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• 2024年12月06日(金)08時00分

  東京為替見通し＝円相場は実質賃金が3カ月連続でマイナスになるかに注目

  　昨日の海外市場でドル円は、米10年債利回りが4.22％台まで上昇したことも支えに150.70円前後まで値を上げたが、東京市場で付けた高値150.78円には届かなかった。「米カリフォルニア州北部でマグニチュード7の地震が発生、津波の可能性もあり」との報道が伝わったことも売り材料視され150円を割り込む場面も見られた。ユーロドルは、極右・国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏が「今後数週間で2025年度の予算を可決できる」との見解を示すと、仏政局を巡る懸念が後退し仏国債のリスクプレミアムが低下。独長期金利が上昇したことも相まって一時1.0589ドルと本日高値を付けた。

  　本日の東京時間のドル円は、10月の毎月勤労統計調査で発表される実質賃金に注目したい。実質賃金がプラスに戻った場合には、日銀の早期利上げ期待で円が買われやすいだろう。ただし、実質賃金は6月に27カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたが、8月（-0.8％）から再びマイナスに戻っている。9月も-0.4％（速報値から下方修正）となり、10月もわずかながらもマイナスになるとの予想で、仮に3カ月連続のマイナスとなった場合でも、今月もしくは1月の政策決定会合で利上げを行うかが注目される。

  　実質賃金がマイナスになった場合は、今月は利上げを行わず据え置きに傾くとの声がある。中村日銀審議委員などが兼ねてから「賃金から物価への波及はまだ遠い」「実質賃金のプラス転換に加え、可処分所得の増加が必要」と発言していたように、審議委員の一部が利上げを進めることに難色を示すとの予想がある。中村委員は昨日「消費者物価（除く生鮮食品）前年比で2025年度以降は2％に届かない可能性がある」と発言したように、今後はインフレが抑制される可能性も指摘している。

  　一方で、実質賃金がマイナスになった場合でも、政策決定会合にさほどは影響を与えないとの声もある。8・9月と連続して実質賃金はすでにマイナスになり、コア消費者物価指数（CPI）は2％台を維持しているが低下し、実質国内総生産（GDP）も低下している。それにも関わらず、植田日銀総裁は「データはオントラック」と週末の日経新聞で述べていることは、植田日銀総裁は実質賃金やほかの経済指標が多少弱くなろうが、利上げをしたいと捉えることもできる。昨日中村委員も「利上げに反対しているわけではない、データに基づいて判断するべき」と発言したが、このデータには毎月勤労統計や日銀短観、GDPなどとも述べている。毎月勤労統計の実質賃金がマイナスになった場合でも（13日発表予定の）短観が好結果だった場合は利上げに反対しないとも受け止められる。企業に対するアンケート調査である短観と、国民の実態生活に結び付いている他のインフレ指標が同列に扱われるのは違和感があるが、このように発言したのは日銀の早期利上げは既定路線で、実質賃金がマイナスになった場合でも、ほかの好結果指標を要因とし弱い指標結果を無視する可能性もある。

  　いずれにしろ、本日は実質賃金の結果次第では、週末を含めて様々な憶測記事が出る可能性があり、市場は神経質な動きになりそうだ。

  　本日は本邦からはほかにも10月家計調査、10月景気動向指数速報値などが発表されるが、それ以外はアジア、オセアニア諸国では市場を動意づける経済指標の発表はない。中国の人民元取引の基準値設定やトランプ次期大統領のSNS（TruthSocial）などには警戒をしておきたいが、それ以外には突発的なことが起きない限りは、本日の米雇用統計の発表まではトレンドを作る動きにはなりにくそうだ。

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• 2024年12月06日(金)07時15分

  NYマーケットダイジェスト・5日　株安・ユーロ高

  （5日終値）
  ドル・円相場：1ドル＝150.10円（前営業日比▲0.49円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.91円（△0.61円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0586ドル（△0.0075ドル）
  ダウ工業株30種平均：44765.71ドル（▲248.33ドル）
  ナスダック総合株価指数：19700.26（▲34.86）
  10年物米国債利回り：4.17％（▲0.01％）
  WTI原油先物1月限：1バレル＝68.30ドル（▲0.24ドル）
  金先物2月限：1トロイオンス＝2648.4ドル（▲27.8ドル）

