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• 2025年03月07日(金)02時07分

  ニューヨーク外国為替市場概況･2時　ドル円、買い戻し

  　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は買い戻し。2時時点では147.90円と24時時点（147.57円）と比べて33銭程度のドル高水準。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性が高い」と発言すると、大幅反落していた米株が急速に下げ幅を縮めた。株の買い戻しや米10年債利回りが4.34％まで上昇したことで、リスク回避の動きで売られていたドル円も本日のほぼレンジの半値の149.39円近辺まで買い戻された。ただ、株の戻しが一服すると、再び147円台まで戻した。

  　ユーロドルは買い一服。2時時点では1.0816ドルと24時時点（1.0836ドル）と比べて0.0020ドル程度のユーロ安水準だった。24時過ぎにつけた1.0853ドルを高値に買いは一服。ただ、下押しも1.0810ドル台にとどまるなど下値も限られている。

  　ユーロ円は方向感がない。2時時点では159.98円と24時時点（159.91円）と比べて7銭程度のユーロ高水準。ドル円の買い戻しが入ると160.70円台まで強含む場面もあったが、市場が徐々に関税の一時延期報道では反応が鈍くなってきていることで、2時前には160.00円割れまで戻すなど方向感がない。

  　カナダドルとメキシコペソは上昇。ラトニック米商務長官の発言が伝わると、カナダドルとメキシコペソ買いが進んだ。対ドルではカナダドルは1.4242カナダドル、メキシコペソは20.2150ペソまで上昇。対円でもカナダドルは104.17円付近、ペソ円もアジア時間につけた日通し高値にならぶ7.32円まで強含んだ。なお、トランプ米大統領は、USMCA準拠品は4月2日までの関税免除を発表したが、すでに商務長官の発言が伝わっていたこともあり市場の反応は鈍かった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.32円　-　149.33円
  ユーロドル：1.0781ドル　-　1.0853ドル
  ユーロ円：159.19円　-　161.28円

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• 2025年03月07日(金)01時34分

  NY外為：リスクオフ緩和、米政府がメキシコ、カナダ関税免除拡大の可能性

  NY外為市場でリスク回避の動きが緩和した。米ラトニック商務長官がTVインタビューで、トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税で自動車だけでなくUSMCA準拠製品に免除を拡大させる可能性を示唆したため警戒感が後退。株価も下げ止まり、一時600ドル下げたダウは140ドル安となった。

  ドル・円は147円32銭から148円26銭まで上昇。ユーロ・円は159円19銭の安値から160円58銭まで上昇、ポンド・円は189円89銭の安値から191円50銭まで上昇した。

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• 2025年03月07日(金)01時22分

  【市場反応】ECB、5会合連続で利下げ、利下げ休止の可能性示唆、ユーロ高

  欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、予想通り5会合連続で0.25％の利下げを決定した。引き締め度合いが有意に緩和しつつあるとしたほか、中立金利に近づきつつあるとしたため利下げペースの鈍化を示唆した。

  ラガルド総裁は会合後の会見で、データ次第で政策決定する方針を再表明した。リスクがあちこちにあり、事前に政策を公約しないと主張。会合ごとに政策を決定していくとした。もし、データが示唆すれば利下げを停止すると、言及。防衛費増は成長を押し上げ、防衛・インフラ支出はインフレを押し上げる可能性があるとしたが、防衛支出の影響を巡りいかなる結論も時期尚早とした。

  早期利下げ観測の後退で、ユーロ買いが強まり、ユーロ・ドルは1.0791ドルから1.0853ドルまで上昇し、昨年11月来の高値を更新。ユーロ・円は159円19銭から160円39銭まで上昇した。ユーロ・ポンドは0.8380ポンドから0.8411ポンドまで上昇し、1月末来の高水準となった。

  【金融政策】
  ・欧州中央銀行(ECB)
  ・主要政策金利を0.25ポイント引き下げ2.65％に決定
  ・預金ファシリティ金利(中銀預金金利、下限)を0.25ポイント引き下げ2.50％に決定
  ・限界貸出金利(上限)を0.25ポイント引き下げ2.90％に決定

