制度）の導入による海外株投資への資金手当てともされている。

  　先週行われた日銀政策決定会合では、国債購入の減額方針策定を今会合では行わないことにより円売りを助長させた。日銀サイドからすると、「次回7月30・31日の決定会合で、長期国債の買い入れの減額計画を決定する」と発表したことが、市場にとってはサプライズとなることを期待していた節がある。しかしながら、市場からすると先に次回会合の手札を見せてしまったことは逆効果になり、余程のサプライズとなる決断を下さない限りは7月会合も「織り込み済み」と判断されかねない。また、植田総裁は会見で減額規模を「相応の規模になる」と発言しただけではなく、「短期金利の引き上げは当然あり得る」とも発言し、タカ派トーンと捉えられる発言を繰り返したことで、円相場は大幅減額と短期金利引き上げだけでは、円買いに動かないリスクも増してきている。

  　更に、本邦のファンダメンタルズが決して回復傾向にはないことで、利上げにより景気悪化を引き起こしかねないことにも警戒しなくてはならない。
  　物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は過去最長を更新する25カ月連続減となった。1−3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長になるなど、決して景気指標も好調ではない。また、日銀が全国消費者物価指数（CPI）発表の2営業日後14時を目途に公表している「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」では、刈込平均値は2022年7月以来の1.8％、加重中央値は2023年3月以来の1.1％、最頻値は2023年1月以来となる1.6％まで低下するなど、インフレ圧力もやや後退している。この中で、中央銀行が利上げに傾くのは正統的な対策とは言えないとの声もある。次回会合まではインフレ指標や日銀短観なども発表されることで、データ次第にはなるだろうが、日銀のタカ派姿勢が逆に自らを袋小路に追い詰めてしまった可能性もありそうだ。

  　本日は本邦からは4月の機械受注が発表される。3月は前年比では昨年2月以来のプラスに転じたが、4月は再び小幅にマイナスになると予想されている。日銀が自ら利上げへのハードルを上げてしまったことで、通常は市場の反応が薄い同指標でもネガティブサプライズには反応することも考えられる。

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