■市場の基調が転換、リスクオンムードに
週明け（4月24日）から、市場の基調が大きく変わった。米ドル全体の一段安が見られる一方、円安の基調がより鮮明になり、結果としてユーロ/円をはじめ、多くのクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）が「ギャップ」を形成してから大きく上昇した。
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円安への基調転換は、過度なリスクオフに対する修正という視点でみれば、米ドル/円の上昇も当然の成り行きだが、その背景には、前回のコラムで指摘した「公式」が効いていると思う。
【参考記事】
●仏大統領選・ルペン候補の支持率が市場を翻弄!? 勝てばユーロ/米ドルはパリティへ!?(2017年4月21日、陳満咲杜）
前回のコラムでは、「これから市場の基調を決定する要素は、フランス選挙の行方＞米国経済政策＞地政学リスク」と指摘させていただいたが、週明け（4月24日）からの円安進行は、まさにそのとおりだった。
フランス大統領選の第1回投票が、想定どおりの結果となったことを好感したマーケットは、再びリスクを取り始め、また米経済政策に敏感に反応するようになった。
朝鮮有事など地政学リスクは、どちらかというとやや蚊帳の外という感じだ。もちろん、北朝鮮が核実験に踏み切れなかったところも大きいが、それも一応想定範囲だった。
なにしろ、前回のコラムでも強調したように、巷の論調と違って、北朝鮮問題は今そこにある危機という性質のものではない。北朝鮮が核開発を取りやめるとは思わないが、厳重な警告を受け、追いつめられる中、あえて自ら危機の引き金を引くわけにはいかない。独裁者ほど自らの延命ばかりを考えるものだし、また、中露との駆け引きで勝手なことはできず、身動きが取れない。
【参考記事】
●仏大統領選・ルペン候補の支持率が市場を翻弄!? 勝てばユーロ/米ドルはパリティへ!?(2017年4月21日、陳満咲杜）
一方、米国が北朝鮮に安易な軍事行動を取れないのも明らかだ。韓国滞在の米国軍民（25万人ほど）の安全確保、また世界4番目の規模をもつ北朝鮮軍を一気に制圧できるかどうかなど、トランプ政権といえども、やはり安易に解決できる問題ではない。
あえて言うなら、米国がイラク戦争を仕掛けられたのは、イラクは北朝鮮と違って、口先と裏腹に大量破壊兵器も核兵器を持っていないとわかっていたからだ。だからこそ、北朝鮮には安易な手出しができないことも明白だ。
■リスクオフが過度に行きすぎていた、とも言える
この意味では、シリア攻撃から朝鮮有事云々と大げさに語られた4月半ばの時点で、リスクオフの動きがすでに行きすぎていた。地政学リスクに加え、フランス大統領選に関する心配や憶測も行きすぎていたと思われ、米国経済政策の可能性は見向きもされなかったといった感じが強い。
2016年年末の時点で、猫も杓子もトランプ・ラリーばかりを口にしたのと同じく、巷はフランスのＥＵ（欧州連合）離脱やら、第二次朝鮮戦争やらともっぱら大げさな話に夢中で、そのことがセンチメントの行きすぎを物語っていた。
行きすぎたトランプ・ラリーが大きく修正されてきたのと同じく、今週（4月24日～）に入ってから過度なリスクオフが急激な値動きをもって修正されてきた。この意味では、週明け（4月24日）からの値動きは、別にサプライズではなく、可能性の高かった成り行きと思われる。
さらに、トランプ政権は「史上最大規模」とされる税収改革プランを提示したが、あまり現実味がないとみられ、マーケットはそれほど反応しなかった。しかし、これから法案の中身が修正されたり、また、本国投資法の策定による米ドルの本国還流が予想されたりといった流れになれば、一段と米ドル高基調につながりやすいのではないだろうか。
言い換えれば、足元は行きすぎたリスクオフに対する修正という「初歩段階」にすぎず、米ドル全体の回復は米経済政策の進行次第だから、むしろこれからだ。
■市場はマクロン氏の勝利を織り込みつつある
もっとも、ユーロ/米ドルが週明け（4月24日）から「ギャップ」を形成して急騰してきたから、米ドル全体の続落は当然の結果である。
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これからの仏大統領選の最終選挙は、なお油断できないが、仮にマクロン氏の勝利であっても、ユーロ/米ドルがあのＧＳ（ゴールドマン・サックス）が予測していたように、1.3ドルの節目を打診していくとは限らない。巷ではすでにマクロン氏の勝利を織り込みつつあるから、ユーロ高が維持されても上値余地は限定される公算が高い。
米ドル/円に関して、4月14日（金）の本コラムが指摘した…
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