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• 2025年03月07日(金)01時16分

  【速報】米株下げ止まる、米商務長官がメキシコ、カナダ関税でUSMCA準拠製品に免除拡大する可能性示唆で

  米株下げ止まる、米商務長官がメキシコ、カナダ関税でUSMCA準拠製品に免除拡大する可能性示唆で

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• 2025年03月07日(金)00時49分

  ドル円、下げ幅縮小　米関税巡る過度な警戒後退

  　ドル円は下げ幅を縮小。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の全製品に対する関税を延期する可能性」と発言すると、米関税政策を巡る過度な警戒が後退。米国株相場の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入った。米長期金利の上昇も相場を下支えし、一時148.32円付近まで値を上げた。

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• 2025年03月07日(金)00時47分

  NY市場動向（午前10時台）：ダウ310ドル安、原油先物0.20ドル安

  【 米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓
  ＊ダウ30種平均 42696.97　-309.62 -0.72%　42848.49　42397.74 　3 　　27
  ＊ナスダック 18379.25 　　-173.48 -0.94%　18415.10　18180.63 　927 　1875
  ＊S&P500　5785.59　 -57.04　-0.98% 　 　 　5788.47 　5746.53 　 91 　 412
  ＊SOX指数 4598.36 　-102.43　-2.18%
  ＊225先物 37340 大証比-410　-1.09%

  【 為替 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊ドル・円 148.14 　　-0.74　-0.50％ 　148.17 　147.32
  ＊ユーロ・ドル 1.0825 +0.0036 +0.33% 　1.0853 　1.0781
  ＊ユーロ・円 160.36 　-0.72 　-0.17% 　160.46 　159.18
  ＊ドル指数 103.88 　　-0.40 　-0.38% 　104.39 　103.76

  【 債券 】　　　 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊2年債利回り 4.00　0.00
  ＊10年債利回り 4.34 +0.06
  ＊30年債利回り 4.62 +0.05
  ＊日米金利差 2.80　-0.03
  【 商品／先物 】 　　　　　　 前日比 　　 高値 　　安値
  ＊原油先物 66.11　-0.20 　 -0.30% 　 　 　67.09　　65.79
  ＊金先物 2918.90　-7.10 　-0.24% 　 　　2935.90 　2897.60

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• 2025年03月07日(金)00時34分

  【ＮＹ為替オープニング】米雇用統計に注目、連邦職員削減の影響を警戒

  
  ■注目ポイント
  ・22:30：加・失業率(2月)：6.6％
  ・22:30：米・非農業部門雇用者数(2月)：予想16万人、1月14.3万人
  ・22:30：米・失業率(2月)：予想4.0％、1月4.0％
  ・29:00：米・消費者信用残高(1月)：予想149億ドル、12月408.47億ドル
  ・米・ニューヨーク連銀総裁がパネル討論会に参加
  ・欧・ラガルドECB総裁が国際女性デーのイベントに参加

  7日のNY外為市場では米国雇用統計に注目が集まる。トランプ政権による政府効率化省（DOGE）のコスト削減の一環の連邦職員の削減が影響でネガティブサプライズには警戒感もある。ただ、連邦職員が全体の雇用に占める割合は2％に過ぎず、労働市場は依然底堅いとの見方もある。トランプ政権はメキシコ、カナダ関税を1カ月免状することを発表。ただ、状況は流動的で引き続き方向感を探る荒い展開が続くと見る。

  米労働省が発表する2月雇用統計で、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+16万人と、伸びは1月+14.3万人から拡大する見込みとなっている。失業率は1月と同様4.0％と歴史的にも低い水準を維持する見込み。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測が強まる中、労働市場の急速な悪化の兆候は依然見られない。

  ただ、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の人員削減数は前年比＋103％の17万2017人と、新型コロナによる経済封鎖直後、2020年7月以来の高水準に達した。2月としては2009年以来の高水準。前年からの増加幅は23年5月来で最大。DOGEのコスト削減の一環の連邦職員の削減が影響した。連邦職員の削減がほぼ3分の1にあたる6万2000人超。政府の効率化政策が25年に失業率を押し上げるとの懸念もある。