  ※△はプラス、▲はマイナスを表す。

  （主な米経済指標）　　
  　　　　　　＜発表値＞　　　　　＜前回発表値＞
  11月米企業の人員削減数 (前年比) 　　　 　　　　　　　　
  　　　　　　　26.8％ 　　　　 　　　50.9％
  10月カナダ貿易収支
  　　　　9.2億カナダドルの赤字　13.0億カナダドルの赤字・改
  10月米貿易収支 　
  　　　　　 738億ドルの赤字　　 838億ドルの赤字・改
  前週分米新規失業保険申請件数
  　　　　　　 22.4万件 　　　　　 21.5万件・改
  前週分米失業保険継続受給者数
  　　　　　　 187.1万人 　　　　 189.6万人・改

  ※改は改定値、▲はマイナスを表す。

  （各市場の動き）
  ・ユーロドルは3日続伸。内閣不信任案可決を受けてバルニエ仏首相が辞任したが、極右・国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏が「今後数週間で2025年度の予算を可決できる」との見解を示すと、仏政局を巡る懸念が後退し仏国債のリスクプレミアムが低下。独長期金利が上昇したことも相まって一時1.0589ドルと本日高値を付けた。11月29日高値の1.0597ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0551ドル付近まで伸び悩む場面も見られたが、米10年債利回りが低下に転じたこともあり下値は堅かった。

  ・ドル円は反落。米10年債利回りが4.22％台まで上昇したことも支えに150.70円前後まで値を上げたが、東京市場で付けた高値150.78円には届かなかった。その後は米金利の一転低下に伴って徐々に上値を切り下げる動きに。「米カリフォルニア州北部でマグニチュード7の地震が発生、津波の可能性もあり」との報道が伝わったことも売り材料視され150円を割り込む場面も見られた。市場では足元で発表された米経済指標が弱いため、「11月米雇用統計に対する警戒感が高まっている」との指摘があった。

  ・ユーロ円は3日続伸。仏政局を巡る不透明感がいったん落ち着いたとの見方からユーロ高が進行。一時159.39円まで買い上げられた。その後はドル円が下げた影響などから158.49円近辺まで伸び悩んだが下値は限られた。

  ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。11月米雇用統計を6日に控えるなか、持ち高調整の売りが優勢となった。4日にCEOがNYマンハッタンで撃たれて死亡したユナイテッドヘルス・グループが5％の大幅安となり、指数を押し下げた。
  　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は5営業日ぶりに反落した。連日で史上最高値を更新していただけに目先の利益を確定する動きが出た。

  ・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。持ち高調整の売りが散見され、利回りは一時4.22％台まで上昇した。ただ、足元で弱い米経済指標が目立っているため、11月米雇用統計への警戒感から引けにかけて買い戻しが強まった。

  ・原油先物相場は小幅に続落。この日オンラインで開かれた石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚級会合では、予想通りに減産期間の延長が決定された。8カ国による自主減産の縮小は従来予定から3カ月遅らせて来年4月から開始、協調減産の解除については1年延長した2026年末とした。
  　会合結果を受け、時間外で売り先行の原油先物は反発するも69ドル前半で頭を抑えられた。上値の重さを確認すると、68ドル前半まで水準を切り下げて終えた。

  ・金先物相場は3日ぶりに反落。前週分の米新規失業保険申請件数が市場予想より悪かったものの、上値の伸びは限られた。翌日に11月米雇用統計を控えているため、一巡後は断続的に持ち高調整の売りが持ち込まれた。なおワールド・ゴールド・カウンシルによれば、「11月の現物金を裏付けとするETF」は世界全体で資金の流出が流入を上回った。月間の流出超は4月以来となる。

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• 2024年12月06日(金)07時04分

  ニューヨーク外国為替市場概況・5日　ユーロドル、3日続伸

  　5日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは3日続伸。終値は1.0586ドルと前営業日NY終値（1.0511ドル）と比べて0.0075ドル程度のユーロ高水準だった。内閣不信任案可決を受けてバルニエ仏首相が辞任したが、極右・国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏が「今後数週間で2025年度の予算を可決できる」との見解を示すと、仏政局を巡る懸念が後退し仏国債のリスクプレミアムが低下。独長期金利が上昇したことも相まって一時1.0589ドルと本日高値を付けた。11月29日高値の1.0597ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0551ドル付近まで伸び悩む場面も見られたが、米10年債利回りが低下に転じたこともあり下値は堅かった。

  　ドル円は反落。終値は150.10円と前営業日NY終値（150.59円）と比べて49銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが4.22％台まで上昇したことも支えに150.70円前後まで値を上げたが、東京市場で付けた高値150.78円には届かなかった。その後は米金利の一転低下に伴って徐々に上値を切り下げる動きに。「米カリフォルニア州北部でマグニチュード7の地震が発生、津波の可能性もあり」との報道が伝わったことも売り材料視され150円を割り込む場面も見られた。市場では足元で発表された米経済指標が弱いため、「11月米雇用統計に対する警戒感が高まっている」との指摘があった。

  　ユーロ円は3日続伸。終値は158.91円と前営業日NY終値（158.30円）と比べて61銭程度のユーロ高水準だった。仏政局を巡る不透明感がいったん落ち着いたとの見方からユーロ高が進行。一時159.39円まで買い上げられた。その後はドル円が下げた影響などから158.49円近辺まで伸び悩んだが下値は限られた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：149.66円　-　150.78円
  ユーロドル：1.0508ドル　-　1.0589ドル
  ユーロ円：157.56円　-　159.39円

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• 2024年12月06日(金)06時46分

  円建てCME先物は5日の225先物比50円安の39340円で推移

  円建てCME先物は5日の225先物比50円安の39340円で推移している。為替市場では、ドル・円は150円07銭台、ユーロ・円は158円90銭台。

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• 2024年12月06日(金)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:30　実質賃金総額(10月)　-0.1％　-0.4％
  08:30　毎月勤労統計-現金給与総額(10月)　2.6％　2.5％
  08:30　家計支出(10月)　-2.7％　-1.1％
  14:00　景気一致指数(10月)　　115.3
  14:00　景気先行CI指数(10月)　　109.1

  
  ＜海外＞
  13:30　印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表　6.50％　6.50％
  13:30　印・RBI現金準備率　4.50％　4.50％
  16:00　独・鉱工業生産指数(10月)　　-2.5％
  16:00　独・貿易収支(10月)　　170億ユーロ
  19:00　欧・ユーロ圏GDP(7-9月)　0.9％　0.9％
  20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IGP-DI)(11月)　0.85％　1.54％
  20:30　印・外貨準備高(先週)
  22:30　米・非農業部門雇用者数(11月)　20.0万人　1.2万人
  22:30　米・失業率(11月)　4.2％　4.1％
  22:30　米・平均時給(11月)　3.9％　4.0％
  22:30　加・失業率(11月)　　6.5％
  24:00　米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)　73.0　71.8
  29:00　米・消費者信用残高(10月)　100.00億ドル　60.02億ドル

  　　米・ボウマンFRB理事が講演
  　　米・クリーブランド連銀総裁が講演
  　　米・シカゴ連銀総裁が討論会に参加
  　　米・サンフランシスコ連銀総裁が討論会で発言

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2024年12月06日(金)06時13分

  12月5日のNY為替・原油概況

  5日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円70銭まで上昇後、149円91銭まで下落し、引けた。

  日銀の早期追加利上げ見送り観測が強まり円売りが優勢となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース鈍化の思惑に金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後、雇用統計を警戒さらに、カリフォルニア州での地震の報道などで長期金利が低下、さらに、フランスの政局不安の緩和を受けた欧州通貨高で、ドル売りに転じた。