  米ベッセント財務長官は6日の講演で、政権が政府効率化により、バイデン政権経済の連邦政府依存からより民間企業依存に向けた政策転換を試みていると、明らかにしている。短期的には、経済に混乱が見られる可能性は否めない。連邦職の減少が、いずれ民間部門の雇用増に反映するかどうかを今後判断していく。

  雇用統計の先行指標のひとつ民間部門の雇用統計となるADP雇用統計は＋7.7万人と、1月から予想以上に伸びが減速し、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。ISM製造業の雇用は47.6と、予想外に再び50を割り込んだ。コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している雇用が「十分」33.4と「困難」16.3の差は1月から一段と縮小し労働市場の減速を示唆した。

  一方で、米国経済は消費が7割を占めるため注目されていたISM非製造業景況指数の2月雇用は53.9と、1月の52.3から低下予想に反し上昇し21年12月来で最高となった。5カ月連続で活動の拡大となる50を上回るなど、労働市場が底堅い証拠も見られる。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）でも雇用を巡り若干増加したとしたが、地区によりまちまちと指摘した。

  雇用統計でさらに、連邦職員削減などの影響を受けた労働市場動向を判断することになる。

  ・ドル・円は200日移動平均水準152円40銭

  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準1.0724ドル。

  ・ドル・円147円66銭、ユーロ・ドル1.0790ドル、ユーロ・円159円39銭、ポンド・ドル1.2889ドル、ドル・スイス0.8869フランで寄り付いた。

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• 2025年03月07日(金)00時23分

  ドル円、148円台回復　前日同様関税関連報道で上下繰り返す

  　ラトニック米商務長官が、USMCAの全製品への関税延期の可能性を示唆したことで、大幅反落していた米株市場が下げ幅を縮小している。ドル円はリスク回避の動きが弱まり、一時148.13円付近まで買われている。
  　前日も関税延期報道で148円半ばから149円台に戻したように、大台は1円違うものの米政権要人の関税報道でドル円は上下を繰り返している。

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• 2025年03月07日(金)00時09分

  ニューヨーク外国為替市場概況・24時　ユーロドル、底堅い

  　6日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは底堅い。24時時点では1.0836ドルと22時時点（1.0800ドル）と比べて0.0036ドル程度のユーロ高水準だった。24時過ぎに一時1.0853ドルと昨年11月6日以来4カ月ぶりの高値を付けた。
  　欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「利下げにより企業や家計の借入コストが低下し融資の伸びが加速するなか、金融政策は実質的に制約的ではなくなりつつある」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。
  　また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」「成長リスクは下振れ方向」と述べたほか、「ECBは漸進的な政策アプローチに移行」「ECBは事前にコミットしない、データを基に決定する」「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」などと話した。

  　ドル円は売りが一服。24時時点では147.57円と22時時点（147.60円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。日銀の追加利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが先行すると一時147.32円と昨年10月4日以来約5カ月ぶりの安値を付けたものの、売り一巡後はひとまず下げ渋った。アジア時間に付けた日通し高値149.33円からすでに2円超の下落となっており、短期勢のショートカバーなども入ったようだ。

  　ユーロ円は下げ幅を縮小。24時時点では159.91円と22時時点（159.41円）と比べて50銭程度のユーロ高水準。22時過ぎに一時159.19円と日通し安値を付けたものの、前日の安値158.74円が目先サポートとして意識されると買い戻しが進んだ。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、160.27円付近まで下げ幅を縮めた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.32円　-　149.33円
  ユーロドル：1.0781ドル　-　1.0853ドル
  ユーロ円：159.19円　-　161.28円

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• 2025年03月07日(金)00時04分

  【速報】米・1月卸売在庫確定値は予想上回り＋0.8％

  　日本時間7日午前0時に発表された米・1月卸売在庫速報値は予想上回り、前月比＋＋0.8％％となった。

  【経済指標】
  ・米・1月卸売在庫速報値：前月比＋0.8％（予想：＋0.7％、12月：+0.7％）

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