  ユーロ・ドルは1.0533ドルから1.0589ドルまで上昇し、引けた。フランスのマクロン大統領は任期満了まで職務を全うする姿勢を見せフランス政局不透明感が緩和し、ユーロの買戻しが優勢となった。

  ユーロ・円は、158円50銭から159円39銭まで上昇後、反落。

  ポンド・ドルは1.2730ドルから1.2771ドルまで上昇した。

  ドル・スイスは0.8830フランから0.8779フランまで下落した。

  5日のNY原油先物は続落。中国の需要が依然弱いとの見方に売りが優勢となった。

  【経済指標】
  ・米・10月貿易収支：-738億ドル（予想：-750億ドル、9月：－838億ドル←-844億ドル）
  ・米・先週分新規失業保険申請件数：22.4万件（予想：21.5万件、前回：21.5万件←21.3万件）
  ・米・失業保険継続受給者数：187.1万人（予想：190.4万人、前回：189.6万人←190.7万人）

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• 2024年12月06日(金)04時50分

  NY外為：ユーロ買戻し、マクロン大統領が任期全うすると主張、不透明感緩和

  NY外為市場ではフランスの政局不安を受けたユーロ売りが後退した。バルニエ内閣の崩壊を受けて辞任の圧力が強まるなか、フランスのマクロン大統領は「任期満了まで職務を全うする」姿勢を見せた。向こう数日内に新たな首相を指名するとしたほか、つなぎ予算で政府閉鎖を回避。2025年の予算を同年早期の成立目指すとした。

  発言を受け不透明感が緩和し、ユーロの買い戻しが強まり、ユーロ・ドルは1.0580ドルまで上昇した。ユーロ・円は158円71銭でもみ合い。ユーロ・ポンドは0.8277ポンドから0.8297ポンドまで上昇した。

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• 2024年12月06日(金)04時44分

  【速報】米国カリフォルニア州北部でM7.0の地震、津波警報は解除

  米国カリフォルニア州北部でM7.0の地震、津波警報は解除

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• 2024年12月06日(金)04時10分

  ニューヨーク外国為替市場概況・4時　ドル円、上値が重い

  　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は上値が重い。4時時点では150.14円と2時時点（150.20円）と比べて6銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが4.18％割れまで水準を切り下げると、つれて150.07円付近までドル安に傾いた。米長期金利の持ち直しとともに150.30円台を回復するも、一巡後は再び値を下げる展開に。4時頃に「米カリフォルニア州北部でマグニチュード7の地震が発生、津波の可能性もあり」が伝わると、150円割れまで下落した。

  　ユーロドルは底堅い。4時時点では1.0569ドルと2時時点（1.0570ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。小幅に上下しながら、再び1.0550ドル台では支えられた。下値の固さを確認すると、1.0570ドル台まで持ち直した。

  　ユーロ円は下げ渋り。4時時点では158.68円と2時時点（158.77円）と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。2時30分頃に158.50円を割り込んだところで売りが一服し、158.70円台まで切り返した。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：149.66円　-　150.78円
  ユーロドル：1.0508ドル　-　1.0589ドル
  ユーロ円：157.56円　-　159.39円

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• 2024年12月06日(金)03時39分

  [通貨オプション]OP売り、リスク警戒感が後退

  
  ドル・円オプション市場で変動率は連日低下。リスク警戒感の後退で、オプション売りが続いた。

  リスクリバーサルは1年物を除いてドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが一段と後退した一方で、円先安観に伴う円プット買いが強まった。

  ■変動率
  ・1カ月物12.95％⇒11.35％（08年/24＝31.044％）
  ・3カ月物11.32％⇒11.11％（08年10/24＝31.044％）
  ・6カ月物10.74％⇒10.59％（08年10/24＝25.50％)
  ・1年物10.18％⇒10.14％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）

  ■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
  ・1カ月物＋1.64％⇒＋1.49％（08年10/27=+10.90％）
  ・3カ月物＋1.43％⇒＋1.39％（08年10/27=+10.90％）
  ・6カ月物＋1.11％⇒＋1.09％（08年10/27=+10.71％）
  ・1年物0.59％⇒＋0.59％（08年10/27=+10.71％）

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• 2024年12月06日(金)03時33分

  欧州マーケットダイジェスト・5日　株高・ユーロ高

  （5日終値：6日3時時点）
  ドル・円相場：1ドル＝150.13円（5日15時時点比△0.20円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.65円（△0.83円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0567ドル（△0.0041ドル）
  FTSE100種総合株価指数：8349.38（前営業日比△13.57）
  ドイツ株式指数（DAX）：20358.80（△126.66）
  10年物英国債利回り：4.281％（△0.032％）
  10年物独国債利回り：2.111％（△0.050％）

  ※△はプラス、▲はマイナスを表す。

  （主な欧州経済指標）　　
  　　　　 ＜発表値＞　　 ＜前回発表値＞
  11月スイス失業率
  　　　 　　 2.6％ 　　　　　 2.5％
  11月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
  前月比 　 0.3％　　　　　　 0.2％
  前年同月比　1.6％　　　 　　　1.6％
  11月スウェーデンCPIコア指数
  前月比 　 0.5％　　　　　 0.4％
  前年同月比　 1.9％　　　　　 1.5％
  10月独製造業新規受注
  前月比　　　▲1.5％　　　　 7.2％・改
  前年同月比　 5.7％　　　 　　4.2％・改
  10月仏鉱工業生産 (前月比) 　
  　　　　 ▲0.1％ 　　　 ▲0.8％・改
  11月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
  　　　　 55.2　　　 　　　 54.3
  10月ユーロ圏小売売上高
  前月比 ▲0.5％　　 　　　　 0.5％
  前年同月比 1.9％　　　　　　 3.0％・改

  ※改は改定値を表す。▲はマイナス。

  （各市場の動き）
  ・ユーロドルは強含み。しばらくは1.0530ドルを挟んで方向感を欠いていたが、NYタイムに入ると買いが優勢に。内閣不信任案可決を受けてバルニエ仏首相が辞任したが、極右・国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏が「今後数週間で2025年度の予算を可決できる」との見解を示すと、仏政局を巡る懸念が後退し仏国債のリスクプレミアムが低下。独長期金利が上昇したことも相まって一時1.0589ドルと本日高値を付けた。11月29日高値の1.0597ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0551ドル付近まで伸び悩む場面も見られたが、下値は堅かった。

  ・ドル円は方向感が定まらない。ハト派的な立ち位置の中村日銀審議委員が東京時間に「利上げに反対しているわけではない」と発言した影響が残り、欧州序盤には一時149.66円と日通し安値を付けた。ただ、昨日安値の149.53円がサポートとして機能するとショートカバーの動きに。米10年債利回りが4.22％台まで上昇したことも支えに150.70円前後まで反発した。一方で、米金利がその後に上昇幅を消すと150.07円付近まで押し戻された。市場では「明日の11月米雇用統計待ちの様相が強く、様子見ムードが広がった」との指摘があった。

  ・ユーロ円は堅調。仏政局を巡る不透明感がいったん落ち着いたとの見方からユーロ高が進行。一時159.39円まで買い上げられた。その後はユーロドルの買い一服やドル円が下げた影響を受けて158.40円台まで上げ幅を縮めた。

  ・ロンドン株式相場は反発。目先の手掛かり材料に乏しく、前日終値を挟んで方向感が出ず、値幅も30ポイント前後と狭かった。分野別では、金融や生活必需品などが上昇した半面、不動産やエネルギー関連株は安かった。

  ・フランクフルト株式相場は6日続伸。引き続き独株に対して強気な見解を示す投資家からの買いが続き、史上最高値を更新した。個別では、シーメンス（2.95％高）やコンチネンタル（2.85％高）が買われた半面、ザルトリウス（2.08％安）やヴォノヴィア（1.26％安）は下げた。

  ・欧州債券相場は下落。

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• 2024年12月06日(金)03時06分

  NY市場動向（午後0時台）：ダウ112ドル安、原油先物0.27ドル安

  【 米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均 44901.83　-112.21　-0.25% 45059.94　44848.62　19 　11 　
  ＊ナスダック 19781.70　+46.58　+0.24% 　19790.03 　19699.47　1098　1923
  ＊S&P500　6089.84　 +3.35 　+0.06% 　 　6092.50 　 6078.21 　217 　285
  ＊SOX指数 5062.74　-59.04 　-1.15％
  ＊225先物 39490 大証比+100　+0.25%

  【 為替 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊ドル・円 150.15　-0.44 　 -0.29% 　 　150.70 　 150.05
  ＊ユーロ・ドル 1.0564 　+0.0053 +0.50％ 1.0590 　1.0522
  ＊ユーロ・円 158.62 　+0.32 　+0.20%　159.39 　157.99
  ＊ドル指数 105.91 　 -0.41 　-0.39%　106.37 　105.73

  【 債券 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊2年債利回り 4.15　+0.02
  ＊10年債利回り 4.18　+0.00
  ＊30年債利回り 4.34 +0.00
  ＊日米金利差 3.11　+0.00
  【 商品／先物 】 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊原油先物 68.27 -0.27　-0.39% 　 　 69.16　 　67.98
  ＊金先物 2648.00 -28.20　-1.05% 　　2680.00　2646.60

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• 2024年12月06日(金)02時57分

  欧州主要株式指数、上昇

  
  5日の欧州主要株式指数は上昇。フランス議会下院が内閣閣不信任決議案を可決、内閣総辞職となったが想定通りで買戻しが優勢となった。

  フランスの大手銀、BNPパリバやソシエテジェネラスはそれぞれ2.6％、4.3％上昇した。石油会社のシェルは1.44％下落。英国の小売り、フレイザーズ・グループは通期の調整後の見通しを引下げ、11％近く下落した。

  ドイツDAX指数は＋0.63％、フランスCAC40指数は＋0.37％、イタリアFTSE MIB指数は＋1.59％、スペインIBEX35指数は＋1.57％、イギリスFTSE100指数は+ 0.16%。

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• 2024年12月06日(金)02時07分

  ニューヨーク外国為替市場概況・2時　ドル円、弱含み

  　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は弱含み。2時時点では150.20円と24時時点（150.48円）と比べて28銭程度のドル安水準だった。米長期金利の上昇幅縮小を眺めながらドル売りが徐々に優勢となった。23時前に本日高値150.78円の手前で頭を抑えられたことで、ロングの諦め売りも出やすかったか。1時30分過ぎには150.10円近辺まで上値を切り下げた。

  　ユーロドルは上昇一服。2時時点では1.0570ドルと24時時点（1.0575ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。先月29日高値1.0597ドルが抵抗水準として意識されて売り優勢に転じると、1.0551ドル付近まで押された。ロンドン16時（日本時間1時）フィキシングに向けての買い戻しも1.0580ドル手前までだった。

  　ユーロ円は上げ幅縮小。2時時点では158.77円と24時時点（159.14円）と比べて37銭程度のユーロ安水準だった。仏政局への懸念後退を受けた買いは一巡し、ドル円やユーロドルの下押しにその都度引きずられて158.61円まで下落した。ダウ平均が三桁安まで下げ幅を広げたことも重しとなったか。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：149.66円　-　150.78円
  ユーロドル：1.0508ドル　-　1.0589ドル
  ユーロ円：157.56円　-　159.39円

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• 2024年12月06日(金)01時54分

  NY外為：BTC続伸、10万ドル超え、次期SEC委員長に期待

  
  暗号通貨のビットコイン（BTC）は続伸し心理的節目となる10万ドル超えとなった。トランプ次期米大統領が証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長にポール・アトキンス氏を指名すると発表したことを受けて暗号資産買いに一段と拍車がかかった。同氏は暗号資産（仮想通貨）推進派として知られる。

  トランプ氏はソーシャルメディアで、BTC投資家を祝福した。